経済産業委員会
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、5G、6G開発で協力体制を宣言するなど、IC
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発言数 828件
初発言日: 2005-10-07 / 最新発言日: 2021-04-23 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、5G、6G開発で協力体制を宣言するなど、IC
○佐藤(ゆ)委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。 かつて日本は、携帯電話やビデオで、日本独自の卓越技術があいにく世界標準にならないという、ガラパゴスの痛い経験
○佐藤(ゆ)委員 大臣、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりだと私も考えておりまして、やはり、せっかくいい技術を持っても、それが商用化、規格化の段階で既にばらばらな開発ですと、その権利関係がばらばらになっている、特許関係もばらばらになっている。これを後になって、後づけで一本に束ねて一つのものにしていくというのは、これは大変な作業がかかると思います。ですから、事前からこれを共同参画をして一本のものに束ねるというやり方でスケール
○佐藤(ゆ)委員 ありがとうございます。 まだGDP比にしては一%も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産
○佐藤(ゆ)委員 是非、時遅しにならないように、やはり戦略的にこのルールメイキングでは日本が先手先手で入っていっていただきたいというふうに思います。 さて、エネルギー安全保障の続きでございますけれども、菅総理は昨晩、アメリカ主催のオンライン気候変動サミットで、先ほど申しましたように、温室効果ガス、一三年度比マイナス四六%、削減目標を対外公約をされました。 一方、再エネ拡大に向けましては、経産省は、浮体式洋上風力発電の拡大も考えて
○佐藤(ゆ)委員 ありがとうございました。 様々なエネルギーミックスを是非縛りなく、今回、一から、白紙から考えて、よりベストなミックスを見出していっていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答えいたします。 当然ながら、委員御指摘のとおり、日本の犬猫のペットの数は日本の子供の数よりも多いということで、動物愛護の精神を持って動物をしっかりと飼育し、管理をするということは非常に大切な精神であるというふうに考えております。 今まさに御指摘のとおり、この飼養管理基準につきましては、来年の六月の施行に向けまして検討を今進めるという段階でございます。委員御指摘のとおり、この動物取引業者が遵守すべきこ
○副大臣(佐藤ゆかり君) いずれにいたしましても、この検討会は公正に審議をお進めいただく必要がございますので、そこは守っていきたいというふうに思っております。 また一方で、傍聴者が職員や委員に詰め寄るといった事態というのは、こちら側では承知はいたしておりません。ですので、事実は確認をしたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、超党派の議連の皆様方からも御提言をいただいておりますので、こうしたこの数値、ケージの大きさ一つ
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 これまでの石綿飛散防止に関する取組についてのまずお尋ねでございます。 我が国では、関係省庁が連携をいたしまして、その時点での科学的知見に基づいて石綿の飛散防止に取り組んでまいったところでございます。 そうした中で、旧環境庁時代では、まず、社会的な関心の高まりを受けまして、平成元年に大気汚染防止法の改正を行いまして、石綿製品等製造工場から排出される石綿について、施設の届出や敷地環
○副大臣(佐藤ゆかり君) 委員御指摘のとおりでございまして、今回の改正では、例えば、吹き付け石綿等、いわゆるレベル1、2の建材でございますけれども、これらを除去するときに十分な隔離が行われていないなど多量の石綿を飛散させるおそれが大きい違反行為に対して直接罰を設けることで、その防止を徹底していきたいという考えでございます。このことによりまして、短期間の工事についても悪質な違反行為を告発して処罰することができるようになるわけであります。
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 御指摘のレベル3建材、石綿含有成形板等でございますけれども、これについて、前回の改正時には相対的に飛散性が低いとして規制対象とはしておりませんでした。ところが、環境省によります調査の結果、石綿含有成形板等レベル3建材につきましても、不適切な除去を行えば石綿が飛散することが明らかになっております。文献調査では、石綿含有成形板等、いわゆるレベル3建材の除去等作業現場三十八か所のうち、十五か
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、事前調査の報告義務付けについては、その報告件数が二百三十万件に及ぶと想定されますことから、まず報告を行う事業者の負担軽減と同時に、この報告先となります都道府県において効率的に事務を行える制度設計や支援が必要というふうに考えております。 具体的に、環境省としまして、厚生労働省と連携をいたしまして行政への事前調査の結果の報告についてこの電子システムを整備い
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 環境省では、本年一月の中央環境審議会石綿飛散防止小委員会の答申で、大気濃度測定の義務付けの課題の一つとして、この大気濃度測定に要する期間の短縮というものが示されまして、これを受けて即時測定に関する研究開発事業を行っております。 具体的には、石綿繊維数濃度の測定については、環境研究総合推進費を用いまして、二〇一九年度から二〇二一年度までの三年間にわたって解体等工事の現場で連続して全自
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行の大気汚染防止法第十八条の二十におきましては、特定工事の発注者は作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮することといたしております。 今回の改正後は、水道用石綿セメント管を含む石綿含有成形板等を解体、改造、補修する作業を伴う建設工事も特定工事に追加されまして、本規定が適用されるということでございます。具体的には、発注者は、作業が適切に遂行され
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、海中や海底を漂うごみは、通常は大変回収することが難しいわけでございますけれども、日常的に海で活動をしています漁業者が操業中に網に掛かったごみを持ち帰っていただくことができれば、これはごみ解決にとりましては大変大きな後押しになるというふうに考えております。 一方で、漁業者によるごみの回収処理は、漁業者に当然追加の御負担をお掛けすることになるわけでありまし
○副大臣(佐藤ゆかり君) 環境副大臣の佐藤ゆかりでございます。 今回、気候変動対策に関する内外の取組について御説明を求められておりますところ、一年目でもありますことから、まず、気候変動をめぐる国際的な概況を含めたパリ協定を始めとする国際協調について御説明させていただいた後に、我が国の気候変動対策について、我が国の中長期目標等に加え、特に御指示をいただいた地域における脱炭素化、ESG投資、カーボンプライシングについて、資料に沿って御説
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答え申し上げます。 昨年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素化への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、CCS、CCUなど、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としてありまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つと位置付けられていると承知をいたしております。また、原子力関連技術のイノベー
○副大臣(佐藤ゆかり君) お答えをいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、主要国の排出量を引き下げるための取組というのは非常に重要であると考えております。 まず、日本自身の取組といたしましては、二〇一四年度以来、日本は五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しておりまして、その間の削減幅は二〇一三年度比で約一二%と、G7の中で英国に次ぐ大きさとなっております。 引き続き、パリ協定に基づく削減目標の実現に向けて、日本自身の
○副大臣(佐藤ゆかり君) 訂正をさせてください。訂正をさせてください。
○副大臣(佐藤ゆかり君) 済みません、恐れ入ります。 先ほど私の発言の中で、来年開催のCOP26と申し上げたつもりでございますが、念のため、COP25ではなくて26でございますので、申し上げさせていただきます。