労働委員会
○政府委員（佐藤勝美君） 労働基準法は最低基準を定める法律でありまして、労働時間につきましても法定労働時間その他必要な規定を設けているところでございます。ただ、それを超えまして労働時間をどう短縮していくかということにつきましては、本来労使間の問題ということになるわけでございますけれども、ただそうは申しましても同業他社との横並びの関係等の阻害要因によりまして労使の自主的努力が進めにくいという状況が見られるわけでございます。そういう状況にか
「佐藤勝美」の過去の国会発言
発言数 667件
初発言日: 1980-10-08 / 最新発言日: 1992-06-18 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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労働委員会
○政府委員（佐藤勝美君） 労働時間を国際間で比較する場合につきましては、統計調査の方法が違うあるいは定義が違うというようなことでなかなか比較困難な場合が多いわけでございますけれども、労働省で発表しております数字はそういった国際間、国による違いをできるだけ調整をいたしましてデータの基準をそろえた上で推計、試算をいたしておるわけでございます。また、対象労働者につきましても、全産業ということにつきまして今申しましたことをやるということはなかな
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○政府委員（佐藤勝美君） これまで実施をしてまいりました事業につきましては、この新しい法律に基づきます各種措置の推進に当たりましても、従来の業種別の事業の目的や内容を十分踏まえた取り組みができるように努めてまいりたいと思っております。
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○政府委員（佐藤勝美君） これまで再三申し上げておりますように、この労働基準法の問題につきましては現在改正労働基準法附則の見直し規定に基づきまして昨年の四月から中央労働基準審議会で御審議をいただいているわけでございまして、その審議内容は週四十時間労働制への移行も含め労働時間法制全般にわたっての検討ということでございます。 それで、現在私どもは四十時間への移行ということで考えているわけでございますけれども、ただ労働時間法制につきまして
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○政府委員（佐藤勝美君） 近年、産業構造や職業構造が多様化をしてまいりまして、その中で定型的でない業務といいますか、言ってみれば労働時間の長さと業績とが必ずしも比例的でないような、創造性を必要とする業務といいましょうか、そういう業務がふえてきたということで、一律の労働時間管理にはなじまないような分野もふえてきていることは御指摘のとおりでございます。 こういった状況を背景にいたしまして、例えば研究開発職などのように、労働時間管理が実際
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○政府委員（佐藤勝美君） おっしゃいますように、年俸制というのは、つまり業績と年間の報酬を直接結びつけるような形のものがこれからだんだんふえてくると思います。 こういう点につきまして、現在の法制との関係はどうなるかという研究は私どももいたしておりますし、また将来そういった実態の変化に応じた措置もとらなければならない時期が来るのかとも思っておりますが、ただやはり気をつけなければいけないのは、ホワイトカラーであるあるいは事務職であるとい
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○政府委員（佐藤勝美君） 現在でも猶予対象事業場につきましては、猶予期間は四十六時間のままで結構ですと言っているわけではないことは御承知のとおりで、できるだけ早く四十四時間をクリアするようにという指導をしているわけです。御指摘のように、この改正労働基準法附則に基づきます見直しにおきましては、この猶予措置の問題は大変重要な課題の一つでございまして、この点につきましては、労働基準審議会での議論あるいはその後の私どもの案の作成に当たりまして一
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○政府委員（佐藤勝美君） 特定業種労働時間短縮推進事業を平成二年度と平成三年度に労働省で実施したわけでございますが、対象業種は今先生が言われたとおりでございます。 この特定業種労働時間短縮推進事業では、労働時間短縮指針というものを行政がつくっていたわけでございます。内容は、労働時間短縮の目標、業界、それから個別企業が取り組むべき課題等を内容とするものでございますけれども、この指針に基づきまして個別企業におきます取り組み方法を示すマニ
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○政府委員（佐藤勝美君） 労確法に基づきます改善計画の認定状況でございますが、本年の三月末時点で百二十一団体について認定をしたという報告を都道府県よりいただいておるところでございます。これらの認定組合のうちで、労働時間の短縮に取り組むものは百十五団体、つまり百二十一団体に対しまして九五％でございまして、その構成中小企業者の常用労働者数は約七十五万人となっております。 なお、この認定組合を業種別に見ますと、つまり労働時間の短縮に取り組
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○政府委員（佐藤勝美君） 林業労働者につきましては、基準法上の労働時間の規定が外されているんですが、これはまあ御承知のように業務の性質上、天候等の自然条件に左右されるということから来ているわけで、諸外国でもそのような取り扱いがなされている例が多いわけでございます。しかし、社会全体として労働時間短縮が進む中で、林業労働者の労働時間、休日等の労働条件の改善を図っていくことはもちろん重要なことであるというふうに認識をいたしております。 そ
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○政府委員（佐藤勝美君） 問題につきましては、今先生の方から述べられましたので省略いたしますけれども、端的に申しまして、御質問のような助成金といったものにつきましては、労働時間の短縮を進めることが困難であるということをもって助成金というようなものを支給するのが適当なのかどうか、あるいはそういった助成金を支給することによる効果がどうなのかというようなことで検討を要する問題が大変多いのではないかというふうに思います。 ということで、直ち
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○政府委員（佐藤勝美君） 全体の労働時間の削減のためには、残業・休日労働、特に恒常的なそれを削減するということは大変重要な要素でございます。そのためのいろいろ指導啓発に努めているわけですが、一方において、現在の二五％という法定割り増し率を上げたらどうかという大変有力な御意見があるわけでございまして、この点は現在中央労働基準審議会での見直し検討の一つの重要なテーマでございます。 考え方はいろいろあるわけで、その割り増し率を上げることに
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○政府委員（佐藤勝美君） これは、再三申し上げておりますように、現在労働基準法の見直しか中央労働基準審議会で検討されている最中でございますけれども、申すまでもなくこの労働条件、とりわけ労働時間の問題は労使の利害に大変深くかかわっている問題でございます。しかも、この結果はいずれ将来の法律改正につながるということになりますと、罰則をもって実施が強制される労働基準法の改正ということになるわけでございますから、なおさら十分な議論を尽くして意見を
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○政府委員（佐藤勝美君） 私ども労働省が労働時間の問題を考える場合には、毎月勤労統計調査の数字を使っているわけでございますが、そのほかに、先生御指摘のような民間の調査もあるというふうなことです。民間の調査そのものはいろいろベースが違いますからこれは比較の対象にはなりませんが、ただ家庭の調査ということで総理府の調査が別途就業構造基本調査などがあるわけでございますが、その数字との間に差があるという御指摘でございまして、学者の中にもそういった
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○政府委員（佐藤勝美君） これはこの法律の解釈の問題ではなくて、むしろ労働組合法の解釈がと思います。要するに、この委員会でやっているから労働組合としての団体交渉はやらないということが認められるというものではございません。
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○政府委員（佐藤勝美君） 特に、中小企業団体の時短等の雇用改善の措置につきましては助成金等の措置が別途ございますが、その場合に、この法律に基づきます計画を実施する事業主に対してアドバイザーの派遣等のいろんな相談、指導の業務があるわけでございますが、そういう業務を通じましてそういった助成金の利用の仕方等の指導を十分にやっていきたいというふうに考えております。 それから、ついでで恐縮ですが、先ほどの中央職業安定審議会のメンバーの件で、実
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○政府委員（佐藤勝美君） 附則の二条で、「この法律は、この法律の施行の日から五年以内に廃止するものとする。」というふうにございますので、自動的に五年たつとなくなるのではなくて、五年以内に廃止のための法律、法案を出すということになります。それが成立しないとこの法律はなくならないということになります。
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○政府委員（佐藤勝美君） まず、変形労働時間制の問題でございますが、この制度はもちろん労働時間の短縮に資するという意味で設けられている制度でございまして、変形労働時間制が個々の企業で導入された場合に、そのために労働時間がむしろ長くなるというようなことはあってはならないことでございます。そういう点につきましては、今後監督行政等を通じまして十分に見てまいりたいと思いますし、必要があれば必要な指導はしていきたいというふうに思っております。
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○政府委員（佐藤勝美君） 昭和五十年以降ほぼ横ばいで推移しておりました労働時間が、六十三年の労働基準法の改正以降着実に減少してきているわけでございますけれども、年間総労働時間千八百時間程度に向けてできるだけ短縮するという目標から見ますと、現状ではこれが計画期間中には達成をできないという厳しい状況になっているのは御指摘のとおりでございまして、私ども労働行政の担当者といたしましても、決意を新たに一層努力をしなければいけないというふうに認識し
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○政府委員（佐藤勝美君） 労働基準法につきましては、改正労働基準法の附則の規定に基づきまして、平成三年四月から中央労働基準審議会におきまして週四十時間労働制への移行の問題も含めまして、労働時間法制全般についての検討を既にしていただいている最中でございます。この五月、六月に全国的に労働省で労働時間総合実態調査というものをやりました。その結果も踏まえまして、さらに鋭意検討を進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。 こ