「佐藤博」の過去の国会発言

発言数 33件

初発言日: 1981-07-30  /  最新発言日: 2019-05-14  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 御紹介いただきました秋田県農業公社の佐藤でございます。 まずもって、参議院の農林水産委員の先生方には、日頃から当公社の業務推進並びに当県の農政推進に多大なる御指導、御支援を賜っておりまして、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。 本日は、農地中間管理機構の見直し法案の審議に当たりまして、現場で事業の推進を担っております機構の立場から意見を申し上げたいと思いますけれども、前段、配付しております資料

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 田名部先生はお隣の県ですけれども、非常にのっけから厳しいといいますか答えづらい質問で、非常に答弁しづらいんですけれども。 やっぱりこれは、私は去年の七月から理事長を拝命していますけれども、その前の理事長がスタート時点から関わっておりましたけれども、取りあえず、藤木先生でしたか、機構の名前が、何か海のものとも山のものとも分からないものに農地を預けてくれといっても、誰も、何だそれはというふうなことで、やっぱり最初に

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) いろんな課題、中山間は難しい話ですけれども、この人・農地プランの実質化といいますか、地元のその話合い、協議を通じて合意形成を得て集約化をしていくというところが、先ほどの説明でもお話ししましたように、一つの地域で、集落でもいいですけれども、圃場整備やるんだという目的があれば人も集まるんですね。なかなかそういった共通の目的がないと集まりづらくなっているというのがやっぱり実態でございます。これは人・農地プランが民主党の先

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 先ほど配付しました資料にも載せさせてもらいましたけれども、課題の一等最初に、中山間地域における事業推進ということが課題であるというような形で書いてございます。そういうことで、本県でも、この五年間で中山間、特に途中からはここに非常に力を入れてきたことは事実でございます。 この資料にもありますように、始まった当初、その前に、当県の地域は、大体、中山間地域は四割です。ですから、六、四の割合です、平場と中山間は、統計上

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 藤木先生がおっしゃったように、農地はまとめたと、例えば集落型の法人なり集落営農組織でも結構です、まとめたと。そこで問題になるのは、ほかの農家の方々、出し手といいますか、その法人に要するに農地を預けた方々が、農地を預けたがゆえに、あと私はもうそれから全然手を引きますよと、これが一番困るんですね。 そこの集落には多分住まれていると思うんですけれども、とてもじゃないけれども、田植と稲刈りはできるかもしれないけれども、

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) まず、由利本荘市の鳥海、ここは中山間地域でございますけれども、まさに、先ほどちょっと御説明の中でお話ししました、あきた型の圃場整備、いわゆる基盤である圃場面工事をしっかりとやって、機構を中心にして集積して土地利用型の方の作物の生産コストを下げていく、作業効率を上げていくと。 その上で、それだけだとなかなか北海道のようなわけにいきませんので、秋田県でも、いわゆる農業として自立するには不足なわけですね。そこで、特に

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 小川先生のお話が、分からないような感じでもないんですけれども、実際現場でまずそういう感じはないですね、正直申し上げまして。論理的に三段論法でいきますと、そういう感じになるんでないかなというふうなイメージは分からないわけではありませんけれども、現場の方では、もちろん、Uターンしてきて、また、都会に行った方が定年を若干早めて戻ってこられて田んぼやっている方もいらっしゃいます。 ただ、そういった方々もいらっしゃいます

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 五ページの課題の一番最後の代表的な形で中間保有案件の増加への対応というように書いていますけれども、やはり五年しますと、当初余り目立たなかった問題が少しずつ顕在化してきているのは事実でございます。今先生がおっしゃったような、まさにこれは安藤先生がおっしゃったようなところですね、出てきてございます。 積極的な中間保有だったらいいんでしょうけれども、消極的な中間保有といいますか、今まで要するに受け手として頑張ってきて

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 集積の目標にまずつきましては、この農地中間管理機構、機構の法制度ができる前の県の県農政の基本指針でもっての目標が、平成二十九年、担い手への農地集積率を七四%というふうに設定しておりました。その後、この機構制度が出まして、当県では平成三十二年、国が三十五年の担い手への八割ですけれども、当県は発射台が既に高いわけでございますので、平成三十二年に農地集積目標八割にと、三十五年には九割まで持っていこうというふうな目標を立て

2019-05-14 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 当県の事情をお話ししますと結論が出ちゃうわけですけれども、やっぱり円滑化の直近の実績、最盛期の一割強ぐらいしかもうなくなっておりますし、先ほど申し上げましたように、もう満期を迎えるものから順次切替えしている状況にございます。 これを、円滑化事業を残して、北海道さんですとかそれから愛知県さんみたいに、頑張っていらっしゃるところはやっぱりきちっとそれはこれからも頑張ってもらう道を残しておくべきだと思うんですね。ただ

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) おはようございます。秋田県の農林水産部長の佐藤でございます。 まずもって、参議院農林水産委員の先生方には、日頃から本県農林水産行政の推進に多大なる御支援と御協力をいただきまして、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。 本日は、主要農作物種子法の廃止法案の審議に当たりまして、現場で種子の生産、流通を担っている県の立場から意見を申し上げたいと思います。 前段、本県農業の現状や振興方針等につきまし

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) まず、稲、麦、大豆の主要農作物、これは本県の基幹作物でありまして、その生産を支えておりますこの種子、この生産業務から県が手を引く、取組が後退するということはこれはあり得ません。そもそも、本県の農業振興、これのもう根本に関わることでございますので、それはあり得ないということをしっかりと申し上げておきたいと思います。 法の存廃に関わらず、県が直接行っておりますこの原種、原原種の生産も、それから産米改良協会と行ってお

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 従来から、まず、県が開発した品種等々、奨励品種等ですね、こうしたものについてはきっちり原種、原原種生産も行って、一般種子につきましては種子組合を中心にして生産、供給してもらっています。全体の需給、当然これは、種子といえどもこれは農作物でございますので、足りなくなるという面から見ますと、例えば、新しい品種が出た場合に、当初の見込みよりも生産現場の方で作付けが拡大すると。それから、逆に、生産を予定していた一般採種圃でな

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 結論から申し上げまして、まずそれは実質的にはないですね。当然、県の予算査定、担当から順番に、財政課長調整、査定、それから総務部長調整、最後に知事査定という形で段取りを踏んでいきますけれども、担当レベルの提出資料の中には、国もそうでしょうけれども、もう相当の資料、事細かにいろんな資料がありますので、そうした中に主要農産物種子法と、これが根拠になった法律ですよというふうな、そういう記載は多分あろうかと思います。 予

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 輸出というお話がございましたけれども、例えばその業務用への対応ですとか輸出への対応、特に、平成三十年問題を今控えまして、現場では需要に応じた生産ということで、特に本県がそういう課題を持っているせいかどうか分かりませんけれども、いずれこれまでの家庭食中心から、当然今三割、四割と言われている業務用、これが拡大するわけでございますので、こちらの方により重きを置いた対応というのがこれから多分産地の方で求められてくるだろうと

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 済みません、ちょっと質問の御趣旨がなかなか理解できないんですけど、難しくてですね。 民間の種子が、例えば、今現在余り、まあほとんどと言った方がいいかもしれませんね、奨励品種に採用されていないというふうなこの理由、様々あろうかと思います。いろんな要素が複雑に複層的に絡んでいることだと思いますけれども、私が考えるに、大きく分けて三つぐらいあるんではないかなと思いますね。 一つは、県にとって、農家にとってこれまで

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 先ほどから申し上げておりますように、これは多分、本県だけではなくて、先生の地元の北海道でも同じだと思います。少なくとも稲、麦、大豆、主要農産物を地域の基幹作物として振興している都道府県であれば、この法律が廃止された後もしっかり対応していくということで、これは多分どこの県も同じであろうと思ってございますし、当県でもしっかりと対応していきたいと。 それから、先ほど委員からの御質問の中で、何かこれ、今のままでいいんだ

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 今、市場の方では特に、これまで家庭食が中心でございましたけれども、毎年八万トンずつ主食用が減っていく中で、そうした中でも、業務用米、これまで三割ぐらいのシェアだったはずでございますけれども、これが四割、これから五割というふうに拡大していく、まずそういうところにしっかりと対応していくというふうに考えた場合には、一定の食味内、当然品質がこれ良くなければできませんけれども、食味の下で、やはり多少リーズナブルな、値頃感のあ

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 本県でしきゆたかの話、お話しさせていただきましたけれども、実は、みつひかりは、本県でも考えたんですけれども、やはりおくての品種だということで、多分南東北までは広まっておりますけれども、青森、秋田、岩手は、これは入っていないはずです。気象、立地的に無理なんですね。 このしきゆたかはできるだろうと、山形県さんでちょっと試験もやられたはずですので、その試験結果を見まして大丈夫だろうというふうなことで、もちろん、農協さ

2017-04-13 参議院

農林水産委員会

○参考人(佐藤博君) 今いみじくも先生がおっしゃったように、予算は幾らあっても足りないといいますか、ただ、そうした中でも比較的、当県農業県で、農業元気でないと秋田の元気はないだろうと、秋田の発展はないというふうな知事の考えでございますので、そういった点から見ますと、ここ数年の伸び率というのは非常に大きくなってございます。 その中には国の方で御支援いただいている事業も当然ございますし、それをうまく活用させていただきながら、県独自の基金

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