国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 森友学園につきましては、四月二十八日に民事再生手続の開始が裁判所により決定され、管財人が選任されていると承知してございます。 このような中、現在、近畿財務局におきまして、土地の返還に向けて、管財人との間で交渉を行っていただいているところであり、こうした状況において、国土交通省としては、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 本件土地の所有権が返還された場
「佐藤善信」の過去の国会発言
発言数 527件
初発言日: 2013-05-23 / 最新発言日: 2017-06-07 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のメールは、森友学園関係者であります酒井弁護士や工事関係者間で行われた森友学園関係者内部のやり取りでありまして、大阪航空局が地下埋設物の撤去処分費用の見積りを実施するに当たって承知していたものではございません。 従前から御説明申し上げているとおり、大阪航空局による地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、森友学園側から平成二十八年三月十一日にくい掘削工事の過程で新たな廃材等
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、工事関係者がおっしゃっておられることでありまして、内部のやり取りでございまして、このことについては、当時、その地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いました大阪航空局の職員は承知をしていないということでございます。言い換えるならば、大阪航空局の職員が地下埋設物の撤去処分費用の見積りをした材料の中に含まれていないということでございます。 それで、その材料でございま
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 低騒音機への誘導の対策ということでございます。 国際線の着陸料につきまして、従来は航空機の重量、重さのみに基づく料金体系となっておりましたが、本年の四月一日から、騒音の大きさに応じた料金も付加する体系に変更いたしました。すなわち、騒音の大きな航空機ほど着陸料が高くなるということでございます。 今後とも、この低騒音機への誘導等によりましてできる限り騒音影響等を小さくした上で、二〇二〇年ま
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 羽田空港における発着枠の使用状況でございますけれども、現在、羽田空港におきましては、深夜の一部の時間帯を除いて発着枠にあきがない状況ということでございまして、深夜の時間帯といえども発着枠に大幅な余裕があるという状況ではございませんということを申し上げたいと思います。（松原委員「いや、数を言ってよ、数を」と呼ぶ）はい。 具体的に、羽田空港の深夜、早朝時間帯の活用状況について御説明申し上げます
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 航空機からの落下物を防止するためには、本邦航空会社はもちろんのこと、外国航空会社も含めまして、機体の適切な整備点検を徹底させるということが最も重要であると考えてございます。 そのために、これまでは本邦航空会社に対して機体の整備点検を指導してまいりましたが、新たに、羽田空港に乗り入れております外国の航空会社も参加する会議におきまして、機体の整備点検を徹底するよう指導いたしました。この会議は今
財政金融委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答え申し上げます。 今御指摘は、恐らく平成二十二年の地下構造物状況調査に記述されていることについての御指摘だというふうに承知をしてございますが、この平成二十二年の地下構造物状況調査は、あくまで本件土地のどこにどのような地下埋設物が存在するかという状況を把握することを目的としておりまして、本件土地において地下埋設物の総量を算定するための調査ではございません。 それで、なお、前年の有益費の工事のときにど
財政金融委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘は、くい掘削工事の過程で生じたごみに地下三メートル以内のより浅いところにあるごみが含まれている可能性があるんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、今申し上げましたように、地下三メートル以内のごみが含まれている可能性は否定できませんが、この委員御指摘の資料にあるように、工事関係者からのヒアリング結果や工事写真、さらには大阪航空局や近畿財務局職員による現地確認、あるい
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の北海道内の空港につきましては、七つの空港の一体的な運営民間委託の検討を進めているところでございます。この狙いでございますが、広域的な観光周遊ルートの形成などの広域観光の振興や、さらには、今委員御指摘がありましたように、北海道全体の活性化を図ることを狙いとしているということでございます。 こうした七空港の一体的な運営民間委託の狙いを実現するためには、まず、地域の関係者の御意見をよく伺
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 端的に言いますと、同じような状況でございまして、担当者に確認をいたしましたが、どのような資料が添付されていたかも含めて詳細は記憶していないということで、確認できておりませんけれども、工事関係者から、見積もりに関しまして必要な資料の提供を受けた記憶はあるということでございました。
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答え申し上げます。 経緯につきましては御指摘のとおりでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤善信君） 事実関係についてお答えを申し上げます。 近畿財務局から大阪航空局に対して地下埋設物の撤去、処分費用の見積りが依頼された経緯でございますけれども、近畿財務局によりますと、小学校の開校が差し迫り、工事が進む中、学校建設に支障を来さないようにする必要があったということで、撤去費用の積算は近畿財務局が入札等を要する第三者へ委託するのではなくて、土地の状況について知見がある大阪航空局に依頼をしたというのが一つでござ
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答え申し上げます。 まず、国有財産法第二十条第二項においては、「普通財産は、法律で特別の定めをした場合に限り、出資の目的とすることができる。」とされております。本件土地を含む伊丹空港の移転補償跡地につきまして、新関空会社へ出資することができる根拠となる今申し上げました法律による特別の定めは、平成二十四年に施行されました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律、いわゆる関空
予算委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答えを申し上げます。 本件の土地の売却に当たりまして、大阪航空局は地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いましたですけれども、その際にくい掘削箇所の深さを九・九メートルと設定をした理由について御説明を差し上げたいと存じます。 本件土地の売買契約では、将来地下からどのような埋設物が出てきたとしても買主は売主である国の責任を追及できないということになっております。このため、売主の責任を追及できない代わりに
予算委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答えを申し上げます。 まず、工法でございますが、本件のくい掘削工事の工法は、プロペラの羽根のようなものが付いた掘削機を地中に貫入させることによって土をかき混ぜ柔らかくしながら、同時にセメントミルクを流し込むことで地中の土とセメントミルクを一体化させてくいを形成していく特殊な工法でございます。
予算委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答えを申し上げます。 くい掘削工事の写真につきましては、本委員会の現地視察の際に提出をさせていただいたものでございますけれども、そのうちから幾つかを今委員が提示をされているということでございます。 その写真のうち、一番下の段の左側の写真でございますけれども、これを御覧いただきますと、このプロペラの羽根のような部分の上などに廃材等を含む土砂が付着していることが確認をできます。また、ごめんなさい、今逆に
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 本件地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、近畿財務局から大阪航空局に見積もりの依頼がありまして、大阪航空局が行ったということでございます。 その際、この見積もりに当たりましては、大阪航空局は、近畿財務局と協議、調整をしながら見積もりを行ったわけでございますが、見積もりの前提としたことが二つございます。 一つは、まず、本件土地を売却することになったんだと。これはむしろ、大
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の普通財産売払決議書調書でございますけれども、これは近畿財務局が作成した文書でございまして、その内容について、私どもは、正確にお答えできるかどうか自信がなかったものですから、財務省に確認をいたしました。 財務省に確認をいたしましたところ、この普通財産売払決議書調書に記載されている「国が事前に学園に交付した資料」というのは、まず、平成二十一年八月の大阪国際空港豊中市場外用地（野田地
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、この調書は近畿財務局が作成されたものでございまして、近畿財務局が何を指して、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみとおっしゃっておられるのかは、私どもとしては承知をしてございません。 ただ、私どもとしてこれを読んだときに思い当たりましたのは、今委員は除外されましたけれども、平成二十八年の三月十一日に森友学園側から近畿財務局の方に連絡があったと
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤善信君） お答え申し上げます。 国土交通省航空局、特に地方航空局における取組について御説明を差し上げたいと存じます。 普通財産である国有地の処分につきましては、国有財産の管理及び処分の統一化を図るとともに、国有財産全体の有効活用を図る観点から、財務局に対する処分事務の委任を積極的に進めるとされており、地方航空局においては、現在、全ての普通財産である国有地の処分の事務を財務局に委任をしております。この財務局への処