「佐藤大作」の過去の国会発言

発言数 8件

初発言日: 2025-02-28  /  最新発言日: 2026-04-01  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2026-04-01 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人(佐藤大作君) お答えいたします。 お尋ねの化粧品の表示でございます。化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。 御指摘の動物実験を使っていない旨の化粧品である表示を行うことについては特段薬機法では規制をしておりません。したがいまして、製造販売事業者が独自に容器等にその旨を表示することは薬機法上可能と考えてございます。 厚生労働省とい

2025-11-28 衆議院

外務委員会

○佐藤(大)政府参考人 お答えいたします。 メッセンジャーRNAワクチンを含む新型コロナワクチンでございますけれども、そのスパイクたんぱくに関する生体内の分布の評価等についても承認審査時に行ってございまして、基本的には、こういったスパイクたんぱくについては消失する傾向にあるものということで評価がなされております。

2025-11-21 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人(佐藤大作君) マイクロカプセルの規制に関するお尋ねということでございます。 家庭用品に使用されるマイクロカプセルやそれに含まれる香料が健康に与える影響は、科学的には明らかにされていないものと承知しております。このため、現時点でその使用を規制することは難しいと考えております。 その上で、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの諸々の症状が生じるという声があることは承知してございます。 まずは、化学物質過敏

2025-06-02 参議院

消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人(佐藤大作君) お答えいたします。 医薬品の製造管理及び品質管理上の不正など、医薬品医療機器法の違反を含む公益通報については、公益通報者保護法に基づき、厚生労働省や都道府県において窓口を設置して受け付けており、ウェブサイト上でその旨を周知しているところでございます。また、後発医薬品の製造業者等における不正製造に係る行政処分が複数発生している状況を踏まえまして、令和六年四月には、改めて、都道府県を通じ、後発医薬品の製造業者

2025-04-23 衆議院

経済産業委員会

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 子宮内に黄体ホルモンを持続的に放出する効果を期待しているミレーナという医薬品でございますけれども、委員御指摘のように、避妊、過多月経、月経困難症を、効能、効果として承認をされています。 産婦人科診療ガイドラインにおいて、月経困難症というのは、月経期間中に月経に随伴して起こる病的症状とされておりまして、日常生活に支障を来す場合など、医学的に介入が必要な場合の月経痛が本剤の適用対象ということに

2025-03-13 参議院

環境委員会

○政府参考人(佐藤大作君) お答え申し上げます。 医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の3Rの原則に基づく取組が重要と認識してございます。 厚生労働省では、この原則に基づき、医薬品等の安全性などの確保に留意し、国立医薬品食品衛生研究所を中心に動物を用いない代替試験法の開発を進めるなど、必要な取組を行っております。その際、当該代替試験法が人での安全

2025-02-28 衆議院

財務金融委員会

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のデータベースでございますけれども、PMDAにおきまして、副作用報告を収集したものに対して、そういったものをデータベースとして収集してございます。これについても定期的に審議会等にお諮りをいたしまして、現時点では、新たな安全性上の懸念はないというふうに判断されているものでございます。

2025-02-28 衆議院

財務金融委員会

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 緊急安全性情報、イエローレターと呼ばれているものですけれども、医薬品の副作用によると疑われる死亡や障害等の症状の発生や、海外において使用中止等の措置が行われるなど、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策の必要性を踏まえ、医薬品の製造販売業者が医療機関に配付する文書を指してございます。 新型コロナワクチンにつきましては、審議会において、これまでに報告された副反応疑いの情報を踏まえ、審議が

← トップへ戻る