内閣委員会
○政府参考人(佐藤安紀君) 御指摘の女性の貧困について、在職中の前川氏より関係部局において具体的な対策や研究の指示を受けたことはございません。 また、文部科学省として前川氏の行動については把握しておりませんが、在職中の前川氏が御指摘の女性の貧困に関しますレポート等の提出をした事実はないと承知しております。
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発言数 10件
初発言日: 2016-10-25 / 最新発言日: 2017-06-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(佐藤安紀君) 御指摘の女性の貧困について、在職中の前川氏より関係部局において具体的な対策や研究の指示を受けたことはございません。 また、文部科学省として前川氏の行動については把握しておりませんが、在職中の前川氏が御指摘の女性の貧困に関しますレポート等の提出をした事実はないと承知しております。
○佐藤政府参考人 諸外国において、主権者教育は、特に中等教育段階において、社会科、市民科、公民科、政治科などの教科で扱われております。 幾つか御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、小学校からハイスクールに至るまで、歴史、社会科の中で主権者教育を学ぶこととなっております。 イギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等教育において必修化されております。 また、イギリスやアメリカ、ドイツでは、総選
○佐藤政府参考人 誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることは大変重要であります。 このため、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実などに必要な経費を盛り込んでいます。 今後とも、必要な財源を
○政府参考人(佐藤安紀君) 当時の森戸文部大臣の国会の発言によりますと、日本国憲法及び教育基本法の制定等により、教育勅語の教育上の指導原理的性格は否定されており、この意味で教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことは法令の趣旨に反し不適切であると承知をしております。
○佐藤政府参考人 お答えします。 全ての子供が、地方でも都市部でも、希望する質の高い特色ある教育を受けられることは重要であります。 このため、文部科学省としては、地域全体で子供たちの成長を支え地域を創生する地域学校協働活動を小中学校区の単位で取り組みを進めておりますが、地域住民が積極的に学校にかかわることで、逆に子供たちからは、地元の商業や産業、伝統的な祭りなどに関心を寄せていくという事例が全国各地で見られます。 また、IC
○政府参考人(佐藤安紀君) ICTを活用した授業は、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力の育成に資するものと認識をしております。 文部科学省では、平成二十六年に教育のIT化に向けた環境整備四か年計画を策定いたしまして、計画期間である平成二十六年度から二十九年度まで毎年千六百七十八億円の地方財政措置を講じていただいておりますが、一方で、教育の情報化の意義について認識が不十分で
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 教育の根本的な目的は、教育基本法第一条にございますが、人格の完成と、国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成でございます。 こうした教育基本法の目的を実現するために、内閣の最重要課題として、初等中等教育や高等教育を初めとして、あらゆる教育段階における教育再生に取り組んでいるところでございます。
○佐藤政府参考人 お答えします。 教育は未来への先行投資でありまして、その充実を図ることによって一人一人が持つ可能性を最大限伸長することが重要であります。 このため、平成二十九年度の概算要求では、学ぶ意欲と能力のある学生などが経済的理由により高等教育機関への進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実、あるいは授業料減免の拡充などの条件整備についての予算、また、教員に関するものでは、教職員定数の充実、
○政府参考人(佐藤安紀君) 学校における健康診断によりまして要観察あるいは要精検等の判定結果にかかわらず、全ての児童生徒に対して歯の健康のための指導が行われることが重要であると考えております。 学校保健統計調査におきましては、要精検、すなわち学校生活に支障が生じる程度の疾病、異常と判定をされ、専門医による指導が必要な児童生徒数を集計する調査となっております。集団としての結果を客観的に評価する指標として用いられているものと考えてござい
○政府参考人(佐藤安紀君) 文部科学省といたしましては、学校保健統計調査がどのように学校の保健指導の充実に役立てられるかを含めまして、現場の声や日本学校歯科医会及び学校歯科医と連携し、学齢期からの歯周病対策に努めてまいりたいと考えてございます。