国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を含め、総合的に事業評価を実施しております。 費用便益、ＢバイＣ分析に当たっては、貨幣換算が可能な効果を便益、Ｂとして計上しており、都市部と地方部にかかわらず、全国同じ手法で算出しております。 なお、地方部の公共事業の効果については、ＢバイＣ以外の貨幣換算
「佐藤寿延」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 2022-11-08 / 最新発言日: 2023-05-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 公共事業には、貨幣換算が可能な便益だけではなく、貨幣換算することが困難な効果も含め、様々な効果が期待されております。 委員御指摘の地方創生の観点については、例えば道路事業では、ＢバイＣのほかに、貨幣換算することが困難な事業の効果として、沿道まちづくりの連携、拠点開発プロジェクトの支援、農林水産品の流通の利便性向上の項目についても客観的に評価するなど、公共事業の評価に当たっては、様々な視点を踏まえ、総合的に評価をして
環境委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） お答えいたします。 建設業は、屋外における作業や空調設備設置前段階での作業を伴うことから、熱中症対策が重要であると考えております。 国土交通省では、建設工事における熱中症による労働災害の防止を目的に、平成二十九年三月に、対策事例を集めるとともに熱中症についての情報も取りまとめた建設現場における熱中症対策事例集を発表し、対策の実施を求めたところです。またあわせて、国土交通省で行う土木工事における安全を確
環境委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。 委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定の更なる適正化を図るため、直轄土木工事における適正な工期設定指針を本年三月に改定し、新たに猛暑日を考慮することとしたところであります。 具体的には、八時から十七時までの暑さ指数、いわゆるＷＧＴ指数が三十一以上の時間を足し合わせ
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 最初にお答えいたしました、社会的割引率を設定した平成十六年当時の考え方でございますが、当時は、国債の利率を参考としつつ、当時の費用便益の考え方においては、いわゆるリスクを考えないということで、委員が配付された資料の中にもその文言が書いてございます。 一方、現在におきましては、例えば、地球温暖化により、外力が増加し安全度が低下するといった将来への不確実なリスクというものがございます。 これらを踏まえまして、委員御
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 その間、いろいろな社会情勢の考え方の変化及び、先ほど申し上げたとおり、技術的な新たな知見などございまして、これらにつきまして、現在、研究調査の方を進めているところでございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 はい、間違いございません。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 平成十六年の公共事業評価の費用便益に関する技術指針における社会的割引率の設定に当たり、事業評価手法検討部会において、社会全体の消費に着目し、直接的に、先ほど大臣が答弁いたしました社会的割引率、交換比率を推計する手法と、資金調達を考慮し、市場利子率を適用する手法が議論されました。 当時においては、実務的に、前者の推計が困難であったことから、十年物国債の実質的利回りなどを参考に、社会的割引率を四
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 三月十日の国土交通委員会における答弁に関し、議員に不誠実と受け取られた内容をこちらで準備したことにつきまして、おわび申し上げます。 三月十日の答弁において、国土交通省が災害時の建設機械の調達について協定を結んでいる団体に加盟している大手のレンタル会社から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対して、広域的に建設機械を調達することが可能であることをお答えしたものです。 一方で、都道府県などの地域内で調達する建設機
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 その点につきましても、業界団体と意見交換を早急に行ってまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 委員御指摘のとおり、ＢバイＣ分析のＢは便益を意味しますけれども、この便益というのは、ある意味、貨幣換算できる価値を積み上げて計算しておりますので、これがマイナスになるということは考えておりません。 ただ、ＢバイＣ、これは割り算ですから、これが一を下回るということは当然あり得ます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 令和五年度、三月に実施いたしました今年度の新規事業採択時評価、これにつきまして、直轄事業、補助事業、合計二百七十八件の事業評価を実施してございます。このうち、ＢバイＣが一以下となっております事業は、実は二事業ございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 二事業ございますけれども、いずれも、申し上げますと、地域居住機能再生推進事業という事業、補助事業でございますけれども、これが二事業、採択をされてございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 社会的割引率に関しましては、現在、四％となってございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 社会的割引率を決めてから長い時間が経過しているのは、委員御指摘のとおりでございます。 令和に入りまして検討委員会を設置し、この中で有識者の意見を聞いてまいりましたところでございますけれども、まだ結論を得ているわけではございません。 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 令和五年三月三十一日の十年物国債の金利は、〇・三八九％となってございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 直近二十年の十年物国債の実質利回り、これは名目利回りからＧＤＰデフレーターを引いた数字になります。過去十年間、二〇一三年から二〇二〇年を計算いたしますとマイナス〇・四六％。二〇〇三年から二〇二〇年を計算いたしますとプラス〇・九六％となります。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 等級区分価格について御質問があったというふうに考えております。 まず、国交省の直轄工事におきましては、適正な競争が行われつつ、地域の建設業の受注機会の確保などの観点から、企業の等級区分、いわゆるランクづけを行っているところでございます。 具体的には、企業の経営規模などによる経営事項審査点に直轄工事や地方公共団体の受注実績などによる技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分を設定しております。地域の建設企
決算委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針に基づき、足下の物価高への対応などを図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成されております。 国交省といたしましては、令和四年度第二次補正予算において、防災・減災、国土強靱化に関する事業等について措置しており、令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しております。この補正予算と令和五年度当初予算とを一体として、現下の資材価格の状況も踏まえ
決算委員会
○政府参考人（佐藤寿延君） 委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価の設定に当たっては、被雇用者が負担する社会保険料を含む法定福利費相当額を反映しております。また、工事価格のうち、労務管理費や安全確保のための経費を含む現場管理費において、事業者が負担する社会保険料を含め、法定福利費を計上しております。さらに、本支店の従業員給与、研究開発や利益を含む一般管理費等において、本支店で必要となる様々な経費を含め、計上しております。