外交防衛委員会
○政府参考人（佐藤悟君） お答え申し上げます。 ＥＰＡ締結に先行して投資協定を締結するか、あるいは投資章を含むＥＰＡを締結するかについては、当該国との間のニーズ等を踏まえながらケース・バイ・ケースで検討しております。 ペルーとの間では、ペルーが豊富な鉱物資源を有し、我が国投資家の一層の進出が見込まれることから、ペルーにおける安定的な投資環境を確立することが喫緊の課題であったために、まずは投資協定を速やかに締結するということにいた
「佐藤悟」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 1998-03-12 / 最新発言日: 2009-07-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御質問をいただきました事件は、大変痛ましい重大な犯罪だということで、政府としては、不処罰は許さないとの観点から、問題解決に向けて全力で取り組んでおります。在ペルー日本大使館におきましても、警察庁出身の館員を初めとして大使以下一丸となって取り組んでおります。昨年十一月にこの場で質問をいただきまして以降、ペルー関係当局との間で既に十回以上接触をして、本件の進展に向けて交渉しているところで
法務委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、不処罰は許さないとの観点から、ペルー人逃亡犯罪人の問題を重要課題と認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行ってきております。 委員御指摘の件に関しましても、ペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行ってきております。 個別具体的な進捗状況については、犯罪捜査に影響がありますので、現時点で公表することは差し控えさせてい
法務委員会
○佐藤政府参考人 我々としては、ペルーの政府それから司法当局と鋭意協議をしておりまして、それなりの進展は見られているところでございます。 ただ、先ほど申しましたように、捜査にかかわることでございますので、具体的にここまで進展しているということは申し上げられませんが、事実の問題として、着実に進展しておりますことをここに申し上げたいと思います。
法務委員会
○佐藤政府参考人 具体的に何回ということは申し上げられませんが、さまざまな機会にこの件については協議をしてきております。
法務委員会
○佐藤政府参考人 手元にございます資料によりますと、一年間の間に十回から十五回ぐらい先方と協議をし議論をしてきております。
外務委員会
○佐藤政府参考人 メキシコとのＥＰＡ協定の関係でどういう事情があったのかということを御説明申し上げます。 メキシコとの協定は昨年四月に発効しましたが、そのＥＰＡ協定ができる前は、メキシコでは関税、政府調達の分野において、自由貿易協定を結んでいる相手方とそうでない国を差別して扱うというような政策をとっておりました。そのため、日本企業はさまざまな面でアメリカ、ヨーロッパの企業に比べて競争上不利な状況に置かれておりました。そういう事情もあ
内閣委員会
○政府参考人（佐藤悟君） お答え申し上げます。 この育成者権への対応については、先ほど農水省からの答弁にございましたとおり、まずは植物の新品種の保護に関する国際条約、通称ＵＰＯＶ条約による対応が基本になるかと考えております。 韓国の例については、先ほどのお話にございましたように、二〇〇二年にＵＰＯＶ条約に加盟して二〇一二年までにはすべての植物品種の育成者権を保護するということが義務付けられておりますので、韓国政府がこの義務に従っ
財務金融委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＰＡとＦＴＡの違い、また日本政府が目指しているのはＥＰＡであるということは、先生御指摘のとおりでございます。 ＥＰＡに関する我が国の取り組みにつきましては、これまで、パンフレットの作成とかホームページによる紹介とかＮＧＯ等に対する説明会とか、いろいろ広報に努めてきております。最近では、各方面において経済連携協定、ＥＰＡという用語もそれなりに普及してきていると承知しております。 ただ、
財務金融委員会
○佐藤政府参考人 日本として、どのような国とＥＰＡを結んでいくかというのは非常に重要な問題でございます。現在我々が考えておりますのは、我が国がＥＰＡをどの国と結ぶかということを考えるに当たっては、ＥＰＡ締結を通じて得られる経済的利益の大きさ、政治、外交的関係強化の必要性、相手国・地域の状況といったさまざまな要素を勘案の上、いかなる国、地域といかなる分野において経済連携の強化を図っていくか、また、それが我が国にとって望ましいかどうか、総合
財務金融委員会
○佐藤政府参考人 ＥＰＡの対象国を検討するに当たっては、先ほど申し上げましたように、さまざまな観点から判断が必要でございまして、距離が近い遠いということは、必ずしもそれだけの基準で判断することにならないと考えております。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 御指摘のとおり、協定交渉におきまして、双方の要求事項については、それぞれの国内事情等を配慮しながら、交渉の中で決まっていくということになります。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 現在行っている交渉につきましては、韓国は昨年の十二月から、東南アジアの三つの国についてはことしの初めから交渉しております。双方ともにできるだけ合理的に早い時期に妥結しようということで合意しておりまして、交渉事でございまして、相手のある話でございますので、双方ともにできるだけ早くということで交渉しておりますが、いつごろ合意できるかというめどについては、現時点では立っておりません。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 各国との交渉の進捗状況は国によっていろいろ差異がございまして、双方のリクエストオファーを交換し、今鋭意すり合わせをしているところでございまして、どの辺に山場が来るかというのは、残念ながらこの場で申し上げることはできないかと思っております。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 それぞれの交渉につきましては、首脳レベルでぜひ合意しようという強い政治的意思のもとに始まっておりますので、そう簡単に中断ということはないと思いますが、現時点においては、それぞれ四つの交渉ともに、できるだけ早い時期に合意しようということで、それぞれの交渉チームが一生懸命努力をしているという段階でございます。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 基本的考え方は先生が御指摘のとおりでございまして、二国間の交渉を積み上げる形で、それに基づく形での包括的な枠組みをつくっていくということになります。 当然、包括的な枠組みの中に盛り込まれるものと、二国間の枠組みに盛り込まれるものと違いが出てきますけれども、例えば、細かい話でございますけれども、関税等の撤廃、削減をどういう形でやっていくかというような話は二国間で合意する必要がございますけれども、協定の本体についてはＡ
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国は、いわゆるＥＰＡ交渉を韓国、それから東南アジアの国と進めております。 その際、ＥＰＡとＦＴＡの関係でございますが、ＦＴＡは、一般に、相手国との間で物品、サービスの貿易自由化を目的とした協定を指しております。他方、我が国が取り組んでおりますＥＰＡ、経済連携協定というのは、そのような貿易の自由化にとどまらず、投資、人の移動、知的財産権、競争政策のルールづくり、さまざまな分野での協
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 現在行っております韓国それから東南アジアの交渉につきましては、先ほど申しましたように、貿易、サービスのみならず、競争、知的所有権、人の移動等々、幅広い分野がございまして、このような分野においてさまざまな観点から、先方からの要求もございますし、当方からの要求もあるということでございます。 それで、人の分野ということで申し上げますと、特にフィリピンについては、看護師、介護士の受け入れについて強い関心が示されております。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 大島先生が御指摘になりました日本とＡＳＥＡＮとの包括的経済連携の枠組みと申しますのは、平成十四年の一月に小泉総理がシンガポールでまず提唱した考え方でございまして、この日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想ということに向けて、昨年の十月に日本とＡＳＥＡＮとの首脳会合がインドネシアでございましたが、その際に、こういう方向に向けて協議、交渉を始めようということが決められました。 この枠組みと、それから今進んでいます二国間の交渉
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 外交交渉の現場におきましても、我々としては、日本国内の制度、法令それから現状等を踏まえて交渉に当たりますので、日本側として受け入れられないものについては、交渉の現場でもノーと言わざるを得ないと考えております。