「佐藤敏人」の過去の国会発言

発言数 55件

初発言日: 1947-11-20  /  最新発言日: 1959-04-27  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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1959-04-27 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 在日朝鮮人帰国に関する請願(第五一〇号)、請願者東京都新宿区信濃町二十五番地在日本朝鮮人総連合会中央帰国対策委員会委員長李季白、紹介議員岩本信行君外十七名。本請願の要旨、在日朝鮮人六十万の内、最近生活の窮乏著しく、その日の生計はもちろん、子弟の教育もできないほどの状態に陥っているものが多く、従って朝鮮に帰りたいという要望が日増しに高まってきている。ついては、在日朝鮮人総連合会は特に帰国対策委員会を設けて努力をしているから、

1957-11-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 第一は宝島に米軍基地設置反対に関する請願であります。 宝島米軍基地施設については、昨年七月、沖繩米空軍による測量が実施されて以来、島民及び村当局は絶対反対を唱え、強く各方面の善処を訴えているので、左記事由によりこれが設置を阻止せられるよう、ここに鹿児島県議会全員一致の議決をもって請願申し上げる。 一、周囲三里に満たない本島にこの基地が設けられることにより、部落、学校の全部がキャンプ、飛行場、電探施設等に包囲されるこ

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者東京都文京区金助町二十番地全日本学生自治会総連合香山健一、紹介議員中川俊思君。 本請願の要旨は、世界各国が軍縮協定を締結し、米、英、ソ連が原水爆の実験禁止協定を締結するよう、政府は各国へ呼びかけられたいというのであります。

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者長野県議会議長矢島武治、紹介議員原茂君。 本請願の趣旨は、沖縄が日本の領土であることは、法律的にもはっきりしていることで、今日沖縄八十万の同胞は生活権、財産権と人権を守るために、賃貸料の一括払い反対、適正補償、損害補償並びに新規接収反対の運動を展開しているにもかかわらず、米当局は全くこれを無視し、全住民は不安と混乱の日々を送っていることは遺憾である。ついては、政府は一刻も早く以上の四原則を貫徹し、プライス勧告反対

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者岡山市大供二百一番地原水爆禁止岡山県協議会三木行治、紹介議員中原健次君。 本請願の趣旨は、政府及び国会は、原水爆禁止に関し次の事項を採択し、実行されたいというのである。一、原水爆実験禁止の協定を締結するよう、すべての原水爆保有国に要請し、また原水爆実験禁止の決議を採択するよう、国連に要請すること、二、原水爆被害者の実態を調査し、その援護法を作ること、三、原水爆傷害の根本治療のため、放射線症総合研究所をすみのかに作

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者三重県伊勢市神田久志本町辻辰雄外五千百十五名、紹介議員塚田十一郎君。 本請願の要旨は、国際連合の理想を真に効果あらしめるため、国連を世界連邦に移行せしめることは、国際戦争の絶滅と、平和と人類の福祉のための急務であり、来年の第十二回国連総会には、国連憲章の改訂問題が付議されようとしているのにかんがみ、政府をして、すみやかに世界連邦の設立を目的とする国連憲章改訂のための特別機関を設置せしめられたいというのであります。

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者岩手県議会議長内村二三、紹介議員鈴木善幸君。 本請願の要旨は、わが国は、狭隘なる国土と過剰人口に悩まされているが、国内産業の振興をはかるためには、対外貿易に切りかえる以外に方途がなく、しかるに去る三月二十日の衆議院において日中貿易促進に関する決議が全会一致可決されたにもかかわらず、四月二十日の閣議においては、中国渡航基準を設け、これによって議員初め公職者の中国渡航申請がいまだ多数保留されていることは、両国貿易の増

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者福岡市箱崎町九州大学学友会執行委員長江藤英明、紹介議員福田昌子君。 本請願の要旨は、新聞報道によれば、米極東空軍司令部は、F100セイバー・ジェット機を福岡県板付基地に配置するとのことであるが、同機は時速千三百十五キロのスピード記録を保持する超音速機であり、滑走距離も三千メートルを要するばかりでなく、原子爆弾をも積載できる機種で、もし配置されることとなれば、付近にある九州大学は、その猛烈な響きにより、一そう勉強を

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者鹿児島県議会議長田中茂穂、紹介議員中馬辰猪君。 本請願の要旨は、昭和二十六年十月のルース台風は鹿児島県災害史上まれにみる激甚なもので、被害総額三百三十億円に達し、農家の困窮は、例年のように襲来する台風も加えて、今日も続いているが、昭和二十八年米国に難民救済法が施行されるや、鹿児島県からは難民申請者が殺到し、その数千九百名に達している実情である。しかしながら今日同県の難民移民の進行状況は、渡米者三百十七名にすぎず、

1956-12-11 衆議院

外務委員会

○佐藤専門員 請願者東京都中央区日本橋江戸橋一丁目九番地宝光ビル内日ソ貿易会専務理事田辺稔、紹介議員川上貫一君。 本請願の要旨は、日ソ両国の関係が、過去十一年間不自然な状態に置かれていたことは遺憾であったが、この度両国間に国交回復を見る時に及び、次の事項の実現をはかられたいというのである。通商及び航海に関する議定書のすみやかなる国会承認と、内閣批准をなすこと、二、貿易及び支払いに関する政府間協定の締結交渉を即時開始すること、…、以上

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 御指摘のように、セイロンとも話し合うつもりでおりましたが、紅茶、ココアの税率について多少彼我見解の相違がございました関係上、その当時交渉はできなかったのであります。

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 先ほど申し上げましたように、ただいま向うに出しておるワクは折衝中でございますのでごかんべんを願いたいと思います。

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 お答え申し上げます。一九五四年ないし五五年のただいま税率を譲許いたしました品目についての貿易額で申し上げたらいいと存じますが、ただいま御指摘の数字は米国の対日譲許の額が五四年の輸入統計によりますと一銭百七十五万二千ドル、五五年の額が一千六百三十九万ドルと相なるわけでございます。これに反しまして日本がアメリカに譲許いたしました額は一九五四年に一千八百三十六万九千ドル、一九五五年には二千四百六十六万八千ドル、こういたしますと、

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 この点につきましては、説明書にございますように、また先生からの御指摘にございますように、非常にむずかしい問題であり、かつ御指摘のように関税率が引き下げられたからそのまま輸出が増大するということには直接的には相ならぬと考える次第でございまして、アメリカないしスウェーデンその他各国の景気の状態にもよりますので、はっきりした数字は申し上げかねるのでございますが、ただお手元に差し上げましたわが国に対する輸出の影響の一番終りに、昨年

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 お答え申し上げます。実は、御承知と思いますが、昨年日本がガットに正式に入ります際に十七カ国とすでに交渉をしておりますので、その際に日本に対して譲許し得るものは相手国がすでに大体してしまった。従って、日本とその他の国との直接利害関係ある品目は、大体その際に話が終了いたしてしまいましたので、ほかの国とする余地がなかった。ただアメリカにつきましては、御承知の通り互恵通商法が延長されました関係上、またアメリカの税率が比較的にほかの

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 重化学工業製品につきましては、昨年の交渉の際非常に力を入れまして、すでに対米の譲許は得た。従いまして、今般は主として御指摘の雑貨類に主力が注がれた。また、御承知の通り、目下のところは対米貿易はまだ遺憾ながら重工業製品といいますよりも雑貨の点が相当重要でございますし、それからガットの関税交渉の大きな主義といたしましては、両国間で具体的に重要性のある品目について税率の引き下げの交渉をやる、こういう関係になっておりますために、今

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 今御指摘の点は、この関税交渉についてでございますか、それとも約二週間前に終りました今度の総会についてのお話でございますか、どちらでございましょうか。

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 ガット三十五条問題については常時関係国と折衝を続けておりますが、今のところ遺憾ながらまだ大多数の国につきまして基礎的な話し合いができておらない次第でございます。この関税交渉をいたす際にもいろいろ手を尽したのでございますが、そこまでに至らなかった。ただ新聞にも出ておりましたのであるいはお気づきかとも思いますが、援用国でございましたブラジルが今般輸入税の大改正を行いまして、これが来年早々ブラジルの議会を通過して実施されるはずで

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 御指摘のように、三十五条が撤回されますと、そのとたんに正式の関係になるわけでございまして、それ以後ブラジルは各国と関税交渉を新しい税率によりましてやるわけでございますが、そのときは日本も当然それに参加いたします。そのときに日本はブラジルとの関係においてガット関係が生じるのでなくて、その以前に三十五条を撤回したときにすでになるわけでございます。

1956-12-05 衆議院

外務委員会

○佐藤説明員 アメリカがああいうことをやる点につきましてはいろいろ問題があると思います。今御指摘の綿布につきましては最近新聞にも出ておりますようにいろいろ問題があり、かつその内容はどうであるかという御質問でありますが、目下谷大使が向うで最上層部と折衝中でございますので、その内容は私といたしましては遺憾ながらここで申し上げたくないのでございます。ただ最近に至りまして徐々に折り合いの方向に向いつつあるということは申し上げられると思うのでござ

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