科学技術・イノベーション推進特別委員会
○佐藤政府参考人 御質問ありがとうございます。 今回の改正案では、科学技術イノベーション政策の司令塔を強化いたしまして、科学技術イノベーション政策に関係の深い各司令塔会議事務局を横断的に調整する機能を強化するとともに、科学技術イノベーション政策について、各省に対する総合調整を含め、政策を強力かつ一体的に推進するために、科学技術・イノベーション事務局を新設するものでございます。 御指摘の科学技術イノベーションの基本政策に関してでご
「佐藤文一」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 2016-12-12 / 最新発言日: 2020-06-01 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 現行法におきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩでございますけれども、の事務局は、内閣府に置かれた政策統括官が担ってございます。また、統合イノベーション戦略推進会議の事務局は、内閣官房に置かれたイノベーション推進室が担ってございます。 今般の改正法案では、内閣府に新たに科学技術・イノベーション推進事務局を設置することとしておりますけれども、新たな事務局が設置された場合には、同
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年の通常国会で成立した内閣府設置法の一部を改正する法案が同年五月に施行されておりまして、科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務が、文部科学省からこの時点で内閣府に移管されてございます。
内閣委員会
○政府参考人（佐藤文一君） おはようございます。 お答えいたします。 内閣府を始め関係各省によるＡＩ関連施策、合算いたしますと、平成三十年度当初予算では約七百七十億円だったものが、平成三十一年度政府予算案においては初めて一千億円を超え、約一千二百億円となったところでございます。 具体的には、教育改革や社会実装、研究開発、そしてデータ関連のインフラ整備等、幅広い分野において予算が措置されているところでございまして、引き続き、関
内閣委員会
○政府参考人（佐藤文一君） 御質問ありがとうございます。また、現在の案を読んでいただいておりまして、大変ありがとうございます。 おっしゃるとおり、三月末までに人間中心のＡＩ社会原則を取りまとめる予定でございまして、一言だけ解説をさせていただくと、ＡＩレディな社会というのはＡＩを有効かつ安全に利用できる社会でございまして、具体的には、ＡＩの長所、短所をよく理解し、適切に使いこなすことのできる人の育成、そしてデータの利用可能性の拡大、そ
予算委員会第一分科会
○佐藤（文）政府参考人 ありがとうございます。お答えいたします。 先生のおっしゃるとおり、ＡＩ分野の国際的なルールづくりは大変重要だと考えております。政府においては、諸外国の動向も踏まえつつ、産学、民間の民、官のマルチステークホルダーから成る人間中心のＡＩ社会原則検討会議で、昨年の五月より、社会が留意すべきＡＩの基本原則について議論を進めているところでございます。 本会議での議論を踏まえ、プライバシーの確保、セキュリティーの確保
予算委員会第一分科会
○佐藤（文）政府参考人 お答えいたします。 日本が議長を務めることしのＧ20においては、現時点での決定はしておりませんが、ぜひ、ＡＩ原則をアジェンダの一つとして取り上げるべく、関係省庁とも連携し、各国との調整を図ってまいりたいと思います。 例えば、ＥＵにおいては、現在、我が国と同じようなＡＩ倫理原則を策定中でございますので、これまでもＧ20に向けた連携や意見交換を行っているところでございます。 他方、御指摘のとおり、ＡＩ分野
予算委員会第四分科会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国が掲げるソサエティー五・〇は、世界の人類の共通課題であります持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に大きく貢献できるものと考えております。 昨年六月に閣議決定しました統合イノベーション戦略におきましても、ソサエティー五・〇の実現に必要な科学技術イノベーションを活用し、ＳＤＧｓの達成に向けて、世界最高水準の取組を推進するとされているところでございます。 同戦略に基づき、内
予算委員会第四分科会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度予算案における科学技術関係予算は、今年度と比べて一〇％以上増加しておりまして、平成七年の科学技術基本法制定以降、最大規模の四兆二千億円余りを計上しておるところでございます。 今後とも、公共調達における科学技術イノベーションの活用促進等により、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ一％を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 次期科学技術基本計画については、今
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（佐藤文一君） お答えいたします。 数字でございますが、二〇一七年の数字で国内に約十トンというのは委員の御指摘のとおりでございます。 プルトニウムの保有量の削減については、委員からも御指摘がありましたが、まずはできればプルサーマルの着実な推進ということが一義的にありますけれども、加えまして、平成三十年、昨年の七月に原子力委員会において決定された「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」におきましてその取組方針
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 先ほど申し上げたとおり、機器の基準、使用公差というものが決められておりまして、これは八％となっております。この八％を超えていたのが三％あったということでございます。（岡本（充）委員「マックス八％」と呼ぶ）はい。上と下です。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 水道メーターの検定の有効期限の御質問でございますけれども、これは各国等の調査もしておりまして、欧州などでは六年程度というふうになっておりまして、こういうことを参考にしながら、使用期限を専門家に議論していただいて定めているところでございます。 見直しは平成十二年に一度してございまして、そこでまた改めて八年としたわけですけれども、その際には、検定有効期間を満了した水道メーターの調査をやりまして、
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 使用公差というのが決められているんですが、これを超すものが約三％程度あったということでございます。
厚生労働委員会
○佐藤政府参考人 こういうことが起こる原因が、例えば不純物がくっついたり、そういったもので起こりますので、通常考えれば減ると思われますけれども、ただし、八年の使用年数にしておりますので、八年たってから交換をする、あるいは検定をするということで、八年の段階の数字をとっているということでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（佐藤文一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＱＲコードのように、標準化によって市場の拡大を図りつつ、その市場の中で知財を活用しながら利益を上げるいわゆるオープン・クローズ戦略、これが重要だということは私どもも認識しておるところでございます。 ところが、日本では、知財については企業の認識、取組が進んでいる一方で、標準についてはまだ公のルールを決める国の活動という意識が強いかと思っております。標準化戦略担当の
経済産業委員会
○政府参考人（佐藤文一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、国際標準の方が世界市場獲得に有効に働くというのは御指摘のとおりなんですが、一方で、国内標準の制定によって国際標準化が円滑に進むケースが多いということもあります。国際標準の制定に関しては、ＩＳＯなどの国際標準化機関において、既存の国内標準があれば、その根拠になった試験データや利害関係者間の議論の蓄積を有することが評価されますので、このためＪＩＳの制定が円滑な国際標準の制定
経済産業委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経済産業省では、少数企業が保有する先端技術、あるいは複数の業界団体にまたがる融合技術の標準化を進めるために、それにかかわる技術に関する標準化の原案を作成する団体が存在しない場合であっても原案の作成を支援する新市場創造型標準化制度を二〇一四年に導入開始したところでございます。 本制度のもとで、生活支援ロボットあるいはダスト濃度自動計測器など中小企業からの提案を中心に、これ
経済産業委員会
○佐藤政府参考人 私からお答えいたします。 小口保冷配送サービスを審議したＩＳＯの例で申し上げますと、まず、国際標準を提案するには、投票した加盟国の三分の二以上が賛成し、かつ、五カ国以上の参加国が専門家を派遣するということが必要でございました。 その後、専門委員会等における標準の案に関する審議を経まして、国際標準として制定するかどうかは、最終的には一国一票の投票で決まります。具体的には、投票した参加国の三分の二以上が賛成し、かつ
経済産業委員会
○政府参考人（佐藤文一君） 研究開発あるいはイノベーションに関しましては、私どもの中の様々な評価委員会とともに、内閣府の総合科学技術会議等において評価を行ってきたところと承知してございます。
経済産業委員会
○政府参考人（佐藤文一君） お答えいたします。 先ほど糟谷局長からお話ありましたとおり、例えば研究開発投資対ＧＤＰ比につきましては四％という目標を立ててきたわけですが、現在、二〇一六年の時点では三・四二％にとどまっております。こういった、例えば一つ挙げますと、量的な面について私どもとして引き続き努力をしていかなければならないと思ってございます。