地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 先ほど御説明いただいたとおりでございますけれども、まず、そのスーパーシティの構想の推進に当たりましては、住民の方々の意向の丁寧な把握と確認というのは、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、この点については、先ほど御指摘いただきましたとおり、昨年のこの委員会での法案の審議の際にも様々御指摘をいただいたというふうに認識をしております。 それを踏まえまして、先ほ
「佐藤朋哉」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 2020-05-20 / 最新発言日: 2021-05-14 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、このスーパーシティの構想を進めるに当たりましては、住民の方々の意向の丁寧な把握、確認というのは非常に重要な課題であると認識をしておりまして、先ほども申し上げましたとおり、昨年十月に基本方針を改定をいたしまして、この基本構想の策定に当たっては、内閣府あるいは地方公共団体などが構成員となります区域会議が適切と認める方法で住民等の意向を反映して、把握をして反映さ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） 私からお答えさせていただきます。 この特例につきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、農地法の特例といたしまして、特区の中でも一定の要件に該当する区域に限って、一定の条件の下で株式会社等に対して農地所有を認めるという特例でございまして、これまでに、養父市においては、六法人が一・六ヘクタール取得をして、農業の六次産業化による地域活性化などの効果が上がっていると、こういうふうに評価をしているところでご
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、この特例の創設に際しましては、企業による農地所有に対する様々な懸念を踏まえて、国家戦略特区の中でも対象区域を一定の要件を満たす地方公共団体に限定をした上で、かつ期間も五年間に限定をすると、そして試験的な事業として実施するということとしたと承知をしております。 したがいまして、本特例の創設の時点では、この特例の期限、つまり五年間を経過した後の取扱いについては
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、本件につきましては、昨年の六月四日の国家戦略特区のワーキンググループにおきまして、提案者である東京都及び関係省庁である法務省に御参加をいただきまして議論を行ったところでございます。当日の会議では、東京都からの提案に対しまして、法務省からは、在留資格上、外国人の同性パートナーシップを同性婚と同様に取り扱うことの問題点等について御説明があり、ワーキンググルー
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、スーパーシティ構想を推進するに当たりましては、住民等の方々の個人情報の保護というのは重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 こういう認識に基づきまして、昨年の十月に私ども、国家戦略特区の基本方針、閣議決定しているものですが、この基本方針を改定いたしまして、スーパーシティの区域の指定基準の一つといたしまして、「地方公共団体
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 養父市で活用されております法人農地取得事業に係ります特例につきましては、一般論といたしまして、農地のリースについては、リース契約の解除あるいは期間満了後に更新できないことによって事業継続ができなくなる可能性があること、あるいは、安定的、長期的な経営環境を整備して事業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするために、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすべきであるとい
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） 本特例につきましては、企業による農地所有に対する様々な懸念があったということを踏まえまして、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす区域に限定をいたしまして、かつ、今御指摘ありましたように、期間も五年間に限定をした上で、試験的な事業として株式会社等による農地所有を認めることとしたというふうに承知をしております。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 この特例につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに養父市におきまして六法人がこの特例を活用して農地を合計一・六ヘクタール取得をしております。これらの六法人が所有又はリースしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールでございまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。そして、これらの六法人によりまして、農業の六次産業化による地域経
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 養父市においてこの特例を活用している六法人が所有又はリースしている農地の面積は、先ほど申し上げましたとおり、合計で三十一ヘクタールとなっております。その内訳ですけれども、この六法人が所有している農地の面積は合計約一・六ヘクタール、先ほど申し上げましたその三十一ヘクタールの約五％ということでございます。で、六法人がリースしている農地の面積は合計で二十九・四ヘクタールですので、全体の約九
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） この特例を活用している法人でございますけれども、確かに御指摘のとおり、というか、先ほど御説明申し上げましたとおり、面積割合で見ればそのリースの割合が非常に大きいということでございますけれども、これらの法人はその所有又はリースしている農地を一体として農業の用に供しておりまして、法人がそれぞれの経営判断によりまして農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になるというところにこの特例の意義があるので
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 この特例につきましては、ただいま農水省さんから御説明がありましたような、法人による農地取得について様々な懸念があったということを踏まえまして、今御指摘いただきましたとおり、法律上、法人がこの特例に基づいて農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用しない場合には地方公共団体にその所有権を移転する旨の書面契約を締結することと、これが要件の一つとされておりまして、これ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 この特例につきましては、今御指摘いただきましたとおり、政府としてニーズと問題点の調査を特区区域以外においても本年度中に実施をして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をいたしまして、早期に必要な法案の提出を行うことというふうにしております。 この調査の内容、具体的な内容あるいはスケジュール等の詳細についてはまだ未定でございまして、今後、農水省ともしっかり連携をして検討し
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答えいたします。 国家戦略特区における農地等効率的利用促進事業、御指摘の農業委員会と市町村の事務分担の特例でございますけれども、これにつきましては、農地法等の特例といたしまして、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会が行う農地の権利移動に関する許可関係事務を市町村が行うことを可能にするものでございます。 御指摘のこの本特例の狙いでございますけれども、農業委員会が農地のあっせん、遊休農地の
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、この特例につきましては、これまでにこの国家戦略特区の中で、養父市、新潟市、それから常滑市において活用されておりまして、令和元年度末までの許可事務の処理件数の実績は、養父市が三百六件、新潟市が九百四十六件、常滑市が百五十二件の合計千四百四件というふうになっております。 この特例の活用によりまして、農地の権利移動に係るその申請から許可までの事務処理期間は、
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、今御指摘いただきましたように、この特例では、今農水省からも御説明ありましたけれども、法人による農地取得についてのいろんな懸念があるということを踏まえまして、法律上、法人がその農地を、農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用しない場合にはその地方公共団体に対してその所有権を移転すると、そういう旨の書面契約を締結
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、この特例についてはまず二年間延長して、その間に政府としてニーズと問題点の調査を特区区域外においても今年度中に実施をすると、その結果に基づいて調整をするということになっております。 ですから、その調査の結果あるいは養父での取組の評価を引き続き踏まえた上で、今御指摘のあった制度面をどうするかという点も含めて今後調整をしていくということになろうかと思います
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今後、農水省と内閣府で協力をしてやっていきたいというふうに思っております。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 この今年度中に実施する予定にしておりますニーズと問題点の調査の具体的内容あるいは調査対象については、今後、農水省とも協議をして検討したいというふうに思っておりますけれども、その上で、現時点で私ども内閣府としての考えということで申し上げれば、今御指摘いただきましたように、今後、この特例のユーザーとなる可能性のある民間企業の方から御意見を伺うというのは有益ではないかというふうに考えており
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、企業による農地所有につきましては、特区に指定をされました養父市からの提案を踏まえて、特区ワーキンググループでの議論も行いながら政府内で検討を行い、平成二十八年に国会に提出された国家戦略特区法改正案に盛り込まれたと、その上で成立させていただいたというところでございます。 その際に、やはり企業による農地所有に対する様々な御懸念があったと。こういうことを