国土交通委員会
○政府参考人（佐藤正之君） お答え申し上げます。 竹中会長の立場について若干御説明、補足させていただきますと、竹中会長は……
「佐藤正之」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2019-02-27 / 最新発言日: 2020-05-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤正之君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の、未来投資会議は成長戦略の司令塔であるという点でございますけれども、未来投資会議につきましては、構造改革の推進等を加速するというために、特にいわゆるソサエティー五・〇の実現、すなわちデジタル経済への変革に向けまして、各種分野での規制緩和等々、あるいはそういう人材の育成というか、投資の関係でＡＩ人材を育成するとか、あるいは研究開発の話も含めて、様々な分野で改革を進めてまい
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤正之君） お答え申し上げます。 ただいま議員から御指摘ございました本年一月十五日に行われました会合について、なぜ非公開であったかということについて御説明申し上げますと、これは、未来投資会議の下部組織でございます構造改革推進徹底会合の一つに第四次産業革命会合というのがございまして、この第四次産業革命会合において、ＰＰＰ、ＰＦＩ分野におけます個別フォローアップの議論を行いました。その際、各種分野のコンセッションの進捗状
国土交通委員会
○政府参考人（佐藤正之君） はい、分かりました。じゃ、守秘義務の関係だけお答えします。 竹中会長は守秘義務は課されておりません。ただし、一月十五日のその会合でございますけれども、ここに国土交通省から提出された資料につきましては、資料を作成した省において、竹中会長に守秘義務がないという前提であっても提供して差し支えのない、公開資料を基本に作成した資料を提供しているというふうに承知しております。 いずれにせよ、この資料はコンセッショ
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正之君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘のございました未来投資戦略の記述でございますけれども、まず、令和元年六月に閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおきまして、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うという旨の記述がされております。 加えまして、平成三十年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきましては、製材工場等の大規模化等に関連
内閣委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘がございました、国の国際的な競争力をはかる代表的な指標の一つとしまして、スイスにございますビジネススクールのＩＭＤが各種統計やアンケート結果に基づきましてこの三十年来作成しております、世界各国の世界競争力ランキングがございます。 この世界競争力ランキングによりますれば、日本の国際競争力は、一九九〇年は第一位でございました。ただ、その後、日本の経済の不況等を背景に、二〇〇〇年には
内閣委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 世界競争力ランキングにつきましては、四つの分野、すなわち、一番目に各国の経済状況、二番目に政府の政策の効率性、三番目にはビジネスを担う企業の効率性、四番目には企業経営を取り巻くインフラ環境、以上四つの分野のそれぞれにつきまして各国の優劣を評価しまして、その上でこれを集計しましてランキングを算出するという手法をとっております。 この四分野でそれぞれ見た場合に、直近の二〇一九年におきます日本の
内閣委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明したように、日本の国際競争力ランキングの順位が近年低迷している主な要因は、企業のビジネスの効率性が低いという点にあると考えられまして、日本の順位を上げるためにはこれを改善する必要があるという認識でございます。そのためには、日本の大企業が内部資金として有する多くの現預金を有効に利活用しながら、イノベーションを積極果敢に進めていくということがポイントになるのではないかというふうに考えて
予算委員会
○佐藤政府参考人 委員御指摘のオーストラリアのＶＥＴ、これはボケーショナルエデュケーション・アンド・トレーニングと申すそうでございますけれども、この実学に重きを置きました職業教育訓練制度につきましては、その特徴としまして二点ございます。 一点目は、まず、公立の職業教育訓練機関を中心に、学生のみならず、社会人も対象に、産業界と連携した実践的な、実学的なカリキュラム等を提供するというのが一点目でございまして、二点目は、政府が設置しており
予算委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 産業ごとの就業者数の比率についてのお尋ねでございますけれども、内閣府の国民経済計算によりますれば、二〇一八年の産業別就業者数の比率は、第一次産業三・九％、第二次産業二二・五％、第三次産業七三・六％となっております。 今後の見通しについてでございますけれども、具体的な推計等は行ってはおりませんけれども、他方で、御参考までに、この十年間、すなわち二〇〇八年から二〇一八年の十年間の期間におけます
予算委員会
○佐藤政府参考人 委員御指摘のとおり、第三次産業の中でも、卸売、小売業や宿泊、飲食サービス業などの生産性につきましては、製造業などの第二次産業の生産性よりも低くなっております。 この生産性が低い原因としましては、種々あろうかというふうに考えられますけれども、例えば、第三次産業における中小企業は一般的には労働集約的で、現状の人手不足の中にありましても投資の度合いが低いといったようなことが挙げられるのではないかというふうに考えております
予算委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業基本法におけます中小企業の定義につきましては業種ごとに異なる、定義が異なるという前提の上で申し上げれば、企業数の観点から中小企業の割合を見た場合には、全産業、第二次産業、第三次産業ともに九九・七％となっておりまして、業種による差異は基本的には見られないという状況でございます。 また、従業員総数の観点から中小企業の割合を見ますると、全産業で六八・八％、第二次産業で七一・八％、第三次産
予算委員会
○佐藤政府参考人 中小企業、小規模事業者の課題認識についてのお尋ねでございました。 我が国におきましては、中小企業は企業数の大半を占めておりまして、また中小企業、小規模事業者は雇用の七割を占める重要な存在でございます。これら中小企業、小規模事業者の生産性を高めて付加価値を増大させる、それに加えまして、消費を支えて経済に貢献するという好循環を促すということは、我が国経済全体の成長にとって極めて重要であるというふうに考えております。
予算委員会
○佐藤政府参考人 最低賃金の引上げが中小企業等への生産性に与える影響についてのお尋ねがございました。 この点につきましては、定量的にその影響について短期、中長期の影響を示すということにつきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えておりまして、現時点では一概にはお答えすることがなかなか難しい面があるということでございます。 他方、定性的に申し上げれば、最低賃金の引上げにつきましては需要の拡大の面からも重要であって、さら
法務委員会
○政府参考人（佐藤正之君） お答え申し上げます。 政府の成長戦略の一環としまして、我が国のビジネス環境改善を図るために、内閣官房が主催しまして、オンラインでの紛争解決を推進する有識者の検討会を設けておりまして、そこにおきまして、司法アクセスの改善や紛争解決機能の向上等を目指しまして、民事紛争解決におきますＩＴ、ＡＩの活用の検討を行っております。 その中で、日本の紛争予防、紛争解決システム全体の質の向上を図るという観点から、民事事
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤正之君） お答え申し上げます。 働き方改革実行計画を踏まえまして二〇一七年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七年におきましては、労働者の健康確保に留意しながら副業、兼業を原則として認める方向で、副業、兼業の普及促進を図るということが決定をされました。 その基本的な背景というか考え方としましては、やはり今後の経済成長を支える重要な原動力は人であるということであります。第四次産業革命など、変化が激しい大きな
厚生労働委員会
○政府参考人（佐藤正之君） 議員御指摘のとおり、一つの仕事のみでは収入が少ないことを理由として副業、兼業を行っている方々が一定数いらっしゃると、存在するということは承知しております。 このため、未来投資戦略におきましては、副業、兼業の推進についても盛り込む一方、その一方で、賃金引上げ等に関する施策を盛り込んでおります。具体的には、関係省庁におきましては、この施策を、未来投資戦略を受けまして、最低賃金について直近六年間で百二十五円の引
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正之君） いわゆるコンセッションにつきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第六項で定義されております公共施設等運営事業のことと理解しておりまして、具体的には、公共施設等の管理者等が所有権等を有する公共施設等について、民間事業者が運営等を行って利用料金を自らの収入として収受するものを指すというふうに承知しております。
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正之君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘のとおり、平成二十九年五月十二日に開催されました第八回未来投資会議におきまして竹中議員から、コンセッションを核としたＰＰＰ、ＰＦＩ推進体制の構築についてという表題の資料が提出されました。当該資料におきましては、従来取り組んでまいりました空港、道路、上下水道等々の分野に加えまして、国有林野事業等についても新たなコンセッションの対象として目標設定の検討が必要であるとの趣旨
農林水産委員会
○政府参考人（佐藤正之君） そのように承知をしております。