国土交通委員会
○政府参考人（佐藤直良君） 事実関係につきましては、今大臣が御答弁されたとおりでございます。 大臣の指示を受けて、昭和五十五年当時の資料、一冊にまとまったものがあるかどうか今徹底的に調べているところでございます。
「佐藤直良」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2006-11-29 / 最新発言日: 2010-10-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の梅雨期の一連の災害では、七月十六日に発生した庄原市の豪雨災害に関して、七月十七日、広島県知事から私どもの中国地方整備局長に派遣要請、これをちょうだいいたしました。国土交通本省あるいは研究所、中国地方整備局の職員、延べ六十九名、これがＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ隊を結成いたしまして、現地に入りました。 このＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの今回の役割は三つございました。一つは、現地の被災状況の調査、これが一点
災害対策特別委員会
○佐藤政府参考人 水害被害軽減のためには二つの大きな柱がございます。河川管理者が河川法に基づいて河川管理の責務、そして水防管理者が水防法に関する第一義的な責務。今、先生御指摘の事案、現在確認中でございますが、河川管理者と水防管理者の連携が一番必要だろう、このように考えておりますので、私どもとしては、その連携強化に引き続き努めてまいりたい、このように考えております。
決算行政監視委員会第四分科会
○佐藤政府参考人 治水勘定における歳計剰余金の過去三年分の決算額については、平成十八年度二千四十七億円、平成十九年度二千五百三十四億円、平成二十年度二千五十六億円。 以上でございます。
決算行政監視委員会第四分科会
○佐藤政府参考人 治水勘定の翌年度繰越額、過去三年分の決算額についてお答え申し上げます。 平成十八年度二千七百十億円、平成十九年度二千九百八十四億円、平成二十年度二千九百三十二億円。 以上でございます。
決算行政監視委員会第四分科会
○佐藤政府参考人 省庁別財務書類に公共用財産用地として計上されている約十七兆円でございますが、特別会計財務書類の作成基準等に基づきまして、堤防等施設の平均耐用年数である四十九年分の治水事業等に係る用地費並びに補償費を累計した価額を計上しているものでございます。
決算委員会
○政府参考人（佐藤直良君） 過去の事実関係ですので、私の方から御説明させていただきます。 委員御指摘のとおり、斐伊川、神戸川におきましては、昭和四十七年七月の甚大な洪水被害、これを契機といたしまして、昭和五十一年七月、両水系の工事実施基本計画の策定が行われたところでございます。 改定前の斐伊川水系の工事実施基本計画、これは少々細かくて恐縮でございますが、二日雨量三百一ミリメートル、これを記録した明治二十六年十月の洪水において河道
決算委員会
○政府参考人（佐藤直良君） 斐伊川放水路についての御質問でございますが、放水路につきましては、現在、斐伊川の水を神戸川水系に洪水時に流すということで、斐伊川本川の左岸堤防、海に向かって左側の左岸堤防に沿って可動堰の新設工事を実施しております。この堰から放水路へと分流することにしております。 具体的には、斐伊川本川の洪水流量が一定流量、おおむね毎秒四百立方メートルを超えた場合に分流を開始し、洪水の流量、これがだんだん大きくなるに従って
決算委員会
○政府参考人（佐藤直良君） 尾原ダム、志津見ダム、これは先生御指摘のとおり多目的ダムでございます。 尾原ダムの目的は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、さらには島根県企業局の水道用水の供給、これを目的とした多目的ダムでございます。 志津見ダムにつきましては、洪水調節、流水の正常な機能の維持、さらには島根県企業局の工業用水の供給、そして発電を目的とした多目的ダムでございます。 御指摘の志津見ダムの試験湛水の件と承りましたが、ダ
決算委員会
○政府参考人（佐藤直良君） まず、十五年度と二十年度の事業評価監視委員会の対象とした事業でございます。 十五年度、この資料にございます尾原ダム、志津見ダム、斐伊川放水路、大橋川河川改修、この四事業が委員会に諮られ、結果として継続と報告されたのは事実でございます。 一方、平成二十年度の事業評価監視委員会では、同様に尾原ダム、志津見ダム、斐伊川放水路、そしてこの三つに加えて、大橋川の改修などを含む水系全体の治水対策で評価をいただいた
決算委員会
○政府参考人（佐藤直良君） 委員御指摘の内水浸水でございます。これにつきましては、排水路の処理能力が少ない場合に加えて、その排水先であります河川の洪水の水位の高さ、これが高いために、市外地に降った雨、これ内水が自然流下しない、こういうことによって発生するものでございます。 このような内水水害の際には、河川の水位を低下させるとともに内水の円滑な排水、これを行うことが重要だと私ども心得ております。河川水のはんらんも抑制し水位を低下させる
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 八ツ場ダムの費用対効果分析につきましては、一定の技術的知見に基づく標準的な手法でございます、平成十七年の四月に作成された治水経済調査マニュアル案、これに基づいて実施しているものでございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 先ほど申し上げた利水者への還付金、これについては一千四百六十億円、これは法の規定に基づいて、トータルで一千四百六十億円でございます。そして、治水の負担金、これにつきましては、法的な規定は一切ございません。 以上でございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 事実関係なので、事務方からお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昭和五十五年の利根川水系工事実施基本計画における計画対象流量につきましては、それまでの既往最大流量から、超過確率を踏まえた流量へと変更させていただいております。 これは、理由としては、これまでの既往最大流量では、既往最大を超える洪水が発生し、そのたびに計画を見直したこと、これが第一点でございます。第二点は、過去の記録の年数に関係のない、ただ一回
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 利根川水系河川整備基本方針、これは、河川法十六条の規定に基づいて社会資本整備審議会の意見を聞き、平成十八年二月に、先ほどの計画を踏襲、一部変更して策定されております。 この現方針につきましては、同法第十六条の六項、変更の手続を行っておらず、現時点においても効力は失われておりません。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 事実関係だけお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十八年二月に策定された河川整備基本方針、これにつきまして、事業中の洪水調節施設完成後、さらに必要な治水容量三・五億立方メートルについては、同方針には明示されてはおりませんが、同方針を策定する際の参考資料にこの三・五億立方メートルというものが記載されているものでございます。 一方、同方針においては、この取り扱いにつきまして、「河道が有する遊水機能を一層増強
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 平成二年から平成四年までの間、五回にわたり、火山活動に関するダムへの影響調査委員会、これが開催されました。委員御指摘の浅間山の噴火により、一七八三年、天明三年のいわゆる天明泥流と同規模の泥流が発生した場合のダムの安定性、そして貯水池内の水位の挙動などについて検討を行ったものでございます。具体的には、噴火による火山泥流に対して堤体としての一定の安定性を確認するとともに、適切なダム操作ができるような監視体制の構築、関係町村
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 国みずからが八ツ場ダム建設事業を中止した場合には、特定多目的ダム法第十二条に基づき、利水者が既に納付した負担金を還付することとされております。平成二十年度末までに利水者が納付した負担金の合計額は約一千四百六十億円、そのうち国からの補助金分を除いた実質的な利水者への還付額は約八百七十五億円でございます。 このほか、仮に現在の生活再建、これをすべて継続した場合には、ダム事業で平成二十一年度以降に約七百七十億円の支出が必
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 平成二十一年二月に、関東地方整備局の事業評価監視委員会、ここに提示した八ツ場ダム建設事業のＢバイＣ、これにつきましては三・四でございます。根拠となる河川管理上の総便益額は一兆五百八十九億円でございます。
国土交通委員会
○佐藤政府参考人 八ツ場ダムの関係につきましては、さまざまな御意見があると承知しております。 以上でございます。