運輸委員会
○佐藤(祐)委員 終わります。
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発言数 1,317件
初発言日: 1984-03-10 / 最新発言日: 1993-06-11 / 1 ページ目 / 全体 66ページ
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○佐藤(祐)委員 終わります。
○佐藤(祐)委員 きょうは「のぞみ」の問題でお聞きをしたいと思います。 三月十八日からの東京−博多間直通運転開始以来、大変トラブルが多発している。窓ガラスの破損とかパンタグラフの底板のビスの緩みでありますとかいろいろなことが起きている。何しろ時速二百七十キロという高速で走るわけですから、当然いろいろ不安もあるわけですね。 そういう中でJR東海、西日本は四月十四日からですか、総点検をされた。二十六日にこういう発表をされたのですね。
○佐藤(祐)委員 何万キロ試験走行をやったというのは知っているのですよ。だから、それを前提にして、それだけ一応やっていながらこれだけいろいろなことが起きている、やはりそれはさかのぼって、振り返って問題がなかったかどうか、抜けがなかったかどうか、そういう視点で見直すことが必要ではないかということを聞いているわけです。何万キロやりましたから大丈夫ということではないのですね。何万キロやったけれども起きている、これはどうかという問題なんです。的
○佐藤(祐)委員 それで、先日のこの運輸省からいただいた六月一日の発表、これでさっき例えばガラスの枚数で二百五十一枚と言いました。これは一日に三・三枚の割合で割れているということですね。破損している、びっと割れたわけではなくて、だぼんとかいろいろなケースがあるのですが、一日に三・三ですね。大変な数なんです。 しかも、そこでもう一つ特徴的なことは、「ひかり」「こだま」も割れているのですね。「ひかり」でも割れていましたからという言い方を
○佐藤(祐)委員 ですから、これはやはり「ひかり」でもありましたからということで済ませてはならぬと私は思うのです。それで、さっき大臣の答弁も引用して申し上げたのですが、やはり重大事故を絶対に起こさない。例えば側面のスカートの亀裂なんというのも、もしあれが割れてどこかに絡むと大事故になりかねぬわけですから、そういう点では本当に高速「のぞみ」については点検体制を事前、事後とも強化していく必要があると私は思うのです。 それで具体的に申し上
○佐藤(祐)委員 各事業者が持っているのは承知しているのです。運輸省として、そのマニュアルの方ですよ、前の方の受け取り検査については通達とかいろいろ指導で実際的にはやられているということですが、きちっと制度化する必要があるということをもう一度重ねて申し上げておきたいし、マニュアルの方は、運輸省としてそういうものを持って各事業者も指導していくといいますか、ここにこういうのがあるのです。これは運輸省鉄道局がことしの三月に出されたものなんです
○佐藤(祐)委員 これは決算委員会の答弁でも検討するということを言っておられるので、今もそういう答弁があったのですが、本当に具体化を進めてもらいたい、重ねて要望しておきます。 それで、今言いましたのは事前段階ですね。今度は事後検査の問題、事後の検査体制の問題もこれはやはり大事だと思うんですね。これもこれまでの定められたルールがあります。通常の車両の場合はどうかとか気動車の場合はどういう検査をするかとかあります。新幹線の場合はどうかと
○佐藤(祐)委員 いや、だから指導を強化して、検査の周期そのものについても、ずっと永遠にということは言っていないのですよ、「のぞみ」の安定度、不安定な状態がまだあるわけだから、当面もっと期間を短くしてやるとかそういう措置をとらないと、運輸省は国民から信頼されないということにもなるということを申し上げておきたい。 それから、時間が迫ってまいりましたのでもう一点、ぜひこれはお聞きしたいことがあるのですが、運行に伴うそういう問題と同時に、
○佐藤(祐)委員 最後に一言。緩衝工があるのも知っているのです。片っ方にしかないのです。片一方にしかなくて、依然直っていないのです。「ひかり」のときにつけたフードはそれなりに役割を果たしたそうです。今後の「のぞみ」の場合には効き目がないというのです。写真も持っていますが、そういうことです。 時間がなくなって、大臣にお聞きしたいと思っておったのですが、大臣、今お聞きのようにいろいろな問題がある。特にトンネル周辺の、これもまた本当に深刻
○佐藤(祐)委員 私は地方自治体の問題、それでお伺いしたいと思うのです。 地方自治体、これまでに日立、八王子、郡山とか広島県とか指定を受けてやっていますね。御存じのとおりです。地方自治体の気象情報への要望がなかなか強いというふうに私は思うのです。今度のこの法改正で地方自治体からの要望がふえると見ておられるかどうか。
○佐藤(祐)委員 センターについて、けさ以来の議論もありましたけれども、なかなか具体的に浮かんでこないという問題があるのです、概念の説明はありましたけれども。それでお尋ねしたいのですが、気象協会との関係はどうなるのか。気象協会にセンターの役目をやってもらうということも可能性はあると思うのですけれども、そうはしないと決めているのか。そうはしない場合は、この気象センターの中にあるいわゆるMICOSの中の生データの配信部分ですが、そこだけを取
○佐藤(祐)委員 それはわかっておるのです。その具体的な、こういう点の観測は強化していくんだとか、これまでやっていなかった予測もチャレンジしていくんだとか、いろいろなことをやっていらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう具体的な計画とか展望をお答えいただきたいということです。
○佐藤(祐)委員 今回の気象業務法の改正は、これまで基本的に気象庁の独占だった天気予報を民間の事業者もできるようにしていく、支援していくという大変大きな改正だというふうに思っています。私たちは、もちろん気象庁がいろいろ国民の税金を使って観測して得ているデータでありますとか、そういうものは国民共有の財産でありますし、天気予報も別に専売ではない、独占物ではないだろうと考えてきておりましたから、今回の法改正にはそういう点で賛成であります。同時
○佐藤(祐)委員 わかりやすく言いますと、こういうことでいいでしょうね。予報の民間事業者へのいろいろな支援ということが一方であるわけですが、同時に防災情報、天気予報、これは気象庁の根幹的な役目だ、それについてもさらによりよくしていく、つづめて言うとそういうことでよろしいでしょうね。
○佐藤(祐)委員 支援センターの問題ですが、なぜ気象庁内ではなくて別に支援センターをつくる、こういうことにしたのでしょうか。
○佐藤(祐)委員 大変詳しい御答弁がありましたが、時間もありませんので、もう少々簡略にお願いしたい。 今のこととの関連で二つ確かめておきます。 一つば、いろいろなユーザーの多様な要望にこたえなければならないので、その点では外でつくった方がいいのだということがありましたね。この場合の多様なニーズ、要望というのは何らかの加工もあり得るということなのですか。それともそうじゃなくて、データの提供の時間的な問題とか量的な問題とか、その範囲
○佐藤(祐)委員 支援センターについてはもう少しお尋ねもしたいのですが、時間もありませんし、ただ一つ、これは要望をしておきたいのですけれども、予算とか人員とか、どれほどの機器を置いてかとかいうのもいろいろお尋ねしても、なかなかはっきりしないのですよ。数人から百人程度の規模とか、それでは本当に十分な審議ができないという感じも持っているのです。それもしかし今後いろいろ関係機関と詰める過程、あるいはユーザーの多寡の問題、そういったことによって
○佐藤(祐)委員 いろいろ警報が出たりそういう防災の体制をとる必要があるということになりますと、具体的に動くのは市町村なんですよ。区市町村ですね。こういうところでは気象庁から来る情報だけではどうも足りないということで、今も若干お話があったけれども、気象協会でありますとか民間の気象会社から契約して情報を買っているという事実があるのですね。 東京の場合で特別区とか市町村が民間の気象会社と契約を結んでいるところがどの程度あるのか御存じでし
○佐藤(祐)委員 もう少しそういう点も関心を持って調べていただきたいな。 地方自治体は、本当に住民の利益を守る、あるいは河川がちょっと大雨が降ると水があふれて床下浸水ぐらいするという地域が結構東京の場合でもあるのですよ、私の地元の足立もそうですが。そういうことから、よりきめ細かな防災情報というものを欲しがっているのですね。今六つとかなんとかおっしゃったけれども、私が調べましたところ、東京二十三区のうち何と二十一の区で気象会社と契約し
○佐藤(祐)委員 大体雨量が中心なんですよ。この間みんなで見学に行きましたディズニーランドの場合は雷情報が非常に重要だというお話でしたが、江戸川区とか新宿区の場合は雨量が、しかも現場の方は気象庁だけの情報では不十分だからというのでとっているのですよ。そこはやはり検討してもらう必要があると思うのです。現に、これは江戸川の場合で言うと約六百万円ですよ、お金を出して、区民の税金を使って別の気象会社から情報をとって防災業務をやっているというのが