外交・防衛委員会
○政府参考人(佐藤謙君) これは申すまでもないことでございますけれども、現在の国連憲章、こういうもとでは武力の行使について自衛権の行使や国連憲章に基づく集団的安全保障を除いて禁止されている、こういう枠組みでございます。 また、憲法九条のもとにおきまして、私どもとしては、みずからの行為としては主権国に固有の自衛権に基づく自衛のための必要最小限度の実力の行使が認められている。こういう考え方に立ちまして、私ども、この自衛隊法に基づきまして
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発言数 693件
初発言日: 1985-12-10 / 最新発言日: 1999-11-11 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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○政府参考人(佐藤謙君) これは申すまでもないことでございますけれども、現在の国連憲章、こういうもとでは武力の行使について自衛権の行使や国連憲章に基づく集団的安全保障を除いて禁止されている、こういう枠組みでございます。 また、憲法九条のもとにおきまして、私どもとしては、みずからの行為としては主権国に固有の自衛権に基づく自衛のための必要最小限度の実力の行使が認められている。こういう考え方に立ちまして、私ども、この自衛隊法に基づきまして
○佐藤(謙)説明員 まず、装備の面について私の方から御説明を申し上げたいと思います。 私ども自衛隊では、これまで、我が国に対して万一核兵器が使用された場合に備えて、放射能に汚染された地域において放射線の汚染度を測定する能力であるとか、偵察等の行動を行い得る能力だとか、あるいは汚染された人員、装備等を除染する能力を有しておりましたけれども、今回のような事態、こういった非常に強い放射線が放出されているような環境下での自衛隊の行動能力、こ
○説明員(佐藤謙君) まず、事実関係につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。 昨年、新初等練習機の調達に当たりまして、まず五月の段階で、その航空機を取り扱う国内メーカー、それから商社、約六十社でございますけれども、これを幅広く対象といたしまして事前説明会のための案内をしたところでございます。さらにその上で、これは五月十二日でございますが、事前の会社説明会を実施いたしまして、先ほどの六十社のうち約三十社の国内メーカー及び商
○説明員(佐藤謙君) 機種選定手続で提案がございましたのは、先ほど申しましたようにT7、T3改でございますけれども、これについての機体価格が二・四億円、それからPC7マークⅡ、ピラタス社、これが三・一億円、これが提案会社から提案された価格でございます。これ以外の価格はこの機種選定において提案されておりません。
○政府委員(佐藤謙君) 海洋調査船の実態につきまして私どもも関心を持ち、私どもの例えばP3C等で警戒監視をするとか、そういうことで状況を把握しております。 そういうものに基づきまして、この海洋調査船の内容あるいは船としてのタイプ、そういったものも確認をしているわけでございますが、今、先生おっしゃいましたように、どうしても概括的なものはいろいろな資料から把握しているわけでございますけれども、それのさらに細かい内容につきましてはなかなか
○政府委員(佐藤謙君) 現在、今外務省からお話ございましたように、私どもとしてはミサイルの発射を抑止するために最大限の努力をしているという状況でございます。 もちろん、そういう中でいろいろな事態にどう対応したらいいのかということにつきましては、例えば防衛庁長官のもとの重要事態対応会議等におきましていろいろなケースについて検討をしているわけでございますけれども、今その内容につきまして具体的にこの場合はこうだとかというのは、こういう状況
○政府委員(佐藤謙君) 今、先生お話ございましたように、中国が新型の長距離地対地ミサイルの発射実験を行ったということでございます。 これにつきまして、現段階で細かい内容について申し上げるのはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、現在、中国は軍事力の量から質への転換を図って軍事力の近代化を進めている状況にあると私どもは認識しておりまして、このミサイルの開発を含めまして引き続きその動向に注目をしていく必要があるだろう、こういうふ
○政府委員(佐藤謙君) 中国の核保有の目的につきましては、これまでいろいろな説明がなされているわけでございますけれども、私どもが見ているところでは、中国は、先ほど申し上げました近代化というような観点からこういう面も含めてその努力を傾注している、こういうふうに考えているところでございます。その基本的な考え方について何か変換があったというよりもむしろその近代化を進めている、そういうふうに私どもは見ているところでございます。
○政府委員(佐藤謙君) 今、先生お話しございましたように、憲法でいわゆる集団的自衛権の行使ということが認められておりませんから、自衛隊はそれを前提とした訓練を行うということは行わないということでございます。 したがいまして、今回の日韓の共同訓練も、そういう集団的自衛権を前提とした訓練ではなくて、先ほど大臣から御説明したような内容でございます。先生も御記憶のように、実は昨年もロシアとの間でこういった海難の共同訓練をしておりまして、それ
○佐藤(謙)政府委員 今お尋ねの、十年度におきます海上自衛隊の初等操縦練習機T5の予算の執行でございますが、これにつきましては、昨年十二月に富士重工に対する制裁措置といたしまして、同社との契約を一年間、真にやむを得ないものを除き行わない、こういうことを踏まえまして、その必要性及び緊要性について改めてぎりぎりの精査を行ったところでございます。この結果、T5の飛行時間を節約するための応急的な措置を講ずることによりまして、搭乗員の養成そのもの
○佐藤(謙)政府委員 航空自衛隊の新初等練習機でございますけれども、平成十一年度の予算への計上を見送りました結果、一年経過することによりまして新たな提案がなされる可能性もあることから、再度機種選定を実施することが適当、こういうふうに判断しているところでございます。 この選定につきましては、公正性、透明性を確保しつつこれを実施することが必要不可欠でございまして、このため不断の努力が必要と考えているところでございますが、新初等練習機の選
○佐藤(謙)政府委員 先ほど来防衛庁長官から御答弁しておりますように、自衛権の範囲にとどまる限り、それを保有することは憲法に反することはないということでございます。ただ、具体的にいかなる装備を保有するのかという場合には、それはまさに日米安保というのも一つでございましょうし、それだけに限るのかどうかわかりませんけれども、もろもろの状況を踏まえて判断をする、その判断というのは、やはり憲法の考え方、そういったものを基盤にして物を考えていくとい
○佐藤(謙)政府委員 ですから、日米安保という一点だけで物を考えるかどうかというのは必ずしも言い切れないと思いますけれども、そういったものも一つの要素になって判断が行われるということだと思います。
○佐藤(謙)政府委員 装備について、ちょっと整理して申し上げますと、例えば他国に壊滅的な打撃を与えるような、そういったものは持てない、これはもう憲法上持てない、こういう範疇がございます。それから、それ以外の部分というのは、いわゆる自衛のために必要な限度を超えているかどうかということでございまして、これは総体として判断をするという考え方に立っておるわけです。 先ほど来、日米安保があったときとないときで装備体系が変わるのか変わらないのか
○佐藤(謙)政府委員 今先生が総括されたような状況にあるわけでございます。 調整メカニズムにつきましては、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際しておのおのが行う活動の間の調整を行う、こういう性格のものでございます。 それで、その調整メカニズムでございますけれども、これもいろいろな形がガイドラインに記載してございます。調整会議を開いてやるものであるとかあるいはその連絡窓口の指定をするとか、こういうものもございますし、そういう中に日
○佐藤(謙)政府委員 先ほど申しましたように、調整メカニズム自体は、武力攻撃あるいは周辺事態に際しておのおのが行う活動を調整する、こういう調整の場ということでございます。 それから、今どういう検討状況かより具体的にということなのでございますが、これもいろいろな調整対象によって関係する役所は変わってくるわけでございますけれども、現在中心になってこれの検討を行っておりますのは、内閣の安保室、それから外務省、それから私ども防衛庁がやはり中
○佐藤(謙)政府委員 包括的メカニズムにつきましても、構築が終了した段階でこの概要を公表したところでございます。調整メカニズムについても、それが構築された段階でその概要についてはしかるべく御報告をすることになろうかと思います。 なお、いずれのメカニズムにおきまして検討される事項の中身につきましては、例えば包括的メカニズムでございますれば、共同作戦計画だとかあるいは相互協力計画だとか、こういうものの検討でございますので、そういうものに
○佐藤(謙)政府委員 周辺事態安全確保法につきましては、この附則で、「この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こうなってございます。これは、公布が五月二十八日に行われておりますので、三カ月と考えますと八月二十七日がそれに対応することになろうと思いますが、それまでの間で施行をできるようにということで準備を進めているところでございます。 一部そういった報道があるかもしれませんが、私どもと
○佐藤(謙)政府委員 「国防の基本方針」にも、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」こういうふうにございます。私どもに課せられた究極の任務は、他国に我が国を侵略させないこと、それから侵略の意図を抱かせないこと、こういうふうに考えております。 このため、私どもといたしましては、防衛計画の大綱に従いましてみずから適切な規模の
○政府委員(佐藤謙君) 発進準備中だという状況であれば、それはまさにこの備考のとおり給油は行わないというのがこの法制度でございます。