文部科学委員会
○依田参考人 ただいま御紹介いただきました日本レコード協会会長の依田でございます。 本日は、私どもの意見や要望を申し述べる機会をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 十分間という短い時間でございますので、日本レコード協会の概要につきましてはお手元の配付資料に譲ることといたしまして、早速、音楽レコードの還流防止措置の導入を要望する理由から御説明申し上げたいと思います。 まず、この音楽レ
「依田巽」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2004-04-15 / 最新発言日: 2004-06-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○依田参考人 おっしゃるとおりでございます。そのように理解しております。
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○依田参考人 レコードには、いわゆるレコード会社が、アメリカのレコード会社から日本のレコード会社がそれをライセンスしまして、マスターライセンスをして現地で、日本で製作する、生産する国内盤と、それからアメリカのレコード会社が製作したレコードをそのまま直輸入で日本の子会社が輸入するいわゆる洋盤ですね。それから、アメリカのレコード会社がアメリカの市場で販売したレコードを流通業者がアメリカの国内で買い付けて日本に流通させる並行輸入盤と、三種類あ
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○依田参考人 これは、各社のそれぞれの考えがございますので、私の方から日本のレコード協会長としてそれを行うことはできません。また、いたしてもおりません。各社の、日本の法人のトップがレコード協会の理事でございますので、皆様方の考え方をお聞きし、整理したということでございます。
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○依田参考人 詳細にわたった点についての整理はまだしていませんが、基本的な考え方を申し上げますと、もしもレコード流通のお店あるいは一般の小売店で販売されているＣＤに還流品という表示があった場合には、これは還流品として認められないものは認められません。ですから、価格によって認める認めないの問題ではないと思います。千五百六十円という価格が果たしてどういうものなのか、一過性のものなのか、プロモーションなのか、ロスリーダーなのか、それもわかりま
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○依田参考人 お答えします。 私どもは音楽製作をベースにしておりますが、ただし、音楽製作のマスターライセンス契約の中には、シンクロ権と称しまして映像の権利が入っている場合もございます。したがいまして、それは個々の契約によって違うと思います。 以上であります。
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○依田参考人 大変に重要な御質問で、かつその辺の御説明を申し上げますと多分よく御理解いただけると思うんですが、アメリカの、欧米といいましょうか、アメリカのレコード会社は、全世界、六十数億人に向かって作品をつくっております。英語でつくるわけでございます。したがいまして、アメリカで製作されるＣＤというのは、日本だけを限定にしたものでは全くありません。全世界です。そして、そのＣＤが、アメリカの国内に流通しているおびただしいＣＤの一部が日本に輸
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○依田参考人 現状では機関決定も何もしておりませんから、申し上げられませんが、この法律が国会を通過しますと、当然、制度設計がなされます。そして、その段階で関係諸官庁あるいはまた立法府の先生方の御指導も仰ぎながら、どのような運用をするのが一番妥当なのかということについてはこれから決めることでございますが、レコード協会としては、とにかく附帯決議にそごを来さないようにきちんとした運営を図っていくということについては既に確認をしております。どの
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○依田参考人 ちなみに、私は日本のレコード協会長を務めると同時に、世界の、インターナショナル・フェデレーション・オブ・フォノグラフィック・インダストリー、国際レコード産業連盟の理事もしております。そういう意味では、いわゆる原盤権関係については、世界的に支持されております。先週もロンドンのＩＦＰＩの中央理事会に出て説明してまいりました。 一方、日本のＪＡＳＲＡＣは世界で最大級の著作権使用料管理団体でございまして、ＪＡＳＲＡＣも私どもと
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○依田参考人 ＡＳＣＡＰにおきましては、これは演奏権でございますので、私ども、先ほどから申し上げております録音権とは別でございますので、逆に言いますと、この並行輸入盤がとまって、日本での市場のいわゆる存在感が失われることによっての、コンサート等に影響がありますから、逆に言えば、ＡＳＣＡＰもこれについては賛同するはずでございます。そういうふうに考えております。
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○依田参考人 お答えいたします。 七年間というのは、私どもが、過去数十年にわたってリリースされたレコード、ＣＤがライフサイクルで何年あるのかという科学的な数値をベースにしてつくり上げた七年間でございます。 実を申しますと、私は五十年を主張しておりました。それは、著作権、著作隣接権は五十年であります。なぜその五十年の権利を我々は七年まで詰めなければならないのかということについては、はっきり申し上げて非常に不満です。しかし、何とかこ
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○依田参考人 社団法人日本レコード協会は六十二年の歴史を持っております。そして、今回、このような法律制定でいろいろお願いしているのは初めてでございます。 その中で、四月末のレコード協会の理事会におきまして、私はレコード協会会長として、社団法人日本レコード協会の理事の総意でこの問題についての審議をいたしました。そして、日本レコード協会としては、将来洋楽がとまることはないという理解であることを議事録にとどめて、文化庁に提出をいたしており
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○依田参考人 まず、メジャーファイブの話が出ておりますが、世界には無数のレコード会社がございますが、メジャーファイブがほとんどの、七五％のビジネスをやっておりますということでメジャーファイブと申し上げていますが、そのメジャーファイブの中にもそれぞれの会社の特性がございますから、ほとんどのメジャーは日本の判断に任せます、これは日本の問題ですというメーカーもございます。あるいは、本部の方でこれについては了解しましたというメーカーもおありのよ
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○依田参考人 そういうお返事をしなければ答弁できないのであると困るのですが、はっきり申し上げまして、二つとも全く違ったものでありまして、その必要性について、時間の関係もありますので端的に御説明申し上げます。 再販があっても、競争ができないのではなくて、再販の中で幾らでも競争が行われています。三百円のＣＤもあります、三千円のものもあります、千五百円も、千二百円も、千八百円も。ですから、再販があるから価格を高どまりしているのではございま
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○依田参考人 お答えします。 先ほども申し上げましたように、アメリカのレコード会社がＣＤを製作するときに、これは日本向け、これはイギリス向けなんということをやらないんですね、あくまでもアメリカ国内に向けて生産、販売をしますから。ですから、その段階で、直輸入だからオーケー、並行輸入だからとめるというようなことは事実上できないんです。 アメリカにはおびただしい数のレコード卸業者がいます。一般的にはワンストップといいますけれども、多く
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○依田参考人 論理的にはあり得るんですけれども、しかし、まず、アメリカの数、アメリカのレコード協会には大体七百社以上のレコード製作者が加盟しているというふうに聞いておりますが、しかし、そのほとんどのレコード製作者は海外に進出したいわけであります、当然であります。 ですから、それを、要するに輸出をとめる、並行輸出をとめるということは考えられませんし、また、多くのいわゆる独立系のレコード会社は、私ども日本のレコード会社がライセンシーとし
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○依田参考人 確認はとっておりません。一々やったら大変なことになります。そこで、一社でも反対するところがあれば、これをどうするかという問題があります。したがって、私は、ＲＩＡＡの見解にすべて、全幅の信頼を置いておるわけでございます。 それから、消費者の皆さんについては、実は、昨年十二月八日の日に消費者団体の皆様とも説明会を行いました。そして、御理解いただいたと思っておりますが、この数カ月前から突然、いわゆる洋楽がとまるのではないか、
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○依田参考人 お答えします。 レンタル制度導入については、これは実は世界に日本しかないレコードレンタルシステムであります。そして、このレンタル制度導入についての論議が始まった二十年ほど前から、世界じゅうのレコード会社はレンタル導入は大反対でした。それが基本になっております。そこで、洋盤、邦盤の区別がありまして、邦盤からスタートした、こういういきさつでございますが、その後のことにつきましては、今私が申し上げることではなくて、当時のいろ
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○依田参考人 お答えします。 今我々が身近に接している問題として、海賊版の問題、これは日本のコンテンツビジネスに対して大変大きな問題になっておりまして、これは、我々音楽セクターだけでなくて、あらゆる産業セクターで今非常に大きな問題になっていますが、私どもが、海賊版が生まれてきている大国、例えば中国であるとかその近隣諸国を見ていますと、やはり海賊版の撲滅で幾ら我々が切歯扼腕しても、なかなかその効果が上がってこない。しかも、当該国におい
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○依田参考人 お答えします。 先ほども申し上げたと思うんですけれども、音楽産業は、非常にすそ野の広い、数多くの権利者がかかわっております。ですから、異口同音に一〇〇％皆さんが法律等についての理解をできるかどうかについてはまだ定かではない点がございますが、であるがゆえに、ＲＩＡＡであるとかＲＩＡＪが業界全体の総意としての取りまとめをしているということであります。 なお、私ども著作隣接権者であるレコード業界は、この法律を施行された後