「依田智治」の過去の国会発言

発言数 986件

初発言日: 1978-03-22  /  最新発言日: 2001-03-12  /  1 ページ目 / 全体 50ページ

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2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 依田智治でございます。午後のしょっぱな、省昇格問題というのをやらせていただきました。 これは、二十一世紀にいよいよ我が国が安全保障等で国際的にもいろいろ各国と協力してやっていくような場合に、また自衛隊の平時における任務が非常に広範多岐にわたってきておるという状況の中で、それを責任を持って遂行する役所が一つだけエージェンシーになっているというのは、いかんせんおかしいぞということで指摘させていただいたわけでございまして、ま

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 これらの問題は平時における備えという面で極めて重要ですので、私どもとしても検討を進め、できるだけ早期に法制化等を検討すべき問題である、このように考えております。 最後に、いわゆるいろいろ外交交渉をするにしても何にしても、やはり国の守りというのは自衛隊があり、それを支える自衛官があるわけでございますので、着実な防衛力整備というもの、それと自衛官の処遇の改善というような面、これを最後に、これは二つに分けていましたが、時間も

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 自由民主党の依田智治でございます。 自民党・保守党を代表しまして、当面する諸課題のうち、私は主として安全保障、防衛政策についてお伺いしたいと思います。 ただ、その前に一点、総理にお伺いします。 先ほど来、我が党総裁選の前倒しというか繰り上げ実施という問題が議論されておりました。私は、内閣の責任というものは大きく分けて二つあるんじゃないか。一つは、国民の信頼を得て、そして力強く国民に将来の姿を示し、そして政治を実

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 総理、ひとつこの政治への不信、深刻な状況を本当に真摯に受けとめて党改革を実践するとともに、諸課題の解決に本当に命がけで取り組むという決意で邁進していただきたい、この点をお願いしておきます。 次に、二十一世紀を迎えての我が国の安全保障、防衛政策、これの諸課題。 一つは、やはり何としても安全保障を、防衛を担う役所がいまだに庁であるという点、それからブッシュ政権ができてこれから二十一世紀の日米同盟関係というものは極めて重

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 この問題については、国民の中でも署名運動がありまして、もう既に七十万にも達するという状況にあります。 御承知のように、三年数カ月前の行革会議最終答申におきましては、こういう重要な問題は政治の場で議論すると言ってからもう三年以上たっているわけで、私ども再々本委員会でも意見を述べましたし、党でも法案骨子まで決定していると。我々の参議院の議員連盟でも既に法案もつくっております。こういう現状を考えますと、やはり国の仕事の最たる

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 総理、以上の見解を踏まえまして、やはり党の総裁として、また内閣、行政の最高責任者としてそろそろ実現に向けて努力すべき時期だと思いますが、総理の御見解をお伺いしたい。

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 私どもも努力してまいりますが、総理・総裁としてこの問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 私の残余の質問は夕方に譲ることになりまして、関連質疑をお許し願いたいと思います。

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 ありがとうございました。 総理からそういう具体的な答弁をいただいたのは初めてでございまして、今後しっかりとこれを国民のために検討を進めていくことが重要じゃないか。 あと、この点に関係して、やはり有事法制というよりも平時における緊急事態が起こったような場合、自衛隊等が行動するいわゆる領域警備法制、そういうような問題がやはり不備であるという点が我が国の安全保障、危機管理上非常に欠陥じゃないか、こう考えておるんですが、党

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 じゃ、ここのところは実際上、憲法上行使できないから持っていないと同じだという議論というのは私は、質問は、自衛権の中にはそれは入っているのかと、入っておるとすればあるんだなと。しかし、我が国は憲法上、必要最小限の武力の行使しか認められていない。したがって、集団的自衛権というものを行使することは憲法上認められないんだというような理屈ならば理路整然ですが、今の法制局長官の話を聞きますと、一応同じだとはいうものの、じゃ、あるという

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 防衛庁長官に同じ件で、我が国は、後ほど、法制局長官も来ていただいていますが、集団的自衛権という問題もちょっと御意見、総理にも伺わなきゃならぬと思っていますが、やはりこの日米防衛協力という中でこれから本当にガイドラインのフォローアップをどうしていくのか、さらに共同訓練等についても年々本当に密度の濃い訓練ができるようになってきた、そういう意味では同盟国としての信頼というものが高まってきている。また、PKOや人道的援助というよう

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 総理にはこの件のまとめのときにちょっと総括して御報告、御意見を伺いたいと思いますが、やはりこれからの日米防衛協力、日米協力、同盟関係というものを考えていく場合に、やはりこの集団的自衛権という問題は十分これは考えていかなきゃならぬ問題です。何か集団的自衛権というと、非常に異質な、何か特別なもののような印象を持っておる方多いかと思うんですが、自衛権というのは、やはり国際連合憲章でも五十一条で、国家固有の自衛権として自分が攻めら

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 きょうは時間の関係でさらに議論するのはやめますが、しかし憲法上やはり行使はできない、この理屈も、実はどういう条件に基づいて行使できないのか。そもそも自衛権というものを発動するのには自衛権発動三原則がある。それで、急迫不正の侵害に対して我が国を防衛するために他に適当な手段がない場合に必要最小限にやる、こういう解釈になっていて、したがって集団的自衛権というものはそれを超える、こういうことになるんだろうと思うんですがね。そのあた

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 日米関係、これから二十一世紀、我が国がいろいろ国際的に活動をしていく上での基本でございますので、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 あと、危機管理と緊急事態法制についてお伺いします。 防衛庁長官、有事法制は、本当にもう防衛庁が自衛隊の出動に関する法律を研究してから、昭和五十年代ということですよね、それからまだ第三分類、米軍の行動にかかわる行動というようなものも全く検討されていないと、こういう状況でござ

2001-03-12 参議院

予算委員会

○依田智治君 今、防衛庁長官からもお話がございました。私が内閣安全保障室長のときに防衛庁から第一分類、第二分類預かっていた。さらに第三分類の研究等を内々手がけてきまして、総理、当時海部さんでしたが、もうやっぱりこれ研究はしておきましょうと、だから総理から研究しなさいと言っていただけばやりますからと言ったんだけれども、なかなか総理からは研究しなさいという声がかかりませんで今日に至っているというのが実態でございまして、この間総理が施政方針演

2000-11-30 参議院

外交・防衛委員会

○依田智治君 おはようございます。 二十分いただいておりますが、まず船舶検査の法案について、私、討論等を行いませんので、この機会に私の考えを申し述べ、両大臣からそれぞれ御意見を伺いたいと思うわけでございます。その後、二、三、当面関心を持っております事項について質問させていただきたいと思います。 まず、船舶検査法案でございますが、この船舶検査法につきましては、実は、田先生もおられますが、自社さ体制だったときにガイドラインの審査、そ

2000-11-30 参議院

外交・防衛委員会

○依田智治君 一昨日も、審議の過程で、周辺事態とはどの範囲かとかいろいろ議論がありました。しかし、これは地理的要素を含む概念ではあるけれども、いわゆるどこからどこまでというようなものでなく、性質に着目したものであって、しかし、国連決議とか旗国の同意があれば地球の裏側まで行くというものじゃなくて、周辺地域においてやるということで十分議論が尽くされておりますし、また、いわゆる警告射撃とかそういう問題等についても、過去のイラク制裁その他の事例

2000-11-30 参議院

外交・防衛委員会

○依田智治君 以上で船舶検査について私は終わります。 あと二点だけ、これは私ども参議院自民党・保守党で議員連盟もつくって現在推進に努力しておるんですが、防衛庁が来年一月六日に中央省庁再編があるときに一つだけ庁として残る。この問題、ちょっと私の意見を申し述べて、防衛庁長官のひとつそれを実現する決意というか、伺いたいと思います。 私ども議員連盟をつくって今推進しているのは、国の仕事は何か、地方にやるべき仕事は何か、そのあたりをしっか

2000-11-30 参議院

外交・防衛委員会

○依田智治君 それで、私が尋ねたのは、なぜそういう重要なのが我が国の場合は実現しないのかという点についてはどのように考えているかなという点をお伺いしたんですが。

2000-11-30 参議院

外交・防衛委員会

○依田智治君 行革の中間答申で両論併記のときでも書いてありましたが、やはりまだこの問題について国民世論が成熟していないとか、近隣諸国に対するいろいろ配慮とかというような問題もちょっと挙がっていました。 しかし、国防省なり防衛省になることによって何か物すごく突出した防衛政策になるわけでなし、要するにきちっと国の責任として位置づけて国が責任を持って対応するということですから、それで近隣諸国といったって、近隣諸国はみんな国防を担当するとこ

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