憲法調査会
○倉田委員 以上で終わります。ありがとうございました。
「倉田栄喜」の過去の国会発言
発言数 1,759件
初発言日: 1990-03-28 / 最新発言日: 2000-05-25 / 1 ページ目 / 全体 88ページ
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憲法調査会
○倉田委員 公明党の倉田でございます。 先ほど御説明いただきました点と少し角度は違うと思いますけれども、憲法の最高法規性あるいは根本規範という部分について、一般論としてでも御見解をいただければ、こう思うわけであります。 私の問題意識は、今、当調査会で憲法の制定過程を含めて憲法論議をさせていただいているわけでありますけれども、その中に出てくる議論の一つとして、憲法が解釈上明確でない、あるいは字義が不明確である、こういう議論も一つご
憲法調査会
○倉田委員 今、あえてこのようにお尋ねをさせていただきましたのは、論憲という立場で憲法を論じているときに、憲法が不明確である、だから明確に書き込んだらいい、こういう議論がある中で、確かにその要請もよくわかるわけでありますし、理解もできるわけでありますけれども、しかし一方で、やはりある一定の時代の中にたえられるものでなければならない。これから刻々変化する状況の中でたえられるものであるとすれば、ある程度その時代の幅に対応できるだけの弾力性、
法務委員会
○倉田委員 ただいま議題となりました少年非行対策に関する件の決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 少年非行対策に関する件（案） 少年による深刻な凶悪事件が後を断たず、憂慮すべき状況にあって、次代を担う少年の責任感と自立心が醸成され、その健全育成が図られるとともに、国民が安心して暮らせる社会を創り出すことが、喫緊の国民的課題である。 そのためには、教育、文化、児童福祉、精神
法務委員会少年問題に関する小委員会
○倉田小委員 私は、現行少年法の理念と目的は維持されるべきものである、変更する必要はないという立場であります。 その立場に立つとして、問題は、最近指摘されているような問題、少年犯罪も含めて、いわゆる限界的な事例において、今の審判のあり方、システムというのが本当に対応し得ているのかどうか、機能し得ているのかどうかという問題意識であります。その意味で、前回、それぞれに応じて三つの類型ぐらいの審判のあり方があってもいいのではないのかという
法務委員会少年問題に関する小委員会
○倉田小委員 今杉浦委員がお話しになりました必要的逆送の件でありますけれども、私も、もちろん逆送事件ができるようになっているわけでありますけれども、そこがどういうふうに機能しているかということを考えれば、確かにもう少し、逆送事件で扱う、刑事裁判の中で扱う事犯があってもいいのではないのかな、こういうふうに思います。 その意味で、非常に重大事犯で、事実認定そのものを争っている場合については、必要的逆送事件を明記するかどうか、いろいろ議論
法務委員会少年問題に関する小委員会
○倉田小委員 もう一度だけ御発言させていただきたいと思います。 少年法の問題で今まで議論してきたのは、犯罪等を起こした当該少年に対してどう対応するかという問題ですが、やはりもう一つ、いわゆる未然防止ということと、そういう犯罪等を起こした責任ということを少し申し上げさせていただきたいと思っています。 少年法の理念が国親思想ということであるとすれば、それは、敗戦直後非常に困窮した中で、なかなか食うに食えない少年たちが罪を犯したという
法務委員会少年問題に関する小委員会
○倉田小委員 少年審判の審判の対象が要保護性である、ただ、その要保護性の前提として事実の認定が重要である。この要保護性と事実の認定の関係が、先ほどの御指摘のとおり、なかなかすっきりと整理できない。この二つの審判のあり方を別々にできればこれも一つの方法かなというふうな思いもいたしますが、私は、それぞれの少年事犯の重大性とか事案の性質にかんがみて、一くくりの少年審判のあり方では対応できないのではないのかという問題意識を持っています。 先
法務委員会少年問題に関する小委員会
○倉田小委員 公明党の倉田でございます。 近時報道されます少年犯罪等については、根本的、総合的な対策が緊急に必要であるということをまず申し上げさせていただいて、少年法改正については、私自身の問題意識を申し上げさせていただければ、少年法の改正は必要である、このように考えております。ただ、現在提出されております少年法改正案では、ここまで来ますと不十分なのではないのかな、このように考えております。この際、もっと抜本的なところから考えてみる
法務委員会
○倉田委員 公明党の倉田でございます。 今ほども議論がありましたけれども、そして、先ほど杉浦委員からもお話がありましたけれども、現在の少年非行事案あるいは少年犯罪がどういう状況にあるのか。最近の新聞報道を見ておりますと、かつてないほど少年犯罪が多発をし、凶悪化しているのではないのか、このような印象を一般国民の方々はお受けになっておられると思います。 先ほど刑事局長からお話がありましたように、戦後、少年犯罪は第一、第二、第三のピー
法務委員会
○倉田委員 最近の少年犯罪、その動機あるいは行動、態様が非常にわかりづらくなっている。その意味で、私どもは、警察における初期の段階、そして取り調べの段階、審判の段階で、従前のシステムのままで果たして対応できるのかどうかということは、もう一度考えなければならない。そして、今問題にも指摘をされておりますように、少年の可塑性、ある意味では、調べを受けるときに大人に囲まれて非常に迎合をしやすい、そこで虚偽の自白等々が行われたりする可能性がないか
本会議
○倉田栄喜君 ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党・改革クラブを代表して質問いたします。 まず、森総理にお尋ねいたします。 この五月の連休に十七歳の少年が起こした二つの事件を総理はどうお考えになったのか、その御認識をお聞きしたいと思います。 少年犯罪において、凶悪、粗暴事犯が増加している原因はどこにあるのか、その抜本的対策は、単に少年法改正の問題のみでは済まされず、根本的、総合的対策が必
法務委員会
○倉田委員 倉田でございます。 きょうは、上村、和田両参考人には、大変貴重な御意見をお伺いできまして、ありがとうございます。 上村先生には、特に、株式会社制度が本来の能力をどう発揮できるかという視点からのお話をお伺いしました。また、和田先生からは、この会社分割、今回の商法改正に伴う労働者の立場、地位がどうなっていくのか、その視点からのお話をお伺いさせていただきました。 まず上村先生にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先
法務委員会
○倉田委員 今先生から御指摘をいただきました点は、この商法改正のみならず、またほかの部分でも関連法案の中で検討をして、いわゆる市場原理に対応できるような情報開示あるいは透明性というのを高めていかなければならない、こういうふうに私も思います。 同時に、今先生が、株式会社本来の制度をどう発揮できるか、市場原理、競争原理の中で会社というのが債権者あるいは投資家に対してどう機能していくかということ。そうすると、そこにはどうしても、ある意味で
法務委員会
○倉田委員 ちょっと時間がなくなってきましたので、二点だけ、上村参考人に簡潔にお答えいただければと思うのです。 今回の商法改正、会社分割のあり方が財産の切り売りであってはいけないというお話がありました。場合によっては乱用的な会社分割が違法であるというケースがあり得るのではないのかというふうなお話がありましたが、この点について、先生にもう少し簡潔に趣旨をお話しいただければと思います。 もう一点、コーポレートガバナンス、これから企業
法務委員会
○倉田委員 和田先生、時間が少なくなって申しわけありません。先生は、最後の方で、いわゆる営業譲渡に関して問題点をお話しいただいたと思います。 今上村先生からもお話がありましたけれども、いわば会社分割の中で営業譲渡ということがどうなっているかということが、今回のこの改正の中で一つの問題点でもありました。今上村先生は、いわゆる乱用的な会社分割というのがあり得るのではないのか、こういう話がありましたけれども、営業譲渡の関連の中で、この点、
法務委員会
○倉田委員 和田先生のお立場でありますけれども、今回の法案について、評価する部分と、そして疑問と注文をつける部分とがあるということでお話をいただいたわけであります。また、修正案については、格段の改善は認められるということでありましたけれども、なお問題点が労働法の専門の立場からはあるというお話でありました。お話の中で問題点は御指摘をいただいたと思いますけれども、それはある意味では商法と違う労働法の分野の中で解決をしなければならない問題なの
法務委員会
○倉田委員 以上で終わります。大変ありがとうございました。
憲法調査会
○倉田委員 公明党・改革クラブの倉田栄喜でございます。 私は、当調査会での今までの議論についての問題意識と、それから、これから当調査会がどのように進んでいくべきなのかということについて、二つ申し上げさせていただきたいと思います。 一つでありますけれども、当調査会では憲法制定過程について検証を重ねてまいりましたが、制定過程の検証とともに、現行憲法そのものの検証についても今後議論する必要があるのではないかということを一つ申し上げたい
法務委員会
○倉田委員 先ほど法務大臣に、今我が国の産業構造ということで、最後の方でお答えいただきました。この法案に直接はかかわらないかと思いますが、背景にある大きな問題でありますので、我が国の産業構造というものをどうとらえておられるのかということについて労働省の方にお聞きをしたいと思います。つまり、大競争に耐え得るために我が国の産業構造の改革が求められている、これは共通の問題意識であろうかと思います。 もう大分前の話ですけれども、ある経済学者