内閣委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の装置は、レンズに画像を映し出すことのできる端末であるというふうに承知をしております。 ところで、運転者の遵守事項について定めております道路交通法第七十一条第五号の五におきましては、自動車等の運転者は、自動車等に持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこととされているところでございます。 したがいまして、御指摘のような眼鏡型の端末は画像表示用装置に当たると考えられます
「倉田潤」の過去の国会発言
発言数 125件
初発言日: 1999-03-12 / 最新発言日: 2014-11-07 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 自動車の保管場所を確保いたします義務は、自動車を公道で運行する際に生じるものでございますので、自動車の保管場所を確保した際に、そうした車両につきまして、警察署長が保管場所証明、いわゆる車庫証明を交付するものでございます。 したがいまして、自動車販売店において展示、保管するのみで、公道では運行しない、ナンバーがついていない、そういう新車につきましては、保管場所証明は不要ということでございます。
内閣委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのように、中古車販売業者がナンバーのついている中古車を購入して展示、保管する場合には、当該中古車が公道を走ることが可能でありますことに鑑みまして、新たに保管場所の確保が必要でございまして、警察署長に対しまして、保管場所の確保を証する書面の提出等を行っていただいているところでございます。
内閣委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねのあったような方法をとる場合には、中古車販売店の収容の可能な台数と、また、その時点ごとの実際の収容台数をどうやって把握するか。いわばオーバーフローがないということをどうやって確認するかといった課題もあろうかと思います。 いずれにいたしましても、自動車の保管場所確保という目的を全うしつつ、できる限りの手続負担の軽減という観点から、今後とも、合理的な手続のあり方については真摯に検討してま
内閣委員会
○倉田政府参考人 手続の簡素化についてでございますけれども、自動車の保有に伴い必要となります各種行政手続といたしましては、保管場所証明に加えまして、登録、納税がございます。 こういった手続をオンラインで一括して処理するワンストップサービス化というものを推進しているところでございまして、現時点ではこのワンストップサービスは新規登録の場合のみを対象といたしておりますけれども、移転登録についても対象とすべく、関係省庁とも連携の上、準備を行
内閣委員会
○倉田政府参考人 実際の道路、いわゆる道路を車庫がわりにしないという法目的を達成する上で、より合理的なものをどうしたらいいかということについて、それぞれのお立場、御指摘にもありましたようなお立場も考慮しながら、いろいろと検討をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
災害対策特別委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 災害が発生したときに運転者がとるべき措置につきましては、国家公安委員会が作成、公表しております交通の方法に関する教則、これにおきまして示しておりまして、ウエブサイトを活用するなどして広報啓発を行っているところでございます。 具体的には、大地震が発生した場合には、津波から避難するためにやむを得ない場合を除き、避難のために車を使用しないこと、車を運転中の場合は、できるだけ安全な方法により道路の左
災害対策特別委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 災害対策基本法第七十六条の規定によりまして緊急交通路を指定した場合には、同法第七十六条の三の規定に基づきまして、緊急通行車両の通行の妨害となる車両等を警察官が移動することができることとされております。 その運用に当たりましては、できるだけ車両等を破損しないことが原則でございます。具体的には、まず車両の所有者等に対しまして移動等の措置をとるよう命じることとなりますが、命令の相手方が現場にいない
災害対策特別委員会
○倉田政府参考人 お答え申し上げます。 災害対策基本法第七十六条の規定によりまして緊急交通路を指定しまして交通規制を行う場合、医療機関が使用する車両など、発災直後から緊急交通路の通行を認めることが適切と考えられる車両につきましては、事前の届け出を受け付けておくことにより、迅速な対応を確保することとしております。 こうした制度を機能させるためには、民間事業者に対する制度の周知が重要でありますことから、各都道府県警察におきまして、関
厚生労働委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年上半期中における危険ドラッグに係る人身事故の検挙事件数は十九事件でございまして、そのうち、検挙対象行為が行われた時点では未規制であった薬物のみが検出されたものが十四事件でございます。その割合は約七四％でございます。また、人身事故十九事件の中には死亡事故の三事件も含まれておりますが、三事件とも、検挙対象行為が行われた時点では未規制であった薬物のみが検出をされております。 次に、平成
厚生労働委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年上半期中の危険ドラッグに係る検挙事件数でございますが、これは全体が三十三事件でございまして、そのうち未規制に係るものは二十六事件、約七九％でございます。 二十五年中の危険ドラッグに係る交通関係法令違反等事件でございますが、これは事件数三十八事件でございまして、未規制に係るものは二十八事件、七三・七％でございます。
国土交通委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 認知症に特定した徘回高齢者の交通事故死者数というものは把握はしてございませんが、平成二十五年中に、六十五歳以上の高齢者で、病気等によりまして自分の名前や時間、場所、自分の行動がわからない状態が長く続く症状によって道路を徘回していた、歩行中の交通事故死者数につきましては、六十八人というふうになってございます。
国土交通委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、平成二十三年から平成二十五年までの過去三年間の各年齢層の交通事故死者数の推移でございます。 六十五歳以上で、平成二十三年は二千二百九十一人、平成二十四年は二千二百六十四人、これは前年比ではマイナス二十七人でございます。平成二十五年では二千三百三人、これは前年比ではプラス三十九人でございまして、やや増加傾向。 また、七十歳以上でございますと、平成二十三年は一千九百四十九人、平成二
決算委員会
○政府参考人（倉田潤君） お答えいたします。 自転車の車道走行に関しましては、これまで政府の交通対策本部、これが平成十九年七月十日付けの決定で自転車の安全利用の促進についてというものを決定しておりますが、これに基づきまして、自転車は車道が原則であることなどを記しました自転車安全利用五則を活用することによりまして、ルールの周知と歩行者の安全を確保する見地から広報啓発が図られているところでございます。 また、警察庁におきましても、平
内閣委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 二輪車の騒音に関する取り締まりについてのお尋ねでございましたが、二輪車の騒音関係の取り締まりといたしましては、近接排気騒音を測定しての整備不良車両の取り締まり、それからマフラーを外すなどの消音器不備車両の取り締まり、それから空吹かしなどの騒音運転の取り締まりがあるところでございます。 二百五十ccを超える普通二輪及び大型二輪につきましては、普通二輪については、平成二十五年中、ただいま申し上げ
総務委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 お安い方を選ぶというのが通常だと思います。
総務委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 警視庁によりますと、府中試験場に三台、鮫洲試験場に三台、江東試験場に二台の計八台の携帯電話等抑止装置を導入し、三会場八台分の月額のリース価格は、税込みでございますが、五十一万九千七百五十円で、平成二十五年十月一日から五年間のリース契約としており、総額は税込みで三千百十八万五千円となると聞いております。 また、警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置の保守料金についてはリース契約に含まれており、
総務委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 本件契約は東京都の契約ではございますが、予算は効率的に執行されるべきものと認識をしております。 本件の抑止装置につきましては、試験場内における携帯電話を用いた不正を確実に防止するとともに、防止のために発信する妨害電波がガラス窓等を通して試験場外に漏れ出て、他の正当な通信まで妨害することのないようにするという目的を達成しなければならず、警視庁としては、その目的を達成するためには、ガラス窓等への
総務委員会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 本件契約は、東京都の単独予算において執行されたものでございまして、警察法に定める国費や補助金の対象事業ではございませんことから、その妥当性等について警察庁としてお答えするのはなかなか難しいかと思いますが、一般論として申し上げますと、競争性を確保して予算の効率的な執行を図るということは重要なことだというふうに考えております。
予算委員会第一分科会
○倉田政府参考人 お答えいたします。 裏づけられた話として把握しているものではないということでございます。 それから、他の免許試験場においても、不正防止対策については所要の措置をとっていくべきものというふうに考えております。