東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（倉重泰彦君） お答えいたします。 宮城県におきましては、委員御指摘のとおり、震災前と比較いたしますと経営体数が半数程度に減少したことや、むき身加工の人手不足といった理由によりまして、カキの生産量が伸び悩んでいる状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、生産回復に関する支援を行いつつ、販路開拓にも取り組んでおります。具体的には、宮城県のカキの加工業者の方々に、被災地産の水産加工品等の販路開
「倉重泰彦」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2018-11-28 / 最新発言日: 2021-04-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 まず、販路の開拓でございますけれども、水産庁では、販路の開拓につながる水産加工品の展示商談会等の開催や、顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備等を支援しているところでございます。本年度につきましては、被災地域の水産加工業の情報発信の強化が消費拡大には必要との観点から、外食やメディアを活用し、その魅力の体験や情報の発信強化により、更なる販路の回復、新規開拓の促進に努
法務委員会
○政府参考人（倉重泰彦君） お答えいたします。 農業委員会等に関する法律における農業委員の任命につきましては、国籍を要件としておりません。
国土交通委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 所有者不明農地、すなわち相続未登記農地及びそのおそれのある農地は、全農地の約二割に相当する約九十三・四万ヘクタールとなっております。このうち遊休農地となっておりますのは約五・四万ヘクタールとなっておりますけれども、これを放置しておけば、権利関係の不明確化及び複雑化の原因となり、農地を権利移動する際に支障が生じることから、重要な課題と考えております。 このため、平成三十年の農業経営基盤強化促進
総務委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 この特例につきましては、地域からの提案を踏まえて、農地流動化を促進する観点から、農業委員会と市町村の事務分担に関する特例として措置されたものということでございますけれども、本特例を活用するかどうかにつきましては、まさに現場の事務体制の実態に合わせて判断されるものと考えておりまして、農林水産省といたしましては、農業委員会と市町村がよく話合いを行っていただいた上で、必要に応じ国家戦略特区の仕組みの中
総務委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 まず、企業の農業参入、一般についてでございますけれども、平成二十一年の農地法改正でリース方式、賃貸借とかでございますけれども、リース方式での農業参入は完全に自由化をいたしました。現に、法改正前の約五倍のペースでリース方式については参入が進んでおりまして、現在、三千二百八十六法人となっております。 他方、御指摘のございました企業の農地所有の特例につきましては、養父市の、国家戦略特区として試験的
地方創生に関する特別委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の改正地域再生法による特例措置につきましては、農村地域等への移住者を対象としているところでございますが、一方で、現行の農地法におきまして、遊休農地が相当程度存在するといった要件を満たす区域につきましては、農業委員会の判断により、地域の実情に応じまして、農地取得のための下限面積を引き下げることが可能となっております。この取組を活用することによりまして、既に住んでいらっしゃる
内閣委員会
○政府参考人（倉重泰彦君） お答えいたします。 卸売市場の対応でございますけれども、卸売市場の開場の期日は開設者が決めることとなっておりますが、これまでの大型連休と同様に、十連休中も臨時開業日の設定を行うというふうに聞いております。例えば、東京都の中央卸売市場でございますけれども、十連休中に、青果が十日のうち五日、水産も五日、食肉が四日開場するというふうに聞いております。 このように、十連休中の卸売市場の開場日につきましては小売
外務委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 ＧＩ登録の効果についての御質問でございますけれども、一般的に、模倣品が排除されるということがございます。また、国内における生産量の拡大や当該産品についての価格の上昇、あとは担い手の増加といったようなものが挙げられるところでございます。
外務委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 まず、日・ＥＵ・ＥＰＡに関することでございますけれども、このＥＰＡが発効いたしますれば、ＥＵにおきまして、先生御指摘の万願寺甘とうを含む日本の四十八のＧＩ農産品の名称が、農林水産物の名称が保護されることになりますため、ＥＵにおいて我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進んで、輸出機会の拡大につながると考えております。 また、我が国のＧＩ産品の輸出拡大のためには、我が国のＧＩ産品が海外の消費者に認識を
外務委員会
○倉重政府参考人 お答えいたします。 ＥＵにおきましては、このＧＩ制度が確立されて非常に歴史が長うございます。これまでに、農産品でございますけれども、千三百以上の産品が保護されているというところでございますが、我が国のＧＩ法は平成二十七年の六月から運用を開始したばかりでございまして、登録数もまだ六十九ということでございます。 我が国としては、現在、三十六の道府県でＧＩが登録されているところでありますが、今後、平成三十一年度末まで