法務委員会
○児玉参考人 私が最初に出会った難民は、当時十二歳だったイラン人の少女でした。彼女は、私の前で入管に収容されていきました。そして、日本政府からは難民として認定してもらえませんでした。二十五年ぐらい前の話です。その後、私は、入管の収容問題、あるいは難民問題、在留特別許可の問題に携わってまいりました。その立場から、本日はこの法案について反対の意見を述べさせていただきます。 私は、これから主に三つのことをお話しします。一つ目はこの法案の問
「児玉晃一」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2021-04-21 / 最新発言日: 2021-04-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○児玉参考人 児玉です。 私は、参与員になった経験はありませんが、参与員の方がやられる手続で、代理人として手続に関与したことは何度もございます。
法務委員会
○児玉参考人 御質問ありがとうございます。児玉です。 補完的保護の対象者は、条文上の定義ですと、難民条約に定める五つの理由以外で迫害を受けるおそれがあるという十分理由のある恐怖を有する者、これが補完的保護対象者の定義でございます。 長年難民の事件に携わってきた者としましては、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団、政治的意見、この五つの理由がネックになって難民不認定になっているというのは余り考えられません。むしろ、迫害を受けるおそれ
法務委員会
○児玉参考人 御質問ありがとうございます。 ただいま御指摘の子どもの権利条約に関しましては、私のお配りした資料の５にも二〇一九年の勧告を載せさせていただいております。 御質問ですが、どちらとも言えないというのが率直なところかと思います。基本的には市川先生のおっしゃったとおりなんですが。 家族関係という文言があります。私は、やはり親子の分離ですとか、裁判をやっていますと、例えば、日本で生まれたタイ国籍の、高校生までなった家族の
法務委員会
○児玉参考人 ありがとうございます。まさに御指摘のとおりだと思います。 先ほど御質問のあった国連の意見とかでも、収容というのはあくまで必要最小限でなくてはならない、そして、その目的は送還をするために認められるものであります。その意味で、収容に必要最小限でなくてはならないからこそ、上限を定めろとか、そういう指摘があるわけです。 今回のスリランカの方の件は、上限が例えば何か月と定められていたり、あるいは送還のめどが立っていない状態な
法務委員会
○児玉参考人 実は、入管庁が警察庁と合同でやりました不法滞在者半減計画というのがございました。五年間で半分に減らす。このときに、毎年一万人ずつ在留特別許可を、約一万人ですが出しています。実は、日本でも何万人単位で一斉正規化というのはされているというふうに私は評価しております。 この在留特別許可は、現行法ではもちろん法律に反する人を特別に在留を認めるということですが、本来的に人の移動というのは、違法ということには僕はならないと思ってい
法務委員会
○児玉参考人 私も、機能不全というところまでには至っていないと思っております。 入管法上、強制送還は、本来、国費送還が原則でございます。むしろ、自費で出国する場合には許可を取らないといけない。そういう建前からしますと、国費がかかるのは法律が予定している当たり前の話であります。 そうはいっても、それで帰国を拒否する方はいらっしゃるわけですけれども、例えば、今、市川先生の方からＩＯＭの話もありましたが、フランスの例ですと、フランスの
法務委員会
○児玉参考人 委員御指摘のとおりだと思います。 実は、先日いただいたこの黄色い資料にも仮放免運用指針が入っておりまして、さすがに国会の議論になりますので全て開示されているのかと思って拝見しましたら、三百ページに非公表、非公表と、黒塗りの部分が全て非公表となっています。現状の仮放免の運用の非常に重要な部分を占めるものを国会で審議していただくのに、議員の先生方に対してまでこれを非公表とするのは非常に不誠実なやり方ではないかと考えます。
法務委員会
○児玉参考人 おっしゃるとおりだと思います。 私も、仮放免の保証人を何人もやっております。本人を一刻も早く出したい、外に出してあげたいので、知り合いの方とか親族とかがいればそちらになってもらうんですけれども、どうしてもいないような場合には代理人の弁護士が保証人になることもございます。それは、何としてでも身体拘束から早く解放してほしい、そのために保証人が必要ならば自分がやろう、そういう関係性なわけです。 ところが、これが監理人の制
法務委員会
○児玉参考人 御質問ありがとうございます。 私の今日配付させていただいた資料の中の七番、資料七を御覧いただきたいんですが、こちらは議事録を一部取らせていただいています。十八ページと記載のあるところの下の方に出入国在留管理庁の回答がございます。 近年、不法残留者が増えた原因でございますけれども、私どもの見立てといたしましては、政府全体で観光立国実現に向けた取組が進められてきた結果、外国人入国者数が大幅に増加した、これが不法残留者数
法務委員会
○児玉参考人 御質問ありがとうございます。 私も全ての国について知っているわけではないんですが、二〇一二年と二〇一四年にイギリスの収容の制度を視察に行かせていただきました。そこで見ましたのは、収容所は基本的にはこの塀から出る自由はないけれども、それ以外の自由を制限する必要はない、制限する根拠はむしろない、だから、できるだけの自由を保障しなくてはいけないという理念にのっとって、あちらの視察委員が勧告をし、施設をそのようにしています。例
法務委員会
○児玉参考人 まず、難民認定についてですが、これは、出入国在留管理庁という取締りを主管とするところが難民認定もしているところに最大の問題があると思っています。これはいろいろなところが御指摘されているところです。 今、難民調査官をやられている方々も、元々難民認定をしたくて入管に入っているのではなくて、国境の管理、それを通じた治安の維持という、それはそれ自体でとても大事なことですが、そういう意識で入られている方が、ある日、辞令で、君、難