厚生労働委員会
○八代委員 御苦労さまでございます。障害者自立支援法賛成討論をさせていただきます。 私は、自由民主党及び公明党を代表し、障害者自立支援法案に賛成の立場から討論を行うものでございます。 障害者自立支援法案は、厚生労働委員会において熱心な議論、また数々の指摘がなされてきましたが、この法案は、現在の障害者福祉の現状の転換を図る大きな意義があると思っております。 昭和五十六年の国際障害者年において完全参加と平等のスローガンが掲げられ
日本の国会議事録 全文検索
発言数 1,141件
初発言日: 1988-12-30 / 最新発言日: 2005-07-13 / 1 ページ目 / 全体 58ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○八代委員 御苦労さまでございます。障害者自立支援法賛成討論をさせていただきます。 私は、自由民主党及び公明党を代表し、障害者自立支援法案に賛成の立場から討論を行うものでございます。 障害者自立支援法案は、厚生労働委員会において熱心な議論、また数々の指摘がなされてきましたが、この法案は、現在の障害者福祉の現状の転換を図る大きな意義があると思っております。 昭和五十六年の国際障害者年において完全参加と平等のスローガンが掲げられ
○八代委員 今五島先生から、日本の障害者問題の歴史にも触れながら、いろいろお話を伺いながら、感銘を覚えました。 私は、障害を持ったのは一九七三年でございました。まさにある日突然でございましたし、それまでは健康な人生を送っておりましたから、障害を持つということは無縁の存在であろうというぐらいにたかをくくっておりました。これは私の最も恥ずべきことだと思っております。 その私が障害を持つ。障害を持ったことによって、視力が落ちたら眼鏡を
○八代委員 障害者基本法、一九九二年、それから十数年たって、昨年、各党のそれぞれの勉強会の成果としてできました。まさに障害者の個人としての尊厳にふさわしいと、これはもう当たり前のことといえば当たり前でございますから。しかし、そのために、どういう形で社会参加をするのか、経済活動をするのかということは、それぞれの障害者の個人の決定ということは一番その尊厳にふさわしいものだと思います。 しかし、社会のもろもろのバリアを超えていくには、どう
○八代委員 社会、経済、文化活動への参加の機会が与えられる、しかしこれではそれが与えられなくなっちゃう、こういうことを今先生おっしゃったわけです。 例えば、ガイドヘルパーであれ手話通訳制度であれ、社会で活動していく上には重要な一つの手だてだというふうに思いますと、これはしっかりとこの自立支援法でも、裁量的経費、あるいは地方自治体のいろいろな判断があるにいたしましても、今までのように、もう一月から三月まで予算がなくなったから家にこもっ
○衆議院議員(八代英太君) どうも、おはようございます。 私も、基本的には、健康な子供は近い学校に行けて、障害を持つと遠くの学校へ行かなきゃならないということがそもそも私は心に引っ掛かるものがございます。そういう意味では、将来は恐らく、この子にとってどこの教育の場がいいのかという方向はもう世界のうねりだと思いますので、今は交流とかあるいは共同学習とかいって積極的に地域の健康な子供たちと一緒にということでございますが、それを認定すると
○衆議院議員(八代英太君) 確かに障害者の定義につきましては、十一年前にも実はこの難病も定義の中に入れるべきだという、こういう意見もございました。当時は、まだ精神障害者がこの定義の中に入っておりませんでした。 そこで、精神障害者も手帳制度になり、これから福祉法によって身体障害者とはという、日本には手帳制度があるものですから、継続的にその障害を有するということが基本的な中でこの基本法というものが全体を構成しておるものですから、日本の手
○衆議院議員(八代英太君) それぞれ障害を全部列挙しますと、これはもうとてもとても一行や二行じゃ済まないものですから、てんかんの人もいる、あるいは自閉症の人もいる、あるいは発達障害の人もいる、ベーチェットの人も、いろんな方々が、障害を持っているという認識の下で病と闘っている方々がいるわけですね。そういう人たちは当然私はこの基本法の対象の範囲でもって、そしてそれに照らし合わせながら、きめ細かい施策をするように行政を含めた政府は努めなければ
○衆議院議員(八代英太君) 例えば、障害者週間というものを、十二月九日が、障害者の日が今までございましたね、今度週間にしました。私は、この週間も障害者の日もなくなるということを目指したいと思っているんです。 そういう意味では、権利は当然、憲法第十四条にも法の下にすべての人が平等であるということをうたっている。にもかかわらず、やはりその権利が侵害されたりということは、対健康な人という社会を、全体を通しますと、あなた方がそうした障害者の
○衆議院議員(八代英太君) 今ちょうど国連では障害者の権利条約についての議論が始まっておりまして、今も最中、ちょうど五月のこの時期やっておりまして、八月にもやりますけれども、だんだん、この条約の発効は早いペースだと思います。そうしますと、この権利条約に照らし合わせて、日本も積極的な批准の方向ですので、そうしますと、この基本法も当然その権利条約に照らし合わせながら、まあいろんな問題点が新たに惹起されるだろうと、このように思います。 そ
○衆議院議員(八代英太君) 養護学校には養護学校の役割、また充実されている部分というのも評価できると思いますね。ですから、親御さんがどうしても普通学級に入れたいんだと、うちのお姉ちゃんもこの学校に行っているから妹も入れたいんだというその親御さんの気持ちもよく分かります。したがって、その辺は柔軟な対応が望まれるだろうと思います。中島副大臣は盲学校のかつて先生でございましたので、例えばそういう視覚障害者には視覚障害者の特性を生かした教育が必
○衆議院議員(八代英太君) アメリカのADAという法律、一九九二年に発効されまして、あれは非常に日本も衝撃的でございました。そこから日本の心身障害者対策基本法を障害者基本法という改正に着目して、それから十一年たって、今回また、私どもは大改正と、こう思っているんですが、そういう中で当事者団体からは、障害者差別禁止法も併せてこの基本法の中に包含するか、あるいは実定法として別建てでやってほしいという、JDAですね、こういう声もあったんですけれ
○衆議院議員(八代英太君) 正に、十三条では「年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。」ということを、これはもう努力とかなんとかではなくて義務として課しているわけでありますから、早速与党の中でも、これは、この十三条に照らして検討をし、坂口試案をしかし実効あらしめるように我々も積極的に取り組んでいきたいと思います。 何よりも、あのときの、移行期の無年金の学生であれ主婦であれ、あるいは在日の人であれ、大変谷間に置かれて
○八代委員長代理 次に、矢島恒夫君。
○八代英太君 ただいま、綿貫議長から、院議をもって国会議員として二十五年の永年在職表彰を賜りました。まことに光栄に存じます。(拍手) 今日まで支えてくださった全国の皆さん、東京北区、足立区、東京第十二選挙区の皆さん、そして、この議場においでのすべての議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手) 思い起こしますと、ちょうど三十年前のこの六月、この時期、この時間に、私は、舞台から五メートル、奈落に転落いた
○八代委員 三先生、きょうはどうもお忙しいところありがとうございました。 きょうは、テレビ放送が始まって五十年という節目で、この総務委員会、先般もNHK予算、六千七百億円という莫大な予算の審議を終えたところでもございまして、この際、テレビというものが、まさに昨今は生活のすべてになっている、あるいは、政治のすべてが暮らし、暮らしのすべてが政治ということになりますと、何となく今のメディア的政治という流れというものも、いろいろな意味で、皆
○八代委員 しかし、そこまで、テレビが裏の裏までということになると政治は要らなくなるおそれがあるので、やはり政治は政治としての責任というものを……(田原参考人「そんなことないよ」と呼ぶ)いやいや、だから、それは大事で……(田原参考人「テレビが政治をするわけないので、政治が大事だから、もっと政治がしっかりしろと言わないと」と呼ぶ)わかりました。はい。また、きょうは野中委員もいますから、後でその辺はまた、ぜひ自由討議のところでやっていただけ
○八代委員 時間になりましたが、そういう意味では資料館というのは大変いい御提案だと思いますし、また、私たちも積極的に協力させていただければありがたい、このように思っております。 音先生には実は、さっき、NHKと民間放送の共存を評価するというお話で、日本でももうこの際、全部民間放送にしたらというふうな話もあるので、それを本当は聞きたかったんですが、もう時間になっちゃいましたから、あと、自由討論のところでそのことはまたお答えいただければ
○八代委員 大変遅くまで、遠藤委員長以下皆さん、御苦労さまでございます。 しかし、こうしたこの時間もなお汗を流して働いている皆さんのことを思うと、我々も、もう十一時になろうとしておりますが、一生懸命国会で審議する、大変すばらしいことだ、このように思っております。 そういう中で、地方交付税の問題でございますが、先ほど来お話を伺っておりますと、皆さんは地方財政の危機感を本当に訴えておられまして、私も、大臣は現在の地方財政の危機と地方
○八代委員 そういう意味におきましても、交付税のあり方等々の、五対五というお話も伺いましたけれども、これも市町村を、この際は、こういう危機のときであればこそ、いろいろな意味で、地方分権の方向に流れていくわけですから、そういう主体性を持たすためにも、今のままの、三千二百幾つですか、地方自治体がそれでいいのか、四十七都道府県それでいいのかという議論もやはり同時並行でやっていくことが大変重要だと思うんですね。 私は、東京で、今住んでおりま
○八代委員 そういう意味では、介護保険も順調に進んでおりますが、介護保険という制度は、言ってみれば、市町村合併のいわばモデル的なケースだろうと私は思うんですね。ああいう広域的なものがだんだん地域の中で育っていく、あるいはまたITという時代に入っていって、キーボード一発ですべての情報が伝達するような仕組みになっていきますと、余り地域とか人口とかにとらわれない形の市町村合併というのもあるのではないかというように思います。 副大臣の、いた