財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○八巻参考人 財政構造改革についての効果ですか。
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発言数 32件
初発言日: 1985-02-12 / 最新発言日: 1997-10-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○八巻参考人 財政構造改革についての効果ですか。
○八巻参考人 福祉目的税がなぜ必要かということは先ほど若干説明いたしましたけれども、さらにつけ加えまして御説明いたしますと、一番基本的な考え方は、例えば、どのような公共サービスであれ、必ずそれに見合う財源の徴収方法があるはずなんです。ですから、それに見合う徴収方法をすれば私たちは納税者としては非常に納得がいくのであって、確かに、納税者として一番不満に思うのは、水平的公平とか垂直的公平はともかくといたしまして、それ以上に一番不満であるのは
○八巻参考人 東洋大学の八巻でございます。 今回の国の財政構造改革案につきまして、参考人として意見陳述させていただきます。 国の財政が現在危機に瀕しているということは、今や指摘するまでもないことでありまして、またさらに、その借金の体質に加えまして、税金のむだ遣いの実態があちこちから噴出している、こういう状況も非常に日本の将来にとって危機的であるというふうに考えます。こうした実態をとらえて、私たちは国民として一体どのような考え方で
○八巻参考人 国債発行の経済的な効果というのはまた別にいたしまして、求められている質問というのは、時代の流れの中で公債の発行あるいは財政の規模の拡大というものは一体どういう意味を持っているのかということでお話し申し上げますと、アダム・スミスというか、十八世紀後半の時代、資本主義がよちよち歩きを始めた時代には、御承知のように自由主義経済思想の浸透していた時代でありまして、とにかく公債は即悪であるという考え方でありまして、全体の国民経済を公
○八巻参考人 お答えいたします。 初めの問題ですが、私が言いたいのは、要するに、三%という数値あるいはGDP比五〇%以下の国民負担率という数値が確たる根拠があれば、それは国民が納得してそうかということでみんなが協力するというか、そういう組織、システムができると思うのです。 しかし、今回の三%という数字の裏側の論拠が見えてこないというところがありまして、そういう意味では、例えば、先ほど言いました三つの赤字のうち正常赤字は潜在成長率
○八巻参考人 財政構造の改革というのは一体どういうふうにあるべきかということでございますけれども、私は、確かに数値目標そのものは決して否定するものではないし、むしろ必要ではないかというふうに思うのです。ですから、そういった意味で、量的なガイドラインを出していくということは、その達成の一つの手段であるというふうに思いますが、やはり構造改革でありますので、例えば過去の予算の推移を見まして、一体何が原因で予算の構造がこのように悪化していったの
○八巻参考人 旧西ドイツで全く日本の現在の状況と同じような状況に直面したことがございます。それは一九八一年でございます。その前にも若干同じような状況が一九七五年に生じていますが、特にあらわれたのがその一九八一年でございまして、それはどういう状況かというと、経済成長がマイナス一・一%でございまして、しかもその赤字、地方と国と、社会保険は除きまして一般政府の赤字が対GDP比五%を超えました。 そのような状況のときに西ドイツはどういうふう
○八巻参考人 御質問の税制改革につきまして、ちょっと私の考えを説明すると同時に、世界的な税制改革の流れというのがあると思うのですね。 その世界的な税制改革の潮流というものは、基本的には所得税をフラット化して、課税ベースを拡充する、そして法人税を減税する、そしてやはり同じように課税ベースを拡充する、そして付加価値税を増税する、そして資産課税を軽減していくということが、これは大体世界の税制改革の大きな流れになっていると思うのです。
○八巻参考人 数値目標は、例えば今の景気の関連でいいますと、今現在GDPギャップが七%ほどある。日本の実力からいえば、経済成長率は、潜在成長率は三%ほどである。したがって、私は、数値目標そのものは決して否定するべきものではないし、そこに到達点があるということをいつもにらみながら進めるというのは、これはいろいろな面で協力体制ができるのではないか、そういう意味では数値目標そのものは効果はあるというふうに思っております。 ただ、経済は生き
○八巻参考人 税務弘報に書きました論文の趣旨につきましては、要するに、先ほどの主張の繰り返しになるかもしれませんが、やはり、福祉がどのようにして今後推移するのかということを明確に見た上で、それの裏づけとしての負担のあり方というものが必要であって、それを初めから国民負担率というものを持ち出してきて、そしてそれが大変な数字になるよということで、だから削らなければならない、だから福祉削減だ、こういう論調はちょっと順序が逆じゃないかというふうに
○八巻参考人 財政意思形成に生活者の視点を反映させるということの点で、先ほども申し上げましたけれども、財政民主主義というのはやはり立法府が中心というか優先というか、そこが国民を代表しているわけですから、そこの意思が反映されるということが大切かと思うのですね。だから、今回のこれは法律になるわけですから、予算が法律で縛られていくのですが、そのことが果たして国民にとって、生活権というかそういうことの主張として縛られていいのかという問題があると
○八巻公述人 ただいま御紹介にあずかりました東洋大学の八巻と申します。この席で御意見を述べさせていただくことを本当に感謝しております。 私の方からは、平成二年度の特に一般会計に絞らせていただきまして論評させていただきたいと思います。 まず、全体的な印象でございますが、今回の予算は、経済的な高度成長というかそれの持続によって支えられて、いろいろな点で非常に配慮の行き届いた予算になっているというふうに一応評価させていただきたいと思い
○八巻公述人 先ほどの三点でございます、四点ではなくて。三つの条件が定着には必要ではないか。いろいろな問題複雑にありますけれども、本質的な点だけ取り出しますと、やはり一つは将来についての増税のしやすさというか、そういう税金であるという点での歯どめとしての福祉目的税ですね、そういった増税に枠をはめるという、そういう観点での福祉目的税の導入です。 それからもう一つは、やはりどうしても消費者の、負担する側にいつも疑念として残るのが、一体自
○八巻公述人 見直しについては、本当に政治というのは我々よくわからない部分があるのです。だからそんなに角を立てて、初めに消費税ありきというところから出発しなくてもいいのではないかというふうに率直な感想として申し述べるわけでございますが、ともかくやはり国民にとって、だんだん賛成派がふえているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、一番問題なのは、不透明な部分が多くて、租税の絶対額じゃなくて、支払う絶対額じゃなくて、ほかの人と比べて自分
○八巻公述人 初めに第一の質問でございますが、非就業世帯が非常にシビアに高い負担となってあらわれてくるという点について御説明いたしますと、先ほどもお話し申し上げましたけれども、やはり所得全体が低いものですから、消費水準の低下の仕方が非常に緩やかというか、つまり所得と消費水準と両方の作用が非就業世帯にあらわれるのです。ですから、非常に高い消費水準を持っているということと、所得自体の中で消費支出の割合が非常に高いということで、特に食料品につ
○八巻公述人 直間比率そのものの理念的な根拠というのは全くありません。ただ言えるのは、現実問題として、要するに公共支出の側面ですね、その支出の側面が例えば非常に応益的な公共サービスであれば、応益原則で目的税でリンクさせるとか、そういうことで、例えば純粋公共財的な全国民を対象にするような公共サービスならばそれは一般税でリンクさせるとか、そういう形でのバランスというのはございますけれども、しかし直間比率が五対五でなければならないなどというの
○八巻公述人 非常に感想的なことになりますけれども、今現在でいろいろな税制改革のメニュー、そのメニューの可能性というものは数多く残されておると思いますけれども、例えば消費税につきましても、先ほど申しました製造業者売上税とかあるいはサービス課税とか、そういったことは一つの可能性であるわけですね。しかし、いろいろな現状の導入とか、それから定着とか、そういう点も考え、また不透明な部分も解消するというそういう観点から立てば、現段階では製造業者売
○八巻公述人 消費税の中で、やはりベターであるというか、公平の観点からすれば、やはりEC型付加価値税というものが理論上は理想であるというふうに思うのです。ただ、現実の導入の問題、あるいは先ほど言いました選択の余地の問題、そういったものの観点を考えますと、やはり現段階で導入するには非常に好ましくない、非常にあいまいでございますが、そういう対立する部分があるわけですね。ということで……
○八巻公述人 ただいま御紹介にあずかりました八巻と申します。本日は、国会の場で意見発表の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 昭和六十年度の予算案につきまして、主として一般会計に的を絞りまして、全体の感想を初めに述べまして、次いで問題点を指摘して、その中で幾つかの提案をさせていただきます。 まず、今回の予算案を通観して感じたことでございますが、財政再建二年目の正念場予算として期待されていた割には、機械的削減が目立つ
○八巻公述人 お答えいたします。 今御質問がありましたように、今後日本の将来を踏まえたときに、果たして大きな政府というか、将来の高齢化社会を踏まえまして、財源確保のために増額を図っていかなければいけないのではないか、そこをどういうふうに考えるかということでありますけれども、確かに、先ほど私も述べましたように、日本はGNPに占める財政支出あるいはGNPに占める租税収入、いずれをとりましても決して大きくないわけです。しかし、急速な増加の