国土交通委員会
○八幡政府参考人 お答え申し上げます。 金融サービス提供法におきましては、金融事業者等による主体的な創意工夫に基づく顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げを図るため、委員御指摘の最善利益勘案義務を規定しているところでございます。 本義務は幅広い金融事業者等を対象としておりまして、お尋ねの不動産特定共同事業者につきましても本義務の対象となっているところでございます。
「八幡道典」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2024-04-08 / 最新発言日: 2025-06-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（八幡道典君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応を振り返る中で、デジタル化が進んでいない状況によって保健所や医療機関等の業務負担が大変大きなものになったと、こういった御指摘があったことを踏まえまして、現在、改定作業を行っております政府行動計画におきましても、ＤＸの推進を重要な項目の一つとして新たに設けているところでございます。 お尋ねの感染症危機に備えたデジタルシステムの検討状況につきましてでご
財政金融委員会
○政府参考人（八幡道典君） お答え申し上げます。 現在改定作業中の政府行動計画につきましては、行政手続法で義務付けられているものではございませんけれども、広く国民の御意見を伺うために、任意でパブリックコメントを行ったところでございます。 このパブリックコメントの募集期間は委員御指摘の五月七日に終了し、現在その精査中でございますけれども、件数としましては約十九万件の御意見をいただいたところでございます。 統括庁としては、政府全
内閣委員会
○八幡政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、感染症分野におきましては、平時から研究者などの人材育成や研究開発体制の整備を行うことが大変重要、このように認識しております。 このため、現在検討中の政府行動計画の改定案におきましては、このようないわゆる横断的な視点を重視しておりまして、各分野について大幅な充実を図ろうと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、例えばワクチンや治療薬などの分野におきましては
内閣委員会
○八幡政府参考人 お答え申し上げます。 現在、政府におきまして行動計画の改定作業中でございますけれども、この改定の後は、都道府県、市町村におきましてもそれぞれの行動計画を改定していただくことになります。 これらの関連する計画は一体となって機能することが大変重要であると考えておりますので、政府としましては、計画策定の段階から地方自治体と十分に連携しつつ、自治体の策定作業に係る負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、担当者の方
財政金融委員会
○政府参考人（八幡道典君） 二点目の御質問についてお答え申し上げます。 政府におきましては、昨年九月以降、新型コロナへの対応の経緯を踏まえつつ、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして今精力的に御議論いただいておりまして、有事における対策の選択肢を整理した政府行動計画の改定作業を今進めているところでございます。この改定作業におきましては、例えば、平時から医療機関等と協定を締結し、感染症発生後の早い段階から必要な医療提供が可能とな
決算委員会
○政府参考人（八幡道典君） お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる無料検査事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の無料検査枠を活用した事業でございますが、これ、社会経済活動を行うに当たりまして陰性の検査結果を確認するために必要となる検査でありますとか、感染拡大の傾向が見られる際に、都道府県知事の判断によりまして、症状がなくても感染が不安などを理由に受ける検査につきまして、これらの検査を無料で受け
決算委員会
○政府参考人（八幡道典君） お答え申し上げます。 今、不正の実態についてはこちらの方でもヒアリングをしておりますけれども、十都道府県を超える不正があったというふうには聞いておりますけれども、まだ検査、まだ進行中でございますので、正確な数字はございません。
決算委員会
○政府参考人（八幡道典君） お答え申し上げます。 御指摘の事業につきましては、先ほど申し上げたように、多くの事業者に御協力いただきまして約一年半にわたり三千万件以上の検査を実施したところでありますが、一方で、このような膨大な件数に上る検査の実施につきまして御協力いただいた一方で、一部の事業者において不正が行われたことは大変遺憾であります。 政府としましては、二二年八月に事業の実施要領を改定して、実施事業者の禁止事項を明確化すると
決算行政監視委員会
○八幡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の時短あるいは休業要請に係る飲食店への協力金といった事業者への支援策につきましてでございますけれども、今般の新型コロナ以前の、いわゆる平時の段階におきましては、その検討が必ずしも十分でなかったということではないかというふうに考えております。 特に、コロナ対応の初期におきましては、時短、休業要請により大きな影響を受けた方々への支援の迅速さを優先する一方で、御指摘のようなきめ細やかな