災害対策特別委員会
○八木説明員 住宅金融公庫の被災者の皆様に対しまする災害復興住宅融資につきましては、ただいま御指摘のとおりでございますが、平成十年以降の扱いにつきましては、現在、平成十年度の予算編成中でございます。建設省といたしましては、この十年度の予算を通じまして、被災者の住宅の復興を引き続き支援する観点から、現在の災害復興住宅融資とほぼ同内容の融資が引き続き行えるように最大限の努力をしてまいる所存でございます。
「八木寿明」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 1997-03-03 / 最新発言日: 1997-12-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○八木説明員 被災者に対します住宅金融公庫の災害復興融資について御説明いたします。 現在、住宅金融公庫では、御指摘のように、来年の一月十六日までの間、災害復興住宅融資を受け付けることといたしておりますが、引き続き被災者の方々の住宅復興を支援する観点から、来年の一月十七日以降三月末までの間、ほぼ同内容の災害復興融資を行うことといたしております。 その具体的内容につきましては、できる限り早く被災者の方にお知らせすべく現在作業をしてお
災害対策特別委員会
○説明員（八木寿明君） 出水市の土石流で家屋被害を受けられた方に対しまする住宅金融公庫の融資の件につきましてお答えいたします。 住宅金融公庫におきましては、これらの被災者の住宅再建の支援を図るために災害罹災者向けの特別貸し付けを行うことといたしております。この特別貸し付けば、一般の貸し付けと異なりまして、年間を通じて受け付けいたしますとともに、一定の限度額はございますが、実際に要する工事費全額を融資するような制度でございます。
災害対策特別委員会
○八木説明員 今回の地震で、民間住宅の中で全壊、半壊、あるいは特に一部損壊が多数出ている という被害の状況は把握しておるところでございます。 建設省におきまして、これら被災をされた民間住宅に対する対応策といたしまして、住宅金融公庫のいわゆる融資制度を用意しておるところでございます。これらの被害を受けられました住宅につきまして、それを再建される場合、あるいは、壁ですとか塀あるいはかわら、こういったものについて修繕を施される場合につき
災害対策特別委員会
○八木説明員 現地の民間住宅の被災状況につきましては、国土庁などからの被災状況の報告でありますとか、鹿児島県からの被害報告を受けておるところでございます。それでおおむねの被害の状況を把握しているところでございます。 それから、住宅金融公庫のこれら被災住宅に対する融資につきましては、資金的には十分確保できているものと考えております。
災害対策特別委員会
○八木説明員 被災者に対する住宅金融公庫からの融資のあり方につきましては、住宅金融公庫を通じまして、住宅金融公庫の業務を取り扱っている各金融機関に、通年受け付けなど、その内容、趣旨については十分徹底しておるところでございます。 それから、融資の条件でございますが、住宅金融公庫の融資は、一般的な貸し出しと、規模の大きな災害に対しましてはいわゆる災害復興住宅融資の制度を設けておりますが、災害復興住宅融資制度の融資を適用するに当たりまして
災害対策特別委員会
○八木説明員 通常の罹災者に対する融資条件と、災害復興住宅融資を適用した場合の融資条件に、据置期間でありますとか金利について差異がございますのは事実でございます。住宅金融公庫も国の金融機関の一つでございますが、この災害復興住宅融資制度の融資の適用につきましては、客観的に一定規模以上の災害を対象として行うという形で従来から運用しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
予算委員会第二分科会
○八木説明員 住宅金融公庫の融資につきましては、新しく災害復興融資をいたしました場合に、五年を限度といたしまして据置期間を設けております。この間につきましては、公庫に対する返済は必要がございません。かつ、当該期間中、兵庫県などに設けられております基金によりまして、その間の利子負担の軽減措置が講じられております。
予算委員会第二分科会
○八木説明員 住宅の被災を受けられた方でローン債務の残っている方についてのお尋ねでございますが、住宅金融公庫の融資に関しますデータで御説明をさせていただきます。 住宅ローン、住宅金融公庫の融資を受けていらっしゃった方で、被災地域十市十町の区域の中で融資を受けておられました方は、約二十万人でございます。そのうち、家屋の被害状況調査などの被害率に基づきまして推定いたしましたところ、四千件の方が全壊もしくは半壊の被害を受けておられると推定
予算委員会第二分科会
○八木説明員 住宅金融公庫の融資限度額を目いっぱい借りられていたとすれば、住宅建設費の約七ないし八〇％に相当するのではないかと思います。これは、戸建て住宅あるいはマンションによりまして、あるいは住宅価格によってかなりばらつきはあろうかと思いますが、戸建て住宅を前提に考えた場合、住宅金融公庫で大体七、八割ぐらいの融資がなされているものと思います。
予算委員会第二分科会
○八木説明員 被災地域における個人住宅の再建状況でございますが、先ほどの被災地域十市十町におきます震災発生後の二年間での住宅の着工戸数は、約十九万戸でございます。地震発生前の数値に比べまして約二倍の建設戸数を記録しておりますので、このうちの約十万戸が震災の復興に伴うものではないかと推計いたしております。 なお、このほかに、いわゆる住宅を購入する形で再建を果たされている方もいらっしゃるかと思います。住宅金融公庫に購入の申し込みをされて