経済産業委員会
○八木参考人 お答え申し上げます。 まず、一点目の再生可能エネルギーの導入拡大への電力としての取り組みという御質問でございます。 私ども電気事業者といたしましては、エネルギー自給率の向上と環境性にすぐれる再生可能エネルギーというのは最大限活用していくべきだということで取り組んでまいっております。 まず、これまでは、当然のことですが、もとより水力開発を中心として、みずから積極開発に取り組んでまいりましたが、その後、太陽光、風力
「八木誠」の過去の国会発言
発言数 165件
初発言日: 2011-07-13 / 最新発言日: 2016-04-27 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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経済産業委員会
○八木参考人 皆様、おはようございます。電気事業連合会会長の八木でございます。 本日は、このような機会を賜り、まことにありがとうございます。また、平素より電気事業の運営に関しまして、多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 それでは、今回御審議されております再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の改正法案につきまして、私どもの考えを申し上げたいと思います。 再生可能エ
経済産業委員会
○八木参考人 八木でございます。お答え申し上げます。 まず初めに、このたびの熊本の大地震によりましてお亡くなりになられました方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 熊本の地震は、今月の十四日と十六日に大規模な地震が発災をいたしました。その関係で、熊本県内を中心とした停電が発生いたしました。これは、原則としては当該発災地域の九州電力がこの復旧を優先するとい
経済産業委員会
○八木参考人 先生御指摘のように、先行するドイツで非常に再生可能エネルギーが普及したことによって、私の陳述でも申し上げましたように、ドイツでそういった再生可能エネルギーが入っていくことによって、いわゆる再生可能エネルギーの変動を吸収するというのは、基本的には火力発電、揚水発電も一部はございますが、火力発電でしか吸収できませんので、そういう意味では、余り過度に入ってくるとそういう事態が発生しているということで、これは私ども、ドイツの例を参
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○八木参考人 再生可能エネルギーをどう導入するかということですが、ヨーロッパの国々と、少し日本の状況を考えたときに、日本はやはり一つの島国であって、他国と電力系統が連系していないという点。 先ほどの場合は、スウェーデンやドイツはほかの国と系統がつながっております。ある意味では、ヨーロッパ全体、ＥＵ全体でベストミックスがなされているという関係もあります。したがいまして、あるヨーロッパの一つの国が一つの電源に偏ることが、必ずしもそれが安
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○八木参考人 再生可能エネルギーにはいろいろな種類があるということでございます。一番端的な例は、我々は水力の開発をやってきたわけでございますけれども、これは先ほど参考人の意見の中にもありましたように、やはり水力というのはもう大型の案件、開発地点がなくなってきておりまして、今、維持流量を使った発電とか、あるいはリフレッシュをする場合に機器を効率化することによって効率を上げるというような、なかなか、水力というのは、そういう意味ではもう開発地
経済産業委員会
○八木参考人 お答え申し上げます。 確かに、現行の再エネ特措法においては、送配電事業者に接続義務が規定されております。私どもとしては、その規定に基づき、公平性、透明性の確保を大前提として、安定供給に支障を及ぼすといいますか、懸念がある場合などの特殊な事情を除いて、基本的には受け入れに努めてきております。 今回の法改正でその接続請求に関する義務の規定が削除されるというふうに伺っております。ただ、私どもの事業は、もともと電気事業法に
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○八木参考人 基本的には、先ほど申し上げましたが、まず、電気事業法にそうした規定がきちっとされているということ。それから、我々電気事業者としても、やはり再生可能エネルギーというのは日本にとって大変重要な電源であると認識をしております。 したがいまして、事業者からの接続の申し込みに対しましては、公平性それから透明性、やはりここをしっかりとお客様に御説明できるように、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。 確かに九州電力が一時
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○八木参考人 我が国のエネルギーは、自前のエネルギーがない国において、しかも、先ほど申し上げましたが、他国とも系統連系のない中で、やはり、今、安全の確保はもう大前提でありますけれども、安定供給、それからいわゆる環境保全、経済性、この三つのＥのバランスのとれたベストミックスをまずは目指していくというのが日本の電源構成のあるべき姿だというふうに思っております。 そういう意味では、再生可能エネルギーと原子力というのは、自給率の向上あるいは
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○八木参考人 今回の新しい法制度によりまして、旧の認定をとられているお客様が、来年の四月一日までの間に、いわゆる接続契約、電力系統の接続契約を完了しないと失効する、こういうことであります。 当然、今から、既にお申し込みいただいている方々、これから恐らく駆けつけで申し込まれる方がいらっしゃると思いますが、私どもの場合は、大体標準的な期間を定めておりまして、低圧のお客様ですと大体一カ月程度、それから、特別高圧とか高圧になってまいりますと
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○八木参考人 お答え申し上げます。 今御質問ありました電源の固定費の回収ということにつきましては、これは海外でも幾つか事例がございます。そういう意味では、いわゆる固定費回収の予見性を高めるという意味では、容量メカニズムに関する議論というのが各国で議論されております。 例えば、アメリカ、イギリスでは小売事業者が容量に応じた費用を負担するという制度もございますし、フランスでは発電事業者と小売事業者の間で容量を取引する制度、ドイツでは
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○八木参考人 再生可能エネルギーの固定買い取り制度というのは、いわゆる電気料金の上の増分コストですね。ですから、この増分コストの部分について、これは、こういった事業、例えば今回のような入札制度が入ることによって、コスト効率の高いものが入っていくことによって、ここのいわゆるコストが下がっていく可能性はあります。逆に言うと、将来の賦課金の上昇が少し抑えられて、再生可能エネルギーの導入と国民負担の両立が図れる方向での制度見直しがなされているん
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○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 電気事業連合会の八木でございます。 本日は、このような機会を賜り、誠にありがとうございます。先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。 まず初めに、本年三月で東日本大震災から四年が経過いたしましたが、福島第一原子力発電所の事故により、今なお多くの皆様に多大なる御迷惑と
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○参考人（八木誠君） 御指摘の大飯発電所の今福井地裁での仮処分の継続訴訟と、それから高浜につきましては仮処分の決定が出た後の保全異議の申立ての訴訟を行っておりますが、これは具体的にこの件名としてそうした費用を織り込んでいるわけではございませんで、こうした訴訟費用一般につきましては、過去の実績等に基づいて、委託費の中に過去の実績から見て一定額というものを今入れていると、そういう中に計上しているということでございます。
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○参考人（八木誠君） ありがとうございます。電気事業連合会の八木でございます。 先生おっしゃった、まさにそのとおりだと私も理解しております。私ども、この原子力発電ということに関しましては、いわゆる安定供給、環境保全、経済性、三つに優れるということで、今般も重要なベースロード電源として活用するという国のエネルギー政策がはっきりいたしておりますので、これまでも私どもは国のエネルギー政策の下に民間として自主性、創造性を発揮して原子力を推進
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○参考人（八木誠君） 私どもの使命というのは、できるだけ低廉で安定した電力を供給すると、これは基本的使命でございます。そのための電源構成を、各社で最適な電源構成を行っているわけですが、御指摘のように、全て原子力で賄うわけではありません。当然のことながら、原子力発電設備、火力発電設備等々、水力、こういうのがございます。したがって、原子力だけの再稼働、これは是非、我々としては、安全が確認されて再稼働を一日も早くすることによって事業の経営立て
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○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 私ども、これまで電源のポートフォリオということに関しましては、もうこれは基本的にはやはりＳプラス３Ｅという、この基本的な観点で、やはりバランスの取れた供給体制を組むということで取り組んでまいりました。 今般も国のやはりエネルギーミックスが、今回は全体的にはバランスの取れた構成案が出たと思っていまして、私どもとしては、やはり先ほど申し上げました、我々電気事業におけるメーンプレーヤーとし
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 先生御指摘のように、太陽光とか風力発電というのは気象条件によって変動いたしますので、出力が出ているときは当然のことながら供給力を、電気を賄っていますので火力を下げておいて、太陽に陰りが出ると足らなくなるので火力で持ち上げると。 つまり、そういうことで、火力電源というのは非常に変動に対応できる電源でもありますし、逆に言うと、変動に対応する電源としての役割がこれからどんどん出てくるという
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○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 今般の電力システム改革というのは、やっぱり真に国民の皆様の利益につながると、こういうことであるべきだと私ども思っております。 そういう意味で、まず最初に第三段階の発送電分離について、先ほどの私の冒頭陳述でも三つの課題ということを申し上げさせていただきました。安定供給の仕組み、ルールの整備と、電力需給状況の改善、それから原子力事業環境の整備。これは是非、第三段階の発送電分離を実施する場
経済産業委員会
○参考人（八木誠君） ありがとうございます。 この災害時の電力復旧といいますか、これは非常に重要でありまして、この法的分離が実施されてもこれをきちっとやるということが大事であります。またそして、これから多くの新規事業者も参入してくる中でこれを確実にやるということが大事であると、御指摘のとおりだと思います。 一つは、まずルール化という面で、緊急時、災害時の対応という面で、実は今、電力広域的運営推進機関というのが設置されておりまして