厚生労働委員会
○内田参考人 日本医師会常任理事の内田と申します。 本日は、医療法、健保法及びその関連法案の改正について、医師の最大の職能団体である日本医師会の立場から、また、医療の現場を預かる医師としての立場から意見を申し上げます。 資料が袋の中に入っておりますので、ごらんください。 今回の法改正の趣旨は、患者の立場から、安全で質のよい医療を効率的、持続的に提供する体制の構築にあると考えています。 しかし、実際には、医療費適正化という
「内田健夫」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2006-04-26 / 最新発言日: 2006-04-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○内田参考人 御質問にお答えします。 都道府県の役割を重視し、地方分権を進めるという考え方に基本的に賛成でございます。これは、医療資源の問題、それから地域特性、例えば人口構成であるとか疾病構造であるとか、これは地域によって非常に異なってきますので、それに柔軟に対応できるような体制をとるということは重要なことではないかと思います。 ただ、国民皆保険の原則というものを考えますと、やはり平等で良質な医療の提供というのは非常に大切な観点
厚生労働委員会
○内田参考人 厚労省の予想に使っているもとは、一九九五年から九九年の医療費の伸び率、七十歳未満二・一％、七十歳以上三・二％という伸び率を実は使っております。これを、医師会の方では、二〇〇一年から二〇〇五年の伸び率の平均をこれに当てはめてみますと、一般の伸び率が、被用者が一・二％、国保が一・七％、高齢者が一・三％、これは介護保険が導入された二〇〇二年を除いておりますけれども、この伸び率で計算しますと、先ほど御指摘になったような四十九兆円と
厚生労働委員会
○内田参考人 この問題に関しましては日本医師会の唐沢会長も再三記者会見等を行って申し上げておりますけれども、やはり今回の逮捕という件に関しましては、医師会あるいは医療関係団体こぞって大反対という声明を出しております。 このような状況が繰り返されるようでは、医師として安心して医療に携わることができない状況になってしまうというふうに考えておりますので、ぜひ法的な整備も含めて検討していただきたいと考えております。
厚生労働委員会
○内田参考人 お答え申し上げます。 所得格差、勤務医と開業医の間に大きいものがあるという御指摘でございますが、私は開業を実際にやっておりますけれども、開業医の場合には非常に厳しい条件が幾つかございます。 これは、一人で医院を経営するというところの問題でございまして、一度何かあった場合、例えば、これは余り前提としたくないんですけれども、医療事故を起こしたとか、あるいは自分自身が病気で倒れるとか、そういったときに開業医の場合には全く
厚生労働委員会
○内田参考人 大変ありがたい御質問でございますが、医療の現場に携わる立場からいいますと、地域医療、在宅医療をこれからより効率的に内容を充実させていくということは非常に重要な問題だと思っておりますので、日本医師会としても、こういう問題に対して積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、各界の英知を集めて取り組みを進めるということをお誓いしたいと思います。
厚生労働委員会
○内田参考人 私は、これはこの法律が成立した後の運用にかかっているというふうに思いますので、ぜひそこのところをしっかりやっていただきたいということを希望します。
厚生労働委員会
○内田参考人 私の意見陳述の中でも申し述べましたけれども、療養病床の廃止等を伴う在宅への移行という、政策的な誘導も入っていると思いますが、この問題は非常に大きい問題をはらんでおります。 一つは、やはり在宅医療の基盤整備がまだまだ十分ではないということが言えます。全国的にも、在宅医療は大分取り組みが進んではおりますけれども、まだまだこれだけのものを受け入れるだけの受け皿は、現在のところはないのではないかなというふうに思います。 そ
厚生労働委員会
○内田参考人 混合診療の問題は非常に大きな問題であります。私は、基本的にはこれは反対であります。要するに、医療の内容に格差を生じる、お金の多寡によって受ける医療の内容が差別されるということでございます。 それに対する対応として、厚労省の方でもいろいろ考えてございまして、先ほどの新薬の承認に関しましても保険診療との併用を一部認めるというような方針も出しておりますし、先進医療につきましても同じような取り扱いが、従前の特定療養費という形か
厚生労働委員会
○内田参考人 お答えします。 さすがに医療の現場から出ていらっしゃる阿部先生の御質問だと思いますけれども、国民医療費を抑制できるかという議論が先ほどありましたけれども、診療報酬がツールになっているという話がございました。 この間の国民総医療費の伸びを見ますと、非常に低いレベルで抑えられていまして、厚労省の推計をはるかに下回っております。このような事実を見ますと、どこでそれを支えているかといいますと、やはりこれは、現場の医師たちあ
厚生労働委員会
○内田参考人 この点に関しましては重々言い含められておりまして、私の口からは口が裂けても言うなということでございますが、私の認識としては、これからの医療を考える上で、やはり法案の成立はやむを得ないんじゃないかというような認識ではおります。ただ、その中で、運用面で最大の配慮をしていただいて、現場の医療を混乱させない、患者さんが医療が受けられないあるいは医療が後退するようなことが絶対にないようにしていただきたいということを心からお願いしたい
厚生労働委員会
○内田参考人 申しわけありませんが、一点だけ、私の答弁で訂正をさせていただきます。 冒頭の御法川委員の御質問で、医療費の将来推計の中での二〇〇二年の伸び率を省くと言ったのは、介護保険と申しましたけれども、これは診療報酬の二・七％の影響を受けているためでございます。済みません、訂正させていただきます。 御質問の診療報酬改定、三・一六％のダウンがあって、その中で小児科、産科の医師不足とか医師の偏在というのが解消の方に向かうかという話
厚生労働委員会
○内田参考人 診療科、地域における医師の偏在というのは非常に深刻な問題でございます。 医師会としてできる対策ということでございますが、一つは、先ほども申し上げましたけれども、これからはドクターバンクという方向をやはり考えていかなくてはいけない。休眠している医師を活用していくといいますか、登録していただく。特に、女性もさることながら、勤務医で退職された方やなんかは、まだまだ非常に若い方で実際に勤務にも従事していたということで、直ちに戦