地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生の問題はなかなか一省庁でできるものではありませんので、我々内閣官房が、横串と申しますか、そういう総合的な調整機能を発揮して、各省庁ときちっと連携しながら、かつ束ねつつ、政府一丸となって地方創生に取り組んでまいります。
「内田幸雄」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2022-02-10 / 最新発言日: 2023-06-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、地方創生関係交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や雇用創出、経済活性化につながっており、人口減少や少子高齢化といった困難な状況にある地域社会の下支えができたものと感じております。 実際に、地方への人や企業の流れの観点から申しますと、東京圏からの移住促進の取組が進んだこと、また、企業の地方移転の推進により、民間
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 今の計画の評価ということでございますが、先生御指摘のとおり、本年度からデジタル田園都市国家構想総合戦略という形に衣替えをいたしました。この計画、五年間の計画でございまして、中間年に当たる令和七年度におきましてしっかりと、ＫＰＩの進捗も含めて、中間評価といったものを行っていきたいと思っております。 また、御質問の政府関係機関の移転でございますが、先般、文化庁が京都にて勤務を開始したというとこ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、このデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、官民の多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を進めていくことが重要であります。こうした考え方は、まさに、成長と分配の好循環により持続可能な経済社会の構築を目指す新しい資本主義の基本的思想とも共通しているというふうに考えてございます。 近年はデジタル技術が劇的に進化しており、今こそ、デジタルの力も活用しながら
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘の人材の具体策ということでございますが、先ほど大臣から御答弁申しましたとおり、まず、デジタル推進人材、地方のＤＸを牽引する人材を二百三十万人育成する、これと併せまして、例えば、高齢者の方々ですとか障害者の方、こういったデジタルの活用に不安を覚えている方々、こういう方がデジタル化の恩恵から取り残されないように、ただいま、デジタル庁におきまして、デジタル推進委員、そういう方々に
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、今、我々のデジタル田園都市総合戦略におきましては、地方に仕事をつくるということを柱の一つとして掲げておりまして、特にスタートアップ、実際に社会課題を解決するために、鋭意いろいろな、官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や、地域の課題を解決する、そういった施策でスタートアップが育ちやすい環境整備というのの整備に取り組んでまいります。 具体的には、大学ですとか高
国土交通委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 この事業は、先生御指摘のとおり、東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とした事業でございます。 東京圏の中でも、特に転入超過が続き、人口が集中してきた東京二十三区に着目をしまして、地方公共団体の首長を始め幅広い有識者の御意見も頂戴しながら、移住元の要件につきましては、先生御指摘のとおり、東京二十三区内に在住、又は東京圏に在住かつ東京二十三区内への通勤に限ることとしたものでご
総務委員会
○政府参考人（内田幸雄君） お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想は、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化、深化していくことを目指す、言わば新たな地方創生の旗でございます。このため、本年六月に閣議決定をされました基本方針に基づきまして、年末には、先生御指摘のとおり、これまでの地方創生の基本計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、新たにデジタル田園都市国家
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のデジタル田園都市国家構想は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえ、デジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら地方の課題解決あるいは魅力の向上といったことを実現し、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものであります。 本構想につきましては、デジタル田園都市国家構想実現会議におきま
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生移住支援事業は、東京圏への一極集中の是正や地方への移住、定住を促進するために、令和元年度に創設されました。 この事業は、一定の条件下で、東京圏から地方へ移住した方に対し、世帯で最大百万円、単身で最大六十万円を支給する地方公共団体の取組を国が支援する事業でございます。 なお、令和四年度から、十八歳未満のお子さんを帯同して移住した場合には、お子さん一人当たり最大三十万円を加算するよ
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験しますとともに、特に地方移住への関心の高まりが見られております。 こうした動きをしっかりと捉えまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税などを活用しましたサテライトオフィスの整備等を促進するとともに、地方創生移住支援事業では、令和三年度から新たにテレワークによ
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 実績でございますが、令和元年度が百二十三人、令和二年度が五百六十三人、令和三年度分はまだ集計中でございますが、二千三百人余り、うち、要件を緩和しましたテレワークによる数字が千三百人余り、こういった実績となっております。 現在、実績について詳細な分析はできておりませんが、テレワークでの移住を対象としたことにより、東京圏周辺で、特に新幹線沿線の県への移住が多くなっているというふうに感じておりま
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生移住支援事業は、令和四年度現在、四十三道府県で採択されておりますが、道府県間、市町村間で実績に大きな差があるのが現状でございます。 この事業は地方公共団体の取組を国が支援するといった事業ですので、公表に当たっては地方公共団体の御意向を確認する必要がございます。 ただいまの委員の御指摘につきましては、今後検討してまいります。
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生移住支援事業では、制度の拡充や要件の緩和を進め、年々、実績値は増加しているところでございます。しかしながら、今委員御指摘のとおり、まだ目標にはるか届いておらず、特に、これは東京圏内に居住する方への周知が不十分であったというのが要因かなというふうに考えております。 昨年十一月に行いました内閣府の調査によりますと、地方移住に当たっての懸念としまして、まず仕事や収入面が多く挙げられている
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（内田幸雄君） お答え申し上げます。 東京圏への一極集中の是正や地方への移住、定住を促進するため、令和元年度に地方創生移住支援事業及び地方創生起業支援事業を創設をいたしました。地方創生移住支援事業では、一定の条件下で東京圏から地方へ移住した場合、世帯で最大百万円、単身で最大六十万円を支給し、地方創生起業支援事業では、地域課題の解決に資する社会的事業を地方で起業する場合、最大二百万円を支給しております。 また、企業の地
文教科学委員会
○政府参考人（内田幸雄君） お答え申し上げます。 東京圏の大学の地方におけるサテライトキャンパスの設置は、今先生御指摘のとおり、若者の地方定着の促進など、地方創生にとって大きな効果が期待されると考えております。 しかしながら、地方公共団体に大学誘致のノウハウがないことや大学自身も地方公共団体との接点が少ないと、こういったことから内閣府では、大学誘致を希望する地方公共団体と大学とのマッチングを支援するポータルサイトを構築し、運用を
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に発足した岸田内閣におきまして、委員御指摘のとおり、内閣府特命担当、地方創生として野田大臣、まち・ひと・しごと創生担当として若宮大臣が任命をされましたが、岸田総理からは、野田大臣に対しては、地方自治の在り方について検討を進めるとともに、地方分権を推進すること、また、若宮大臣に対しましては、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進めること等の
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識、行動の変化を踏まえた新たな地方創生を進めていくべく、一昨年の年末に改訂をしまして、この中で、地方創生テレワークの推進や、オンラインを活用した関係人口の創出、拡大など、デジタルを活用した取組を打ち出したところでございます。 また、これまで地方創生に取り組む中で、地方創生テレワーク
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 現在検討が進められておりますデジタル田園都市国家構想実現会議におきましては、地方自治体の関係者としまして、全国知事会の会長でもあります平井鳥取県知事、湯崎広島県知事、石山福井県大野市長、さらには、井澗和歌山県白浜町長の四名に参画をしていただいております。 これに加えまして、デジタル田園都市国家構想の検討状況等につきましては、地方自治体関係者に対しまして、適宜、意見交換や情報提供を行っておる
地方創生に関する特別委員会
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中の是正は一貫して重要な政策課題であると認識をして取り組んでまいりました。 平成二十六年度からの五年間を計画期間とする第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方から東京圏への転入超過の大半を十代後半から二十代の若者が占めていることを踏まえまして、地方における魅力ある学びの場、働く場づくりに取り組んでまいりました。しかしな