外交防衛委員会
○参考人（内田聖子君） よろしくお願いいたします。 アジア太平洋資料センターの代表理事をしております内田聖子と申します。本日は、貴重な機会いただきまして、ありがとうございます。 私の団体は、市民社会組織、ＮＧＯ、ＮＰＯとして、世界の農民団体や労働組合、ＮＧＯ、その他の様々な組織と連携をして、貿易や投資の課題について調査研究や提言活動を行っています。ＮＧＯですから、我々は交渉の現場にも毎回のように赴きます。ＴＰＰのときもそうでした
「内田聖子」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2015-06-10 / 最新発言日: 2021-04-22 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 貧富の格差は、おっしゃるとおり、九〇年代以降、世界的に見ても、あるいは先進国の中だけで見ても、我々もよく実感するところですけれども、非常に広がっていると思います。この原因については、必ずしもグローバル化、あるいは自由貿易のみではないと私は思います。技術の革新などによって引き起こされている部分が多いと、そういう論争もいろいろあるわけですが、ただ、やっぱり大枠でいえばグローバル化という問題
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 日米の対立の中でＲＣＥＰがどういう役割を果たし得るかという御趣旨だったと思いますけれども、アメリカはこの今回のＲＣＥＰの妥結についてどう見ているかというと、私が知る限りにおいては、いわゆる貿易協定としてはさほど重視はしていないと、まあ要するにＴＰＰよりも水準が低いということでですね。これによって、じゃ、すぐＴＰＰに戻らなきゃいけないとか、非常に警戒しているというわけではないと思います。
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○参考人（内田聖子君） ＲＣＥＰの中には、御指摘のとおり、ＴＰＰにあったような環境や労働という章はないと。これをもって駄目だという欧米の先進国市民社会の人たちももちろんいます。ただ、ちょっと注意しなければならないのは、やはりＲＣＥＰの各国でかなり経済の発展度合いや開発の度合いは違うので、例えば先進国同様の環境規制のルールを日本や韓国などが提案も一時はしたと、オーストラリアなどもしたと聞いておりますが、それ、途上国はやっぱりのめないわけで
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 ごめんなさい、私のペーパーの、番号が入っていなくて大変申し訳ないんですが、ルール分野と書かれたところですね。 それで、先ほど申し上げて、不十分で、なかったんですけれども、このＴＰＰで問題になっている有害条項が入っていないと。これについては、我々市民社会という立場からいえば良かったという結果です、取りあえずは。これが入れば、各国の、特に途上国の公共政策あるいは医療アクセスとか農民のい
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 本当に、コロナの中で、国家ができる、あるいはやるべき責任というのが改めて可視化されたんだろうと思います。 グローバルにサプライチェーンをこの間ずっとつくってきたわけですけれども、それが企業の利益を最大にする、迅速化するという目的だったわけですが、それはかえって停滞をもたらしたり、マスク一枚を奪い合うというような状況が生まれてきているわけですね。ですので、かつ、特に新興国、途上国にと
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 輸出が減っても雇用がもたらされるからいいんじゃないかということに関してだと理解していますが、確かに雇用の数としては増えるのかもしれませんが、途上国においてですね、あるいは新興国において。ただ、そのとき問題になるのは、やっぱり雇用の質だと思うんですね。やっぱり、この間見ていると、この自由貿易協定を結ぶとともに、まさに両先生方おっしゃったように、これ国内の法制度なども変わっていったりですね
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 ＩＳＤに関しては、こちらのお配りした、四十ページぐらいある資料をお配りしちゃったんですが、そこの二十四ページにちょっとまとめておりますが、おっしゃるように、ＩＳＤＳはいろんな問題がこの間ずっと各国の政府や市民社会から提起されていて、かなり変化をしています。 直近の例ですと、トランプ政権の中で再交渉されたＵＳＭＣＡという、ＮＡＦＴＡの再交渉ですね、これの中にもいろんな抵抗があって、ほ
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○参考人（内田聖子君） 済みません、ちょっと、こちらの七ページにも書かせていただいたんですが、全体で言えば、二〇一九年の国別の農産物輸入額としてはアメリカに次いで中国は二位になっています、ちょっと金額は、ごめんなさい、出ませんけれども。で、韓国は九番目と。ですから、やはり中国は日本の農産物輸入にとって米国に次いで二番目の大きな国だということになります。 それから、その後にちょっと数字をいろいろ書きましたが、冷凍野菜は中国からは九百三
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○参考人（内田聖子君） ちょっとストップということの中身があれですが、要するに輸入を規制されて中国からの輸入品が入ってこなくなったらという意味だと理解します。 それは、何というんでしょう、日本は困りますね。つまり、中国だけではなく、多くの、日本の食料自給率はカロリーベースで三七ですから、多くの食料を輸入に頼って、そのうちのかなりの程度を中国に頼っていますから、それは本当に困ると思います。 その際に、じゃ、すぐに国内で作れるものは
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○参考人（内田聖子君） よろしいでしょうか。
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○参考人（内田聖子君） 貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。 私は、ＮＰＯ、そして国際ＮＧＯという立場、つまり国際市民社会の一員として、この貿易協定を、ＷＴＯの時代、そしてＴＰＰと追ってきました。今日はその立場から分析等を述べさせていただきます。 まず、この日米貿易協定の基本的な背景、成り立ちというのは、最初の中川先生おっしゃったことと同じですので繰り返しませんが、一点そこで私、強調したいのは、ＴＰＰからアメリカが
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○参考人（内田聖子君） はい。 ですから、熟議が足りていないということを改めて指摘をしておきたいと思います。 デジタルについても述べたいことはあるのですが、これはもし質問いただければお話をしたいと思います。 ありがとうございました。
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 ちょっと的確なお答えになるか分かりませんけれども、結局この今の二国間ＦＴＡ、あるいはこのＴＰＰのような地域間協定というのが、二〇〇〇年代以降、まあ米国は九〇年代以降ですけど、進んできたのは、やはりＷＴＯが機能しなくなったからそうなってきているわけですね。 ですから、私は、今のＷＴＯというフォーラムは様々な問題を抱えていると思うわけですが、ですけど、やはり唯一の多国間交渉を保障する場
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○参考人（内田聖子君） まあ百倍かどうかは分かりませんけれども、基本的に私も、今回の協定はアメリカ側の勝利であると。 理由は、さっき申し上げたように、日本のこの交渉の最大かつ唯一の目的、目標は、高関税措置を回避すると、ここに設定したというところが決定的だと思っています。それを避けるために農産物の関税を下げていくという話がありまして、しかもこれ、実はアメリカは、何というか、勝手にＴＰＰを抜けたわけでして、そこで失った利益を欲しいという
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。デジタルのことは先ほど申し上げられなかったので、ありがとうございます。 デジタル貿易協定の方は、先ほど中川先生からも御指摘ありましたが、ＴＰＰをベースにして、そしてアメリカにとってはもう一段ＵＳＭＣＡがあって、ちょっとアップデートされていて、さらに、ほぼＵＳＭＣＡと同じものが規定であるわけですが、ソースコード、アルゴリズムというのは、ソースコードの開示の禁止というのはＴＰＰではありました
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。非常に重要な論点だと思っています。 企業の側からすれば、それは知財に属すかどうかは別として、アルゴリズムというのはまさに企業にとっては一番重要な遺伝子というか設計図というか、そこなので、それをやみくもに開示したくないというのは企業の論理としてはあって、アメリカなんかはやっぱりずっと、そのソースコードであれアルゴリズムであれ、それを開示させなかったことによって企業が大きく育ってきたという経
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○参考人（内田聖子君） はい。 そこに書いたのは、実際にカナダで事件が起こった、事故が起こったということではなくて、想定ですね。 ただ、実際、ＡＩを使った技術はどんどん進歩しているわけですが、重大な事故はもちろん目立つから注目されますけど、そうでなくても、日々いろんな、例えば人権ですとか消費者の権利、そういうところとコンフリクトを私は起こしていくと思うんですね。その際に、どういう法体系、法規制が必要かという、権利と企業の自由とい
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○参考人（内田聖子君） ありがとうございます。 十八条のコンピューターを利用した双方向サービスという件ですね。 これはまさに、プラットフォーマーというのは、インターネット上の掲示板ですとかＳＮＳであるとか、そういうところを運営する企業のことを指すわけですが、これは、アメリカの通信品位法という国内法がありまして、その中で、随分前からこのプラットフォーマーの責任を免除するという、つまり、ひどい書き込みですね、誹謗中傷とか人権侵害とか
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○参考人（内田聖子君） ちょっと、すごく説明が長くなるので大変はしょって言うと、私は、今世界に四つのタイプの、データの移転に対しての四つのタイプがあると思っています。 一つは、今回の日米デジタル貿易協定のように、基本的にデータの移転を自由にしようというタイプですね。それから、ＥＵは割と人権という観点からプライバシー保護。だから、日ＥＵの協定の中で、データの自由な移転というのは規定していないんですね。合意できないんです、ＥＵは、そんな