内閣委員会
○政府参考人(内田要君) 簡潔にお答えさせていただきます。 私ども内閣府が所管いたしまして、この産業競争力会議等々の場を含めまして検討してまいったところでございます。
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発言数 94件
初発言日: 2007-11-15 / 最新発言日: 2015-07-07 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○政府参考人(内田要君) 簡潔にお答えさせていただきます。 私ども内閣府が所管いたしまして、この産業競争力会議等々の場を含めまして検討してまいったところでございます。
○政府参考人(内田要君) 四月四日に産業競争力会議で御議論をいただいております。その他、事務的にはいろんな打合せをやっておったというところでございます。
○政府参考人(内田要君) 御指摘のように、産業競争力会議、何が平場というのはございますが、そういう会議体というものでは四月四日でございます。その他いろいろな打合せ等は、先ほど申し上げましたように、させていただいております。
○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今二つの区域がやろうというふうに言っております。また、これが制度化成った暁には、公共団体の長、それから我々大臣、関係者入って区域会議を開きまして、その中で要件を見て認定していくということになっておりまして、今、どれぐらいとか、そこまでは予想が付いているところではございません。
○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。 ちょっと前の御質問に対するお答えが不正確であったかもしれませんが、その上限どうかというよりも、区域会議という場で、一件ごとでございますから、そこにおける状況、要件等々を見て、それから、もちろんその区域における需要でございますとか、そういうようなことも当然議論の対象にはなると考えております。
○政府参考人(内田要君) 提案でございますが、先ほど来議論がございましたように、平成二十六年四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の有識者委員からの提案を受けており、また、もちろん、これをやりたいという大阪、神奈川からも提案を受けておるところでございます。そこで、日本再興戦略に位置付け、今回の改正案に盛り込んだものでございます。 また、どれぐらいの人数規模かというお尋ねでございますが、これも、これから、例えば関西圏、東京圏、神奈
○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。 昨年夏の提案募集をいたしましたそのときに、岩手県の三陸漁業生産組合から提案があったものでございます。
○政府参考人(内田要君) 済みません。沖縄でございますけれども、今までほかよりもちょっと遅れておったんですが、前回の区域会議で道路のエリアマネジメント、いろいろイベントとかやるやつでございますが、それは一件出ております。先生、大変失礼いたしました、訂正させていただきます。
○政府参考人(内田要君) 特殊なと申し上げたのは、北の投げる石と書きまして、北投石でございます。
○政府参考人(内田要君) 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。 御指摘の三つの特区の特徴を簡潔に申し上げさせていただきます。 構造改革特区でございますが、これは自治体等からの提案に基づきまして実現した規制改革事項を可能な限り全国展開するという一種汎用性の高い制度と考えております。また、総合特区でございますが、地域の先駆的な取組、これを規制改革のみならず、総合でございますので、財政支援も含めまして総合的に支援する制度と考えております。 そこで
○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。 昨年の夏の提案募集の際でございますが、仙北市から先生御指摘のような御提案をいただいたところでございます。 具体的な内容でございますが、仙北市と台湾、台北市でございますが、ラジウム温泉の中でも非常にまれな種類のラジウム温泉のようなんですが、それが台北と仙北市、アジアではそこしかないと、そこでいろいろな温泉医療が各々やっておられると。その互いの地域医療を学ぶことによりまして技術研究の国
○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。 お尋ねの二十五年十月十八日の検討方針でございますが、居住環境を含めまして世界と戦える国際都市の形成でございますとか、医療等の国際的イノベーションの拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて国家戦略特区の具体化を進めようとするものでございます。 具体的には、例えばでございますが、保険外併用診療の拡充でございますとか病床規制の緩和といった医療でございますとか、雇用、教育、都市
○政府参考人(内田要君) 沖縄でございます。
○政府参考人(内田要君) 沖縄振興のためにいろいろ御検討されておりますが、まだ熟度がそこまで上がっていないという状況でございます。
○政府参考人(内田要君) お答え申します。 お尋ねの国家戦略特区の目的でございますが、国が主導いたしまして、いわゆる岩盤規制、長年御提案があっても実現しなかったような規制改革全般についての突破口を開きまして、経済社会の構造改革を推進いたしまして、産業の国際競争力の強化でございますとか国際的な経済活動拠点の形成を図るというものを目的としているところでございます。
○政府参考人(内田要君) 財政、コンパクトビレッジの財政支援でございますけれども、まさに御指摘のように、特に生活サービス等、コンパクトビレッジのようなところでは非常に、地域の状況等まちまちではありますけれども、採算性が非常に厳しいものがあろうかと思います。 そこで、もちろんこれはいろんな取組、例えば住民の方々が会社をつくって、みんなで出資して、小売店とかガソリンスタンドとか、あるいはお年寄りの見守りサービスとかをやっておられるという
○政府参考人(内田要君) 簡潔にお答えいたします。 通称「やねだん」と呼ばれておりますが、鹿児島県の鹿屋市柳谷地区でございます。これは、やはりリーダーがすばらしい方で、アイデアあふれるリーダーの下で、補助金をもらわずに、土着菌堆肥からサツマイモを作りましたり、オリジナルの焼酎「やねだん」を開発されまして、また、トウガラシ栽培で集落の自主財源を確保されて、高齢者にボーナスを支給する、逆に、まで至っておられ、また全国のリーダーを集めて「
○政府参考人(内田要君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、平成二十六年の、昨年の臨時国会でございますが、改正におきまして、まちづくり会社など、町づくりの担い手として活動している例が大変有用だということで、営利法人を一部追加いたしました。その際、非営利法人を削除したのではございませんで、まちづくり法人として活動実績のあるNPO法人、一般社団、一般財団ということで非営利法人を整理させていただいたわけでございます。 それで、
○内田政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生コンシェルジュ制度でございますが、当該地域につきまして、御出身とか、勤務経験があるとか、そういう当該地域に愛着や関心のある、あるいは意欲のある各府省庁の職員を選任させていただいているところでございます。 現在、十七府省庁、総勢九百十八名、兵庫県では十七府省庁で五十名のコンシェルジュを選任させていただきました。 そこで、委員の御質問でございますが、まずは、具体的に、農水省だ、国交