総務委員会
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が御答弁させていただきましたとおり、応援職員を出した部署の補充の仕方は地方団体によって様々でございます。例えば、一人の方が応援に出られたときに周りの人たちでカバーをするということもございますし、応援した方を出したところに更に別のところから送られるというようなケースもございまして、様々、個別でございます。 したがいまして、そういうお話がございました場合には、実情をよくお伺いをして、
「内藤尚志」の過去の国会発言
発言数 498件
初発言日: 2016-03-09 / 最新発言日: 2021-05-18 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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総務委員会
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私の方からは、被災者の住宅再建支援ということでの制度面から御説明を申し上げます。 被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が、支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税により措置を講じております。また、災害救助法によりまして住宅の応急修理を行った場合に、災害救助費の地方負担について特別交付税により措置を講じているところでござ
総務委員会
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省が、地方団体の実情を伺った上で、災害関連分といたしまして防災・安全交付金のうち耐風改修事業分を交付する場合には、総務省といたしまして、地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じることとしてまいります。
行政監視委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症への対応、これらを踏まえて、感染症対策も盛り込むような形で現行のガイドラインの改定等について取り組む必要があると考えております。
行政監視委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 今お話ございましたように、平成二十七年三月に策定いたしました現行の新公立病院改革ガイドラインにつきましては、各公立病院におけます改革プランの標準期間を令和二年度までとしておりましたことから、令和二年度中の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、現行ガイドラインの改定等を含む取扱いにつきましては、その時期も含めて再整理するとしたところでございます
総務委員会
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおけます医療でございますとか感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。 そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公民の適切な役割分担の下、持続可能な地域医療体制を確保いたしますため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示しまして、地方公共団体に対し、公立病院の経
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 防災・減災対策でございますとか、あるいは災害からの復旧復興につきましては、過疎市町村、過疎地域以外の市町村共に緊急的に実施することが重要でございます。 そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。 また、災害復旧事業につき
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 卒業団体を含みます過疎関係一団体当たりの過疎債の額でございますけれども、令和二年度一団体当たり五・七五億円、令和三年度五・七八億円となっているところでございます。さらに、近年、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、緊急防災・減災事業債でございますとか緊急自然災害防止対策事業債というように、個別の事業について過疎債並みの地方財政措置である地方債を創設しておりまして、過疎市
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 現行の過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第十七号において、過疎対策事業債の対象といたしまして診療施設が規定されているところでございまして、公立病院は現在も対象となっているところでございます。 また、本法律案にも、第十四条第一項第十七号に規定されているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 特別減収対策企業債につきましては、令和三年度におきましても継続して対応をすることといたしております。
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 まず、当面の資金繰りは今申し上げました地方交付税の繰上げ交付を行うということでございます。その上で、実際の負担が重いということにつきましては、災害の関係の経費につきましては、特別交付税で措置をして地方自治体の運営負担に適切に対応してまいりたいということでございます。
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答えを申し上げます。 保健所に対します地方交付税につきましては、保健行政に係る制度改正でございますとか、保健所の集約化、保健所職員の配置状況の実態等を踏まえ、必要な見直しを行ってきたところでございます。 まず、保健所について具体的に申し上げますと、平成九年度に地域保健法が全面施行されまして、母子保健に関する事業等が市町村に移譲されますとともに、同法に基づく基本指針により、都道府県保健所の所管区域を二
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費を積算させていただいております。 職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、平成二十五年度の実態調査における課長補佐相当職の比率が二三・一％でございまして、同じ年度の交付税算定における比率の四七・四％を下回っていたこと等を踏まえまして、徐々に職員Ａから職員Ｂ
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 令和二年度におけます保健所の地方交付税での措置人数につきまして、一定の仮定を置いて試算をいたしましたところ、職員数は全国で約二万四千五百名でございまして、そのうち感染症対応業務に従事する保健師数は約千八百名でございます。 令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえまして、厚生労働省と連携しながら、保健所の恒常的な人員体制を強化するために必要な地方財政措置
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 一般単独災害復旧事業債の元利償還金の交付税措置率でございますけれども、補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模事業等を対象としておりまして、国の災害査定を受けていないということでございますとか、幅広く災害復旧事業を対象としていることを踏まえまして、四七・五％から八五・五％としているところでございます。この交付税措置率につきましては、標準財政収入額、その団体の標準財政収入額に占めます
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 災害により被害を受けました地方自治体におきましては、応急復旧対策などに多額の資金需要が生じると見込まれるところでございます。このため、被災自治体の当面の資金繰りを円滑にする観点から、地方交付税法第十六条第二項におきまして、大規模な災害が発生した場合には地方交付税の交付時期の特例を設けることができると規定されておりまして、この規定に基づきまして、被災自治体に対しまして地方交付税の繰上げ
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 平成三十年十二月に決定されました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、児童虐待防止対策の強化に向けまして、二〇二二年度までに児童福祉司を二千二十人程度増員して五千二百六十人に、児童心理司を七百九十人程度増員して二千百五十人にするなど、児童相談所の体制強化を図ることとされております。 その後、児童相談所におけます児童虐待相談対応件数の増加でございますとか、あるいは地方団
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 育児休業に伴います代替措置につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律第六条の規定に基づきまして、配置換えなどによる方法が困難な場合には、任期付職員の採用でございますとか臨時的任用職員の任用により適切に対応されているものと承知をいたしております。 地方財政計画におけます職員数につきましては、育児休業に伴う代替として採用した任期付職員でございますとか、あるいは任用した臨時的任
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。 近年の豪雨災害において、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生をいたしまして、御指摘のため池特措法が成立したことを踏まえまして、農林水産省と連携いたしまして、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を調査をいたしましたところ、今後四年間で四百億円が見込まれたところでございます。このため、令和二年度に創設した緊急浚渫推進事業債について、しゅんせつの対象施設に
総務委員会
○政府参考人（内藤尚志君） 今回、緊急浚渫推進事業の対象施設に追加することといたしております防災重点農業用ため池等には、地方団体以外にも、土地改良区が所有又は管理するものが相当数存在をいたしております。 これらの防災・減災対策も重要でございますので、土地改良区が実施するしゅんせつに地方団体が助成を行った場合も緊急浚渫推進事業債の対象とすることといたしております。