厚生労働委員会
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十二年十二月の第二十二期国語審議会答申「国際社会に対応する日本語の在り方」においては、「日本人の姓名については、ローマ字表記においても「姓—名」の順とすることが望ましい。」との考え方が示され、文化庁ではその周知を図ってきたところでございます。 この考え方の根拠といたしましては、世界の人々の名前の形式は、名、姓のもの、姓、名のものなど多様であり、それぞれが使われる社会の文化や歴史を背景と
「内藤敏也」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2018-12-06 / 最新発言日: 2019-06-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○内藤政府参考人 日本人の姓名のローマ字表記に関しましては、先ほど御答弁申し上げました平成十二年の国語審議会の答申が出された当時、文化庁から、国の行政機関等に対し、この答申の趣旨に沿った対応を依頼しているところでございます。 文部科学省では、この答申の趣旨に関し、これまでの慣行等考慮すべき要素もあるため、現在、関係省庁と何ができるかを検討を行っているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（内藤敏也君） お答え申し上げます。 著作権法においては、商業用レコードの使用に関する実演家、レコード製作者の権利として、放送で用いられる場合には事後的に二次使用料を請求できる権利、インターネット配信で用いられる場合には事前に許諾するか否かを判断できる権利を付与しております。これは、放送とインターネット配信では権利者の利益に与える影響が大きく異なることを踏まえたものでございます。 このため、放送事業者は、商業用レコー
総務委員会
○政府参考人（内藤敏也君） 放送番組のインターネットによる同時配信において著作権の権利処理が円滑に進められることは、文化庁といたしましても重要であると考えてございます。 文化庁といたしましては、権利者情報の把握を容易にできるよう、平成二十九年度より、音楽分野における権利者情報データベースを構築するためのコンテンツ権利情報集約化等に向けた実証事業を行っております。今後は、日本レコード協会などの権利者団体に所属していない、いわゆるアウト
総務委員会
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 同時配信に関しましては、権利者団体により権利の集中管理の取組が現在進められておりまして、ＮＨＫと日本レコード協会との間でも既に包括契約が行われていると承知してございます。 文化庁といたしましても同時配信等に係る権利処理の円滑化を図る観点から、こうした権利者団体に所属されていない、いわゆるアウトサイダーの方々の情報も含めまして、音楽分野における権利者情報データベースの構築を進めているところで
総務委員会
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 同時配信に関しましては、現在も権利者団体により集中管理の取組が進められておりまして、ＮＨＫと日本レコード協会との間でも包括契約が既に行われております。 文化庁といたしましても、同時配信等に係る権利処理の円滑化を図る観点から、権利者団体に所属していないアウトサイダーの情報も含め、音楽分野における権利者情報データベースの構築を進めていき、権利処理の円滑化を一層進めているところでございます。
総務委員会
○内藤政府参考人 本件につきましては、権利者団体のうち、実演家の主要団体が前向きな意向を示している一方で、レコード製作者の意見を代表している日本レコード協会から慎重な意向が示されているというふうに承知してございます。 また、実演家及びレコード製作者ともに、こういった団体に所属されていないいわゆるアウトサイダーの方々の意向については、現時点では明らかになっていない状況であると承知してございます。
総務委員会
○内藤（敏）政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、平成十二年十二月、第二十二期の国語審議会において、「国際社会に対応する日本語の在り方」について答申されました。 この答申においては、日本人の姓名については、ローマ字表記においても姓、名の順にすることが望ましいとし、官公庁や報道機関等における表記及び学校教育における英語等の指導において、その趣旨が生かされることを希望するとしております。 文化庁では、これを踏まえまして
総務委員会
○内藤（敏）政府参考人 文化庁では、先ほどの答申の趣旨に沿って対応するよう配慮をお願いしているところでございまして、日本人の姓名のローマ字表記の順について周知が行き届いていないという状況があるのであれば、当時の依頼通知文の趣旨を再度周知することも含め、検討してまいりたいと思います。
国土交通委員会
○政府参考人（内藤敏也君） お答え申し上げます。 来年に迫りました東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツだけでなく文化の祭典でもございまして、御指摘のように、魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会となるところでございます。 そうした中で、政府では、先ほども御指摘がございましたけれども、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕
国土交通委員会
○政府参考人（内藤敏也君） お答え申し上げます。 文部科学省では、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興を図るため、アイヌ語に関しましては、伝統的なアイヌ語が記録されましたアナログ音声データ、これをデジタル化をしたりアーカイブ作成を行っているほか、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じまして、アイヌ語の指導者や話者の育成を始め、木彫や刺しゅうなどのアイヌの伝統文化を担う伝承者の育成、アイヌ文化の普及事業に取り組んでいるところでございます。
国土交通委員会
○内藤政府参考人 お答えいたします。 国立アイヌ民族博物館は、先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史と文化等に関する知識と理解を促進するとともに、アイヌ文化の創造と発展に寄与することを理念といたしまして、先生方ごらんいただいたように、北海道白老町の民族共生象徴空間、ウポポイ内に整備を進めているところでございます。 その役割といたしまして、具体的に、まず、アイヌの歴史、文化等に初めて触れる人々も含め、国内外の多様
国土交通委員会
○内藤政府参考人 お答えいたします。 国立アイヌ民族博物館の整備に当たりましては、北海道内はもちろん、国内外の博物館や研究機関、アイヌ文化の伝承活動を行う団体等とのネットワークを構築することが重要な機能の一つとして位置づけられると考えております。 そこで、文化庁では、平成二十八年十二月に、北海道内の博物館で構成する国立アイヌ民族博物館ネットワーク準備会を発足させ、定期的な協議を進めております。 この協議会では、これまで、各地
国土交通委員会
○内藤政府参考人 お答えいたします。 アイヌ語につきましては、現在、複数の大学、研究機関及び博物館等において研究がなされ、アイヌ語に関心を持つ方々も増加してきているものと認識してございますが、アイヌの人々を取り巻くこれまでの環境の変化や、アイヌの歴史、文化等についての国民の認識、理解が必ずしも十分でないことを背景として、アイヌ語の伝承を中心とするような研究がなかなか進んでいないというふうに考えてございます。 〔金子（恭）委
国土交通委員会
○内藤政府参考人 アイヌ語それからアイヌ民族に関する研究は、例えば、さまざまな大学、それから国立民族学博物館、北海道大学など、さまざまな機関で取組が行われてきているところでございます。 先ほど申し上げましたようなアイヌの人々を取り巻く環境の変化、例えば話者が極めて減少しているような状況、それから、さまざまな研究機関ごとのネットワークの形成が十分でない等の課題がさまざまあるというふうに認識してございます。 文部科学省では、こうした
財政金融委員会
○政府参考人（内藤敏也君） 昨年六月に国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律、いわゆる祭典法と言っておりますが、これが成立をし、昨年九月に、文化庁、外務省、経済産業省、国土交通省などから成る国際文化交流の祭典推進会議を設置いたしまして、現在、この法律に基づく基本計画の策定に向けた検討を行っているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤敏也君） 祭典法に基づきまして、先ほども御説明させていただいておりますけれども、国際的な大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数来訪者を得られる国際文化交流の祭典、これが祭典法に基づく三条二号の祭典でございます。この三条二号の祭典及びこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典、これが祭典法に基づく大規模祭典というふうに定義されているものと承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤敏也君） 今先生が御指摘をいただいた各事項、この祭典法の法律の条文にそれぞれ基づいて私どもやらなければいけないことだと思っておりまして、その趣旨の内容につきましては基本計画に盛り込む方向で現在検討を進めているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤敏也君） 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律、祭典法には、大規模祭典及び地域の祭典の双方についての推進のための国の施策が規定されているところでございますが、特に大規模祭典、すなわち、この法律の三条第二号で定義をされております創造的な内容の企画、優れた芸術家の世界の多様な国又は地域からの参加等により国際的に大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数の来訪者が訪れる国際文化交流の祭典及びこれを目指して実施され
財政金融委員会
○政府参考人（内藤敏也君） 先ほど先生が御説明いただきましたように、世界においては、国際的に大きな影響力を有する国際文化交流の祭典として、例えばベネチア・ビエンナーレとかカンヌ国際映画祭などが開催されていると承知しております。 この祭典法の三条二号で規定をされている国際的に大きな影響力を有し、国内のみならず海外からも多数の来訪者が得られるという、ここで想定されている国際的な祭典、残念ながら我が国においてはまだそのような祭典は実施され