農林水産委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 私、現時点ではそういう問題点を聞いておりません。さらに……
「内藤邦男」の過去の国会発言
発言数 206件
初発言日: 1994-05-27 / 最新発言日: 2009-07-02 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 委員御指摘のとおり、森林吸収目標の達成のためには森林整備を進めていかなければいけません。そのためにはまず境界を明確化しなければいけないということで、私ども、どれくらいそれをしなきゃいけないかということで試算をいたしました。 これは、昨年、森林組合等へアンケートを行いまして、それを基に試算したものでございますけれども、森林の境界が不明等の理由から間伐等の実施が困難な面積ということが全国で約九万ヘクタールとい
農林水産委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁で実施しております森林境界明確化促進事業につきましては、委員御指摘のとおり、国交省、それから地籍調査を実施しております市町村と連携を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、私どもの事業の成果につきましては、これは個人情報ということもございますので、森林所有者の同意を得た上で、都道府県、市町村に測量結果等の情報提供を行います。これを基にしまして、森林の所有者、それから現況等を整理した森
農林水産委員会
○政府参考人（内藤邦男君） はい。 詳しくは、もう一回、再度都道府県それから市町村にも確認をしながら、何か問題点があれば改善しながら進めていきたいと考えております。
農林水産委員会
○内藤政府参考人 緑の産業再生プロジェクトについての御質問でございます。 本事業は、昨今の経済情勢を踏まえまして、景気の底割れを回避し、未来への成長につなげるという趣旨で設けたものでございまして、そういう趣旨で、経済危機対策の一環として盛り込んだものでございます。 これは、京都議定書の目標達成に向けました森林吸収源対策としての間伐の推進と、間伐材の伐採から搬出、利用までの一貫した取り組みに対して支援をする。これによりまして、間伐
予算委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁関係につきまして御説明したいと思います。 林野庁関係、三つございます。まず、花粉の少ない森づくり資金でございますが、これについては二十年度末現在二十二億円の基金残高がございます。それから、森林整備に対します支援として、林業事業者等に対して間伐等の実施予定地域の草刈りなどに助成している基金がございます。これにつきましては九十七億円の基金残高がございます。また、緑の雇用ということで、林業従事者の確保のた
予算委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 林業の雇用のことでございますので、私の方から答えさせていただきます。 まず、ミスマッチ、よく我々聞きますのは、林業の作業はこんなに大変だったとは思わなかったというような作業の実態、それから就業、就労条件からくるそういったものの情報不足、それから給与形態、日給のものが多いとか、それから所得が低いとか、こういった不満が原因であると考えております。
予算委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 杉を三百万本伐採した後に、私ども考えておりますのは、広葉樹を植えていく、あるいは花粉の量が一般のものに比べて一％以下という、少花粉杉と呼んでいますけれども、そういったものに転換していくということを考えてございます。 その場合、どれぐらい必要かということでございますけれども、三年間でおおむね八百万本の苗木が私ども必要になると見込んでおります。 この八百万本の苗木の調達方法でございますけれども、まず、少花
予算委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 少花粉杉の供給力は、平成十九年度までしか今集計ございませんけれども、約四十万本供給可能というふうになっております。
予算委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 済みません、今データを持ってございません。申し訳ございません。
決算委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 林業公社でございますけれども、戦後の地域の森林整備等に成果を上げてきているわけでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり既往債務が公社全体で一兆円を超えるなど、経営面で大変厳しい状況になっているわけでございます。 これに対する対応でございますけれども、林野庁といたしましても、林業公社の造林地で適切な施業が行われますように、またその経営が改善されるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへの助成あるいは
決算委員会
○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁が実施します国有林野事業におけます間伐と造林事業の発注に当たりましては、委員御指摘のとおり、より一層の公平を図る観点から、随意契約から転換しまして、平成十九年十月以降、一般競争入札を原則として導入したところであります。 しかしながら、この価格だけで落札が決定される最低価格落札方式だけでは事業品質の確保などの点で懸念があるということがあるわけでございまして、今年度から入札方式の改善を図ることとしており
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 林業の担い手をいかに確保していくかというのは非常に重要な課題でございまして、現在、緑の雇用担い手対策事業を通じましてその確保を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、森林整備の担い手として必要となる基本的な技術、技能の習得を一年目の研修で行います。それから二年目には、かかり木あるいは風倒木処理等の高度な技術についての研修を行い、三年目には、低コストで効率的な森林施業に要する技術についての研修、こうい
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 森林、林業の担い手づくりというのは重要な課題でございまして、私ども、御案内のとおり、緑の雇用担い手対策事業という形でその確保に努めているところでございます。 その就業状況でございますけれども、緑の雇用の実施以前は年平均二千人弱でございました新規就業者が、緑の雇用実施以降は、年平均三千人強にまで増加しております。 それから、その方々がどこに就業されているかということにつきましても調べておりますけれども、森林組合ば
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 京都議定書の森林吸収目標一千三百万炭素トンということで私どもその責を担っているわけでございますけれども、毎年、従来の三十五万ヘクタールに加えまして追加的に二十万ヘクタールの間伐が必要になってまいります。この二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うためにも林業労働力の確保等の対策が必要なわけでございますけれども、先ほど申しました緑の雇用等も通じましてその確保を図りながら、今実施をしているところでございます。 実施状況は、
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 御案内のとおり、林地については、権利規制についての法規制がございません。たしか国土利用計画法だったと思いますけれども、一定面積以上の土地取引については都道府県への届け出ということが義務づけられておりますので、そういった形で情報は入っておりますけれども、これまた、今、個人情報の保護ということがございまして、どんな土地取引があったのかについては、私ども、十分県から情報を得られていないという状況にございます。 しかしなが
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 花粉症は、まず、原因究明、予防、治療、発生源に関する取り組みを総合的に推進しなければいけないということから、平成二年に、関係の厚生労働省、文部科学省、農林水産省、気象庁、環境省で花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議を設置いたしました。各省連携を図りながら対応してきたところでございます。 林野庁としましても、その間、少花粉杉品種等の開発普及、広葉樹林化あるいは杉花粉発生源調査等に取り組んだところでございます。さらに、
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 まず、杉花粉症の患者数でございますが、林野庁として把握しておりますのは、二〇〇八年の一月から四月にかけまして全国の耳鼻咽喉科医とその家族の方々を対象に馬場先生ほかが実施されました「鼻アレルギーの全国疫学調査二〇〇八」でございます。その調査では、杉花粉症の有病者というのは、調査の解析対象者約一万五千人のうち約四千人、有病率にいたしますと二六・五％というふうな報告がされております。 経済的損失でございますけれども、これ
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 森林吸収源目標三・八％の達成のため、平成十九年度から第一約束期間の最終でございます平成二十四年度までの六年間でございますが、毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要となっております。これまで毎年三十五万ヘクタール整備しておりますので、合わせますと年五十五万ヘクタールの間伐というものをやっていかなければいけません。 この追加的な整備を行う森林面積を計算する方法でございますけれども、私ども、杉とかいろいろな樹種がご
決算行政監視委員会第三分科会
○内藤政府参考人 本プロジェクトにおきましては、まず事前に、四大都市圏にどれくらいの杉が飛散するか、その影響度合いを調査いたしまして、そのうち杉花粉の飛散に強く影響を与えていると推定される杉林を特定したところでございます。首都圏と京阪神において約九万五千ヘクタールということでございます。ここにおきまして、針広混交林への誘導あるいは少花粉杉への転換というものを進めまして、十年間でおおむねこの面積の五割を減少させるということを目標にしており