総務委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、米側の追加関税措置の根拠や、あるいはその税率の根拠について申し上げる立場にはございませんが、米国通商代表部はホームページ上で、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが今回の相互関税率である、こういった趣旨の説明がなされておるものと承知しております。 そうした説明に基づきますと、日本の消費税輸出
「内野洋次郎」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2022-03-16 / 最新発言日: 2025-04-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 まず一点目、ＦＡＴＦ対日審査における勧告内容でございますが、ＦＡＴＦの第四次対日審査におきましては、日本のマネロン、テロ資金供与対策につきまして、国際協力やリスク評価等の点で成果が上がっているとの積極的評価を受けておるところでございます。 ただ、他方、一層の強化に向け取り組むべき事項といたしまして、例えばマネーロンダリングの法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生
内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、本年四月の外為法改正、御指摘の暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにすると。これ、Ｇ７でロシア制裁は足並みをそろえてこの九か月やってきているわけでございますが、ここでのコミットメントを直接の背景としまして対応させていただいた結果として、措置をとらなかった場合には、やはりその暗号資産を利用した資産投資先とな
内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 本年四月の外為法改正では、これは対ロシア制裁との関係で、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対して各国間で抜け穴が生じないようにするとのＧ７でのコミットメントを直接の背景といたしまして、我が国としても制裁の抜け穴になることを防ぐべく、暗号資産に対する資産凍結措置の強化を行ったものでございます。ただ、これは同時にＦＡＴＦの勧告上も求められておったものではございまして、そうい
内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 四月の改正外為法はあくまでその抜け穴を塞ぐということでございまして、九か月たって、戦線このような状況の中で金融制裁を更に強化する余地があるかないかと、こういう点でございます。 やはり、ロシアの主要な十ある金融機関、一つ、ガスプロムバンクという日本にとってもＬＮＧの輸入等で重要性があるところ、ここは各国もほとんど制裁科していないわけでございますが、ここを除いて十のうち九はもう既に
内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 日本、御指摘のとおり、第四次対日審査において重点フォローアップ国とされたところでございます。この審査報告結果につきましては、日本のマネロン等対策の強化に向け取り組むべき重要な課題を示されたものと、そのような受け止めをしてございます。 これを受けまして、政府としましては、審査報告書の公表と同日に関係省庁で構成します政策会議の設置及び行動計画を公表、関係省庁で緊密に連携して、マネロ
内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 ＦＡＴＦの仕組み上、個別の評価項目につきましては、フォローアップを受けまして評価が改善されるということはあるわけでございますが、御指摘の三つの大きなくくりであるこの重点フォローアップ等が、これがこの第四次審査の枠内で通常フォローアップ国になるとかそういった格上げがあるという、そういう仕組みにはなってございません。 したがって、この通常フォローアップ国になるかどうかという見通しと
内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 御指摘の政策会議、まさにそのマネロン等対策に関する国の政策の策定、実施や関係省庁間の緊密な連携の確保を目的とした局長級の会議ということで、おっしゃるとおり大変重みのあるものというふうに私どもも位置付けてございまして、ここでまさに基本方針の決定、公表など、大きな決定がここでなされておるものでございます。 他方で、この五月十九日に基本方針を出しましたところ、これは多数の省庁が関わっ
内閣委員会
○政府参考人（内野洋次郎君） お答え申し上げます。 人材育成の前に、ＦＡＴＦの中での日本の位置付けについて一言申し上げますと、日本は、ＦＡＴＦ自体がＧ７の合意から発足したという経緯がございまして、言わばＦＡＴＦ創設来のメンバー国ということでございまして、現在もＦＡＴＦ議長諮問委員会の一員として、ＦＡＴＦにおける議論、活動を主導しております。 また、同時に、ＦＡＴＦ、様々な国々が関与しておる中にあって、ここに人的な貢献も必要である
外務委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 外為法におきましては、一定の要件に基づきまして居住者と非居住者間の取引等を規制することは可能とされており、財務省告示において、その規制の対象となる取引等を具体的に定めております。 その上で、資産凍結措置の対象となる個別の個人、団体につきましては、まず、財務省告示におきまして、制裁対象となっている各国を含め、御指摘の北朝鮮に関しましても、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器、以下中略いたしますが、
内閣委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 財務省設置法の第四条五十一号におきまして、「国際通貨制度及びその安定に関すること。」という規定がございます。これを受けまして、財務省組織令の五十九条におきまして、国際機構課という課でございますが、こちらが、「国際通貨制度及びその安定に関する協定の企画及び立案に関すること。」、これをやっておるわけでございまして、この国際通貨制度という言葉でございますが、これに基づいた議論ということでございます。
内閣委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、法的根拠でございますが、財務省組織規則三十二条の二第二項におきまして、ＦＡＴＦを日本語に訳します金融活動作業部会、これに関する事務をつかさどると規定されておりまして、これに基づきまして、財務省としましては、ＦＡＴＦに対する日本政府側の窓口としまして、随時、ＦＡＴＦが策定する国際基準に関する周知や実施の協力依頼を行ってございます。 ＮＰＯ所管省庁に対しても、そのような法的根拠に基づき協
内閣委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は世界に開かれた国際金融センターの実現を掲げており、そのためには、マネロン等対策を強化し、金融システムを取り巻くマネロン等のリスクに適切に対応することが必要と考えております。 例えば、通常フォローアップ国でございます英国や香港などは、マネロン等のリスクに応じ、高度なマネロン等対策を講じていると評価されているところであります。これらの国、地域に伍して国際金融センターとしての地位向上を目
内閣委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、なぜ重点フォローアップ国となったかという点でございますが、こちらはＦＡＴＦの相互審査の基準上、法制度の有効性や法令等の整備状況の満たしたものの数字で形式的に決まっておるものでございます。 他方、御指摘の、通常フォローアップ国とされました加盟国は、スペイン、イタリア、ポルトガル、イスラエル、英国、ギリシャ、香港、ロシア、フランス、オランダの十か国でございます。これら通常フォローアップ国
内閣委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、制裁対象国の不法な資金調達を阻止し、制裁の実効性を確保していくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます。 暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しましては、既に、本年四月に外為法を改正していただき、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とし、制裁の実効性を強化してきておるところでございますが、御審議いただいている今般のＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、同様
内閣委員会
○内野政府参考人 重点フォローアップ国と評価された場合、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦに対しまして法令等の整備状況に係る改善状況の報告が求められておりまして、国際場裏におきましては、そういう義務づけがされたということが、一つの、政治的と申しますか、国際社会的な情勢、それが影響ということでございます。 また、経済的な影響につきましては、重点フォローアップ国になるということ自体は、特段、我が国の金融取引に制約を課すものではございませんもの
内閣委員会
○内野政府参考人 ＦＡＴＦ勧告が対象といたします不正な資金移動につきまして、お答え申し上げます。 ＦＡＴＦが一九八九年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置されて以降、経済、金融のグローバル化や犯罪等の動向などにより、段階的にその対象犯罪を拡大してきております。 具体的には、御指摘のとおり、当初は薬物犯罪に関するマネロンが主眼でございましたが、一九九六年からは、その他の様々な重大犯罪、すなわち殺人や窃盗などから得られた収益等も
内閣委員会
○内野政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＡＴＦは、審査で勧告された事項の改善状況を先ほどのフォローアップでウォッチしていくわけでございますが、この改善状況が芳しくないという場合には、まず、ＦＡＴＦの議長から勧告の対応を求めるレターの送付がその当該国に行われる、また、状況によっては、ハイレベルの使節団、オンサイトで、その国に出かけていって、それが派遣されて、それをもって当該国に速やかな対応を求める、このようなことになっております。
内閣委員会
○内野政府参考人 御指摘のとおり、現在御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案、ＦＡＴＦから法改正すべきとの勧告があった事項を盛り込んでおるのでございますが、他方で、政府といたしましては、昨年八月の第四次対日審査報告書の公表と同日付で、関係省庁局長級で構成いたします政策会議を設置いたしまして、そこにおいて行動計画を策定し公表いたしました。この行動計画と申しますのは、まさに政府サイドでどのようなことをやっていかなきゃいけないかということを
内閣委員会
○内野政府参考人 政府は、国民の安全と安心を確保し、健全な経済を維持発展させるため、マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策のため様々な施策をこれまでも講じてきております。 こうした中、昨年八月に公表されました御指摘の対日審査報告書におきましては、日本の対策につきまして、国際協力やリスク評価等の点で成果が上がっているという肯定的な評価をまず受けてございます。 他方で、一層の強化に向けて取り組むべき事項として、例えば、マネロン罪の法定