環境委員会
○政府参考人（冨岡悟君） 先生お尋ねの点につきましては、先日、竹富町の町長さんの方から私どもの方に御要望がございました。その中身は、今後の西表国立公園の公園計画の見直しに合わせて、西表島、鳩間島及び波照間島の全域を、これらの周辺海域も含め西表国立公園に編入してほしいというものでございました。 これらの地域での公園区域や公園計画の見直しについては、今年度から必要な調査に着手することといたしております。その中で、竹富町を始めとする地元関
「冨岡悟」の過去の国会発言
発言数 466件
初発言日: 1991-09-19 / 最新発言日: 2007-06-19 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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外務委員会
○冨岡政府参考人 マングローブ林は、それ自体が重要な植物群落であると同時に、鳥類、魚類、甲殻類等の生息環境として重要な生態系でございます。 日本国内のマングローブ林は、平成十年に公表された自然環境保全基礎調査の結果によりますと、沖縄県を中心に鹿児島県南部まで分布しておりまして、面積は全体で約二千七百ヘクタールでございます。
外務委員会
○冨岡政府参考人 御指摘のございました大浦湾のマングローブ林に対します影響につきましては、現時点では環境影響評価といったものが行われておりませんのでお答えできないわけでございますが、環境省といたしましては、今後、適切に環境影響評価を実施するなどによりまして、マングローブ林を含めた自然環境や生活環境の保全に適切に配慮していくことが重要であると考えております。
環境委員会
○冨岡政府参考人 インターネットの取り扱いに関しましては、広告の場を提供する事業者に対しまして、規制の周知につきまして再度周知を行うべく準備を進めているところでございます。早急に実施したいと思っております。 一方で、国民の皆様に対しても、動物の購入に際しまして、動物愛護管理法を遵守する業者を選ぶよう呼びかけることが必要と考えております。このために、今年度の動物愛護週間などの機会を活用しまして、動物愛護管理法による動物取扱業者に対する
環境委員会
○冨岡政府参考人 生物多様性に関しまして、現行の国家戦略策定以降の大きな動きといたしましては二つあると考えております。 一つは、生物多様性が、せんだってのＧ８サミットの首脳宣言に盛り込まれるなど国際的に関心が非常に高まっているものと承知しております。もう一つは、我が国が人口減少に向かい始めている中で、中山間地における人口減少に伴いまして里地里山管理の担い手不足の問題が出てきており、人と自然の関係の再構築が求められていること、この二つ
環境委員会
○冨岡政府参考人 御質問の点につきましては、特に、インターネットのオークション等の通信販売におきまして適正な動物販売等が行われるよう、この法律の施行時にペット関係団体や関係プロバイダーに対しまして登録規制の説明会を開催するなどの適正化の周知を図ってきたところでございます。 しかしながら、最近におきましても、インターネット販売において、先生御指摘のような、表示すべき事項について、動物取扱業者としての基準が遵守されていない事例があること
農林水産委員会
○政府参考人（冨岡悟君） 先生のお話にございましたように、事故が発生しました場所から南方約八キロメートルには、日本の重要湿地五百にも選定されております松川浦がございます。ここは良好な自然環境を有する地域ということで大事な場所だという認識でございますが、ここには環境省レッドリストにおきまして絶滅危惧Ⅰ類として掲載されているヒヌマイトトンボが生息しているところでございます。それから、絶滅危惧Ⅱ類として掲載されておりますハヤブサ等の猛禽類が生
農林水産委員会
○政府参考人（冨岡悟君） 類似の事例におきまして、例えば鳥類にかなり深刻な打撃が生じているとか、そういった場合には、鳥類の保護センターといったところと協力しまして救出作業とかそういうことをしたというふうな事例もございますが、現時点で、私どもの情報収集の範囲内におきまして海岸等に油類がどうも流出してきているようだといったことは把握しておりますが、それによります生物等に対します影響といたしまして、現時点として私どもが何か今特別に出動する必要
環境委員会
○冨岡政府参考人 先生御指摘のように、データに基づきまして、科学的な知見に基づきまして個体数管理を行い、計画をつくり、適切に管理していくということが大変重要なことだということでございます。 そのために環境省といたしましては、今後とも、技術マニュアルの作成、こういったものを普及していく、それとともに、都道府県の担当職員に対します研修の充実、こういったことを通じまして、より適切な対策が講ぜられるよう努力してまいりたいと考えているところで
環境委員会
○冨岡政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのエコツーリズムに関しますモデル事業につきましては、三つのジャンルに分けましてモデル事業を実施いたしたところでございます。 一つは屋久島、白神地区のような豊かな自然の中での取り組みのパターン、もう一つは裏磐梯、六甲のような多くの来訪者が訪れる観光地での取り組み、もう一つのパターンは、埼玉県の飯能・名栗地区、長野県の飯田地区のような里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取
環境委員会
○冨岡政府参考人 御指摘のような心配が生じました折には、主務大臣におきまして、議論されております法案の第十三条に、主務大臣が技術的助言等を行うということができるようになっております。 まず、そういった場合には、大事な自然観光資源を指定して保護すべきといったような助言、それからよく見回り等をしっかりして失われないように保護していくといったような助言を行うということが大事なことであるし、第一歩であると思っております。 そういったいろ
環境委員会
○冨岡政府参考人 お答え申し上げます。 環境省で実施しております自然環境保全基礎調査の結果によりますと、ニホンジカの生息分布は、二十五年前に比べまして一・七倍に拡大しております。一方、シカの捕獲数を見ますと、二万頭から年間十八万四千頭に増加しております。このような状況のもとで、ニホンジカによります農林業等への被害も深刻な状況にございまして、先生御指摘のように、ニホンジカによる被害は年間約四十億円と推計されまして、これはイノシシに次い
環境委員会
○冨岡政府参考人 今議論されております法案におきましては、エコツーリズムを実施するに当たりまして、自然観光資源の適切な利用方法や監視、科学的な評価を行うということが基本理念に明示されているところでございます。 エコツーリズムが行われる地域は、原生的な自然から里地里山までさまざまなエリアが想定されるところでありますが、先ほど申し上げました規定の精神を踏まえまして、それぞれの地域の状況に応じました適切なモニタリングが行われて、適切な保護
環境委員会
○冨岡政府参考人 お答え申し上げます。 各市町村で設置されますエコツーリズム推進協議会は、エコツアー業者、土地所有者、地域住民等の関係する方々のみならず、ＮＰＯや学識経験者、関係行政機関等の幅広い関係者により構成されるものでございます。 そういうわけでございますので、この推進会議では、それぞれの立場からさまざまな意見が出されることが想定されます。そういった場合に、エコツアーの対象となる自然観光資源が失われたり劣化すると、ツアーそ
環境委員会
○冨岡政府参考人 基本方針の案を作成しようという場合におきましては、あらかじめ広く一般の意見を聞かなければならないというふうに法案でなっておりますが、この基本理念を踏まえまして、自然保護団体の皆様やＮＰＯ等の各主体の意見に広く耳を傾けて作成してまいりたいと考えております。
環境委員会
○冨岡政府参考人 お尋ねの観光の環境に対する影響という点につきましては、全国の観光旅行に伴う影響を包括的に把握したデータは今のところないと思います。観光旅行等によります自然資源の過剰な利用や不適切な利用によりまして、悪影響が生じている事例というのは全国に見られると思います。 例えば、自然体験等を目的とした観光旅行等におきまして、登山道や散策道のすれ違い、この場合に、道路を外れまして踏み荒らすということから、植生の破壊とか土壌流失、こ
環境委員会
○冨岡政府参考人 ただいま先生御指摘の藻場の重要性につきましては、平成十四年に策定いたしました新・生物多様性国家戦略におきまして、アマモなどの海草や昆布、カジメ、ホンダワラなどの海藻の群落である藻場は、多くの小動物等のすみかとなっているだけでなく、魚介類の産卵、生育の場となっているとしているところでございまして、我が国の豊かな生物多様性を保全する上で、非常に重要な生態系であると認識いたしております。
決算委員会
○政府参考人（冨岡悟君） 先生お尋ねの法律は、特定外来生物の飼養、輸入等について必要な規制を行うとともに、野外等に存する特定外来生物の防除を行うこと等により、特定外来生物による生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害を防止するための法律でございまして、特定の外来生物につきまして輸入や飼養を規制し、また防除を行うと、このような法律でございます。
決算行政監視委員会第一分科会
○冨岡政府参考人 お尋ねのラムサール条約湿地におきます自然観察施設、いろいろな名称のものがございますけれども、その整備それから管理運営につきましては、国、地方自治体、民間団体などさまざまな主体により、その必要性を判断した上行われているのが実情でございます。環境省におきましては、厚岸湖・別寒辺牛湿原等八カ所の条約湿地におきまして、水鳥・湿地センターといった観察施設等を整備しているところでございます。 ラムサール条約湿地となりました国指
決算行政監視委員会第一分科会
○冨岡政府参考人 先ほどの答弁で、お尋ねのような施設につきましては、いろいろな主体が必要性を感じ整備しておりますとお答えしたところでございますが、そういった施設が災害によりまして破損等の被害が出た場合におきましては、原則として、その施設を整備された設置者が復旧を行うべきものと認識しております。 したがいまして、環境省が設置した自然観察施設等が災害により被害を受けた場合には、環境省が復旧を行う、こういうことになるものでございます。