総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。 総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加したところでございます。 また、この
「出口和宏」の過去の国会発言
発言数 82件
初発言日: 2024-12-12 / 最新発言日: 2026-05-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。 実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地域鉄道を始めとする地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業につきまして地方財政措置を講じております。 具体的に申し上げますと、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道につきましては、上下分離をした場合を含め、投資的経費の地方負担に対して、その三〇％を地方交付税措置しているとこ
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 現在の地方財政措置は、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道を対象として講じているところでございます。
総務委員会
○出口政府参考人 一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、ＪＲも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方負担に対して四五％を地方交付税措置するという措置を講ずることが決まっておりますので、こちらが御活用いた
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。それぞれの事業者におきまして、持続的な経営の確保の観点から、中長期的な経営戦略などを策定いただいて、地域の実情を踏まえて料金を決定いただいていると承知しておりますが、その結果として、委員御指摘のとおり、料金水準について一定の地域差が生じているものと認識をいたしております。 総務省としましては、水道事業について、
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。 それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じて経営基盤の強化を図っていくほか、施設の老朽化対策を計画的に進めていくことが重要であると考
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。 これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を
総務委員会
○出口政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。 総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。 加えまして、令和八年度から、普通交付税の算
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 総務省では、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上するとともに、救急医療等の交付税措置を拡充することとし
総務委員会
○出口政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。 また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。 また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することに
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。 地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援
総務委員会
○出口政府参考人 地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。 既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりた
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 現在御審議をいただいております地方税法改正法案におきまして、軽油引取税の当分の間税率については令和八年四月一日に廃止をするということになっております。 この軽油引取税の当分の間税率廃止に伴う減収につきまして、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することになっております。あわせて、運輸事業振興助成交付金に係る経費につきまして、現行と同等の地方財政措置を講ずることといたしており
総務委員会
○出口政府参考人 お答えいたします。 地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。 近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、し
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。 しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。 本特例債は、こうした負担を平準化して、
総務委員会
○出口政府参考人 お答えいたします。 令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することといたしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象
総務委員会
○出口政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業債につきましては、昨年十二月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。 このような地方財政審議会の意見や地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満
総務委員会
○出口政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の単位費用でありますけれども、地方財政計画を通じて確保した一般財源に基づきまして、各地方自治体の行政運営に必要な経費というものを算定するために設けていくものでございますけれども、そういう意味では、まず、全体としての一般財源総額がしっかり確保できたかどうかということが、単位費用としては十分であるかどうかということにつながってくるのであろうかと思っております。 令和八年度の地方財政計画