農林水産委員会
○出村説明員 お尋ねの原田さんの件につきましては、まだ必ずしも状況が明らかになっておりませんので、現時点で労災保険給付につきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 なお、一般的に申し上げますと、被災者が労災保険の適用事業場に雇用されている労働者であれば、そしてその災害が業務上のものであれば、労災保険による給付が行われるということになっておるところでございます。
「出村能延」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1990-12-18 / 最新発言日: 1992-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方行政委員会
○説明員（出村能延君） 先生御指摘のとおり、林業を就労の場として魅力あるものにしていかなければならない、そういう観点から労働省といたしましても、林野庁と連携協力を図りながら、労働災害の防止あるいは林業退職金共済制度への加入促進、さらには通年雇用奨励金制度等の活用によりまして、林業労働者の雇用管理の改善及び雇用の安定化に努めておるところでございます。 今後とも、労働条件の改善等を一層進めることによりまして、林業労働者の確保に努めてまい
科学技術特別委員会
○説明員（出村能延君） 現在までに原子力発電所における被曝によります放射線障害として労災認定をいたしました事例は一件ございます。これは昨年、平成三年末に認定をしたものでございます。
科学技術特別委員会
○説明員（出村能延君） 今申し上げましたのは、原子力発電所について監督を行う場合も一般的に言いまして予告はしないということを申し上げたんで、ただ、発電所の炉心付近等の管理区域内に入る場合、そういう場合には関係法令に基づきます原子炉設置者の管理規制もございまして事前に連絡をするということになろうかと思います。
科学技術特別委員会
○説明員（出村能延君） 私どもの監督指導の中でそういう事例は今までございません。
科学技術特別委員会
○説明員（出村能延君） 原則として事前に通告して監督を実施するということはしておりませんが、一般的に入れないところ等がございますので、その直前に了解を求めるといいますか、そういうことはあると思いますけれども、原則としては事前に予告をして臨検監督を実施するということはございません。
科学技術特別委員会
○説明員（出村能延君） こういった原子力発電所に限らず、事前に予告をして入るということはないというのが原則でございます。
建設委員会
○出村説明員 労働省といたしましては、今回不幸にして被災されました労働者及び御遺族の方々から労災保険の手続等につきまして御相談がございました場合には、所要の指導を行いますとともに、請求書の提出があり次第、必要な調査を行いまして、速やかに保険給付を行う所存でございます。 なお、関係事業主に対しまして既に労災保険の請求等につきまして、所要の指導を行ったところでございますが、今後とも十分な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
建設委員会
○出村説明員 今回の災害によりまして不幸にして死亡されました労働者の御遺族の方々及び負傷をされました労働者の方々に対する労災補償につきましては、現在のところ保険給付の請求書が提出をされておりませんけれども、これから逐次請求書の提出がなされるというふうに考えられるわけでございます。私ども労働省といたしましては、請求書の提出があり次第、早急に必要な調査を行った上で、迅速に補償を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
外務委員会
○出村説明員 個々の事案によって、かなり期間がかかるものもございますけれども、平均しますと一カ月ぐらいの調査等の期間を要するのが通常でございます。
外務委員会
○出村説明員 請求書が提出され次第、私どもとして速やかに調査を行いまして、可能な限り現実的な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
外務委員会
○出村説明員 今回亡くなられました三名の方々につきましては、労災保険の海外派遣特別加入に加入をしておられましたので、これが業務災害に該当する場合には労災補償がなされるということになるわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほど新井先生にお答え申し上げましたとおり、本件につきましてはまだ請求がなされておりませんけれども、請求があり次第速やかに調査をいたしまして適切に処理してまいりたいというふうに思っております。
外務委員会
○出村説明員 ＪＩＣＡから派遣をされました専門家及び海外青年協力隊員の災害につきまして、昭和六十三年度から平成三年度までの三年間に労災補償の請求があった件数は四十三件でございます。そのうち業務上と認定をされました件数は三十九件、業務外が一件でございまして、残り三件が現在調査中のものでございます。 それから請求件数四十三件につきまして災害の内容を見てみますと、交通事故が三十四件、疾病が五件、その他負傷等が四件でございます。 以上
外務委員会
○出村説明員 請求人は御本人かもしくは遺族の方でございます。
災害対策特別委員会
○説明員（出村能延君） 労災保険は、原則としまして労働者一人でも雇用する事業所を適用事業所としており、当該適用事業所の労働者が業務上の事由によって疾病等をこうむった場合には支給されるものでございます。 したがいまして、労災保険の適用事業であれば、事業主がその加入手続を怠っていたか否かにかかわらず、そこに雇用される労働者が業務上の事由によって傷病等をこうむった場合には、保険給付が受けられるということになるわけでございます。
災害対策特別委員会
○説明員（出村能延君） 御承知のとおり、労災補償は労働者が業務上の事由によりまして傷病等をこうむった場合に適用されるものでございます。一般に、御指摘にありましたように、天災地変により就業中の労働者が災害をこうむった場合につきましては、天災地変は事業主の支配管理下にあるか否かにかかわらず不可抗力的に発生するものでございますので、一般的には業務上のものとは認められないというところでございますけれども、しかしながら今回の報道関係者等のように業
災害対策特別委員会
○説明員（出村能延君） 同様でございます。
災害対策特別委員会
○出村説明員 労働省の所管の労災補償保険法適用の関係につきましてお答えを申し上げます。 御承知のように、労災補償は労働者が業務上の事由によって傷病等をこうむった場合に適用されるものでございまして、したがいまして、一般的に申し上げますと、天災異変によりまして就業中の労働者が被災をこうむった場合につきましては、天災地変は事業主の支配管理下にあるか否にかかわらず不可抗力的に発生するものでございますので、一般的には業務上のものとは認められな
法務委員会
○説明員（出村能延君） 先生御承知のとおり、労災保険は、国内の事業場に使用されている限り、被災労働者が日本人であるか否か、あるいは不法就労者であるか否かを問わず、日本人の場合と同様に適用されるところでございます。今後ともこのような観点に立ちまして迅速適正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
農林水産委員会
○説明員（出村能延君） 先生御承知のように、労災保険制度におきましては、労働者ではない事業主等につきましても労働者に準じて特別に保護すべき者につきましては労災保険に特別加入できる制度を設けておるわけでございます。 御指摘の農業につきましても従来から一定の農業機械を指定をいたしまして、その機械を使用する作業に限定しまして特別加入を認めてきたところでございます。 今申し上げました指定農業機械にかかります特別加入につきましては、かねて