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発言数 201件
初発言日: 1993-05-11 / 最新発言日: 2009-07-13 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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○別所政府参考人 安保理決議の効力について御質問でございましたので、私の方からお答えさせていただきます。 一般的に、国連安保理決議で各加盟国に科せられた制裁措置の効力を失わせるためには、別途の安保理決議の採択によることが多いわけでございまして、例としては、例えば当時のユーゴスラビア連邦共和国とか、あるいはハイチに対して一連の安保理決議で定めた各種制裁措置がございましたけれども、その後の別途の安保理決議で終了された、そういう例があるわ
○別所政府参考人 別途の決議により効力がなくなる、そういう決議がされれば、この失効ということに当たると思います。
○別所政府参考人 今御質問がございました関係国、日本以外に、中国であれロシアであれアメリカであれ、そして韓国ということがございました。今の中のうち、韓国を除きますと、すべて国連安保理のメンバーでございます。そしてまさに、その安保理の中で全会一致でこれを決めているわけでございまして、全会一致でこういった行動をするように要請している、そういうことでございます。 また、各国とも、それぞれこのたびの北朝鮮の行動に対して強い非難をしております
○別所政府参考人 先ほども申しましたとおりに、個々の状況を踏まえて判断するしかないわけでございまして、今の時点でこれがあればということを明確に申し上げることはできないと思います。
○別所政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員がお話しになりましたように、第六類型についてはお読み上げいただいたとおりでございますけれども、私ども、周辺事態の認定については、まさに委員も御指摘のとおり、個々の事態ごとに異なるものである、具体的な態様についてあらかじめ決めてしまうということはできないという状況の中で、周辺事態に該当するか否かは、規模の問題、事態の態様、そういったことを判断しながら決めていくということでやっているわけで
○別所政府参考人 今の事態は、特定の名前をつけて申し上げるということはないわけでございますけれども、まさに大臣から御説明したように、北朝鮮のこういう挑発行為が地域の平和と安全について影響を及ぼしている、そういう問題のあるゆゆしき事態であろうというふうに認識しております。
○別所政府参考人 平時か戦時かとお問いになれば、戦時ではないというふうに認識しております。
○別所政府参考人 委員も御指摘のとおり、これはいろいろと御議論があったところでございます。 まさに周辺事態とは、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるという形で規定されているわけでございまして、その中で、私どもが、この今の現在の事態について、ほかの類型をごらんいただければわかるとおりでございますけれども、例えば類型一でございますれば、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であ
○別所政府参考人 この法案の性格については、別途、内閣官房の方からお答えがあると思います。 集団安全保障というところにかかわりがあるとすれば、この法案をつくる発端となります国連決議におきまして、それが国連憲章の第七章、第四十一条を踏まえたものである、そういうところがあるわけでございますが、他方、具体的な国内法としての性格づけということについては、先ほどから官房長官がお答えになっているところでございます。
○別所政府参考人 先ほども申しましたので、ちょっと繰り返しになりますけれども、この決議は日本と北朝鮮との間の輸出入だけについて言っているわけではございませんで、北朝鮮が、北朝鮮以外の国との貿易においてそういった物資について交易することについて、国際社会が一体として協力して取り締まろう、そういうことでございますので、日本の輸出入だけではございません。それから、船について申せば、日本の領域内を通過するものもございます。 そういう意味で、
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 安保理決議一八七四でございますけれども、既に先ほど委員も御指摘にございました二〇〇六年に決議されました一七一八号、そこで定められた北朝鮮に対する制裁措置に加えるということで、具体的に例えば以下のようなことが入っているわけでございます。 まず第一に、武器の輸出入について、北朝鮮からのすべての武器輸出が禁止されるというようなことで、禁止対象となる武器及び関連物資の範囲が一七一八に比べて拡大され
○別所政府参考人 先ほど来御議論がございましたとおりに、この決議をつくるに当たりまして、日本が主導的役割を果たしていくということをやったわけでございます。その中で、この安保理決議、全会一致で要請しているというところについても、やはり日本としては積極的にこたえていくべきであろうと思っているわけでございます。 また、具体的に委員が御指摘のございました国連決議で義務となっているということにつきましては、私、先ほど答弁させていただいたところ
○別所政府参考人 この決議につきましては、先ほど申しましたように、要請というところと義務というところがあるのはそのとおりでございます。 義務につきましては、文言上義務となっているのは先ほどから御指摘しているとおりのところでございまして、日本につきまして言えば、日本が輸出入についてはすべて禁止しているということはそのとおりでございます。 ただ、この安保理決議について申しますと、日本と北朝鮮という関係だけではなくて、北朝鮮が行う武器
○別所政府参考人 輸出入についてすべて禁止されているのはそのとおりでございます。また、燃料につきましては、北朝鮮船舶が日本に入ってこないという限りにおいて、実態上、そういうことがないということでございます。
○別所政府参考人 私ども具体的にそういう情報を持っているわけではございません。 また、先ほどからおっしゃっている、北朝鮮の船が日本に入港する、あるいは日本の領海を通航するという話がございましたけれども、まさに委員が御指摘になったとおり、第三国の船がそういったものを積んで日本の領海を通過するということもあり得ることとは思っております。
○別所政府参考人 残念ながら、具体的な状況について、私、今把握はしておりません。
○別所政府参考人 カンナム号の話につきましては、報道などで、アメリカの軍艦あるいは何らかの方法でアメリカがその状況を把握し、あるいは追跡していたということが言われているところでございますが、御質問の、具体的に船舶検査について申し入れをしたのか、あるいはその結果として何らかの報告がなされているかということについては、承知しておりません。報告については今のところ聞いておりません。
○政府参考人（別所浩郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ソマリア沖・アデン湾で各国の艦船が活動しているわけでございます。御指摘のとおり、ほとんどの国が軍艦、軍用機を派遣していると。私が今この手元に承知している限りにおきましては、本当に、その地元でございますイエメンが沿岸警備隊を使用しておりますけれども、それ以外は軍艦、軍用機を派遣しているということでございますが、その背景といたしましては、ソマリア沖海賊が重火器を保有し
○政府参考人（別所浩郎君） お答えいたします。 この地域、重要でございますが、御案内のとおり、外務省といたしましては、世界全体の中で日本がどうやって外交力を強化していくかという意味で、従来からも在外公館につきましては、その予算、あるいはその設置につきましていろいろお願いしているところでございまして、徐々にそれを増やしてきているところでございます。残念ながら、まだ、アフリカにおきまして十分な在外公館があるかという御指摘でございましたら
○政府参考人（別所浩郎君） お答え申し上げます。 私ども、この問題のみならず、日ごろから安全保障問題につきまして防衛省とは緊密に連絡しているところでございますけれども、この問題が生じましてから外務省の中に対策本部を立ち上げておりまして、防衛省との連絡は緊密にしているところでございます。