地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 国民健康保険税につきましては、御承知いただいておりますとおり、各市町村において市町村単位で実施をされております国民健康保険に必要な費用に充てる、そういう観点から、当該市町村の被保険者が使いました医療費を基礎にいたしましてそれぞれ被保険者に割り振って計算される、こういう性格のものでございますので、国民健康保険税の負担水準と申しますのは、やはり当該市町村の被保険者の医療費総額の水準によって変わってくるという点が一つ
「前川尚美」の過去の国会発言
発言数 130件
初発言日: 1982-04-14 / 最新発言日: 1989-03-28 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○前川政府委員 国保税等の課税方式の見直しの問題でございますけれども、確かに今委員御指摘のように、課税方式そのものは第一方式から第三方式まで三つの方式、それぞれ応能割、応益割に応じて項目を選択することになっておりますし、また所得割につきましては、所得割そのものの計算方式についてただし書き、本文、それから住民税所得割、三つの方式がある。 それぞれを組み合わせて市町村が選択する、こういう格好になっておるわけでございまして、一見御指摘のように
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○前川政府委員 国民健康保険料と税のお話ですから、あるいは厚生省の方からお答えいただくのが正しいのかもしれませんけれども、御案内のとおり、原則といたしましては、国民健康保険法に基づいて国民健康保険の財源の一部は国民健康保険料で充てる、こういうことになっておるわけでございますが、例外として、地方税法の定めるところによって国民健康保険税をもってかえることができる、そういうことになっております。ただ、実際に実施されております姿を見ますと、これ
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○前川政府委員 沿革的に私どもで理解しておりますところを申し上げますと、当初国民健康保険はすべて保険料、料という形で賄われていたと承知をいたしております。その後、昭和二十六年の改正であったと思いますが、地方税法の改正によりまして、税、国民健康保険税の制度が導入をされたと承知いたしております。 その際の理由は幾つかあるようでございますけれども、一番大きな理由は、当時国民健康保険が市町村の公営という形になった、いわば市町村公営という姿を
社会労働委員会地方行政委員会連合審査会
○前川政府委員 あらまし厚生省の方からお答えがあったわけでございますが、私どももこの国民健康保険という事業の性格を考えますと、これはやはり保険料というのが理論的にも適切な姿ではないかというふうに考えております。 先ほど料と税の法律的な性格の違いについて大蔵省の方からお話がございましたけれども、現在、料として徴収するかあるいは税として徴収するか、法律上の効果の面から見ましても、幾つかの徴収に関する規定を除きまして、そう大きな効果はござ
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 軽油引取税につきましては徴収猶予等一定の徴収をめぐる制度がございますけれども、そういうことをカウントいたしま してもなお滞納等も出てまいるわけでございます。そういうものを頭に置きながら徴収歩合というものを設定しているわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 御質問が具体的な事件に関連する事柄でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 今委員御指摘の新聞記事等につきましては、私どもも大変重大な関心を持って読ませていただいておりますし、課税庁であります県当局におきましても同様でございます。既に一部調査に着手している県もございまして、具体的な事件の中身につきましては今の段階ではちょっとこの場で御報告を申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） いわゆる洗浄剤と称せられるものの地方税法上の取り扱いについてのお尋ねでございますが、特約業者が軽油を使用いたしまして、軽油とほかの油とを混ぜましてほかの炭化水素油を製造した場合、これを洗浄剤というふうに称して売られる場合もあるようでございます。事実、適正な手続でこれが洗浄剤として市場に認知をされ、課税関係も適切に処理されているというケースも多いわけでございますが、しかし、それに便乗すると言いますと語弊があるかも
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 軽油引取税の大多数のものにつきましては特別徴収義務者が徴収をして申告納入するということになっておりますが、その対象になりますのは、元売業者あるいは特約業者から販売業者が軽油の引き取りをした場合、これは典型的な場合でございます。そのほか、例えば販売店等におきまして軽油を使いながらそれに他の灯油等の油をまぜていわゆる増量したりブレンドしたりということが行われます。そういう場合には販売店において申告納付をしていただく
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 軽油引取税につきましては、かねて脱税を防止するための方策について私どもも県当局をいろいろ指導してまいっておりますが、なお現在もいろいろな取引条件をめぐる問題等もございますので、県の実務担当者をメンバーとする研究会を設置いたしまして、脱税防止あるいは課税の適正化あるいは脱税の早期発見といったような観点からとるべき方策について種々研究を行っていただいているところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） ここで徴収し得る滞納税額として計上いたしておりますのは、既に県当局において納税義務が納税者との間で確定をしておってなお納入されておらない、そういう性質の金額を計上しております。脱税されております分につきましては、今後の調査によって更正なりあるいは決定なりという手続を経て初めて徴収段階に上がってくるということでございます。その段階で徴収ができればそれはそれで処理ができるわけでございますが、なお年度をまたがるとすれ
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 全国的に各県で毎年度それぞれ税務調査をやりまして、いわゆる脱税額あるいは漏れている金額を捕捉するように努力をいたしておりますが、それは収入を計上する段階では格別にそれとして区分はいたしておりません。それは手続の問題ですから別にいたしまして、確かに、おっしゃいますとおり逋脱が相当行われているという前提で考えますと、滞納整理ということも非常に重要なことでございますが、あわせて逋脱税額の把握摘発ということも県当局とし
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 軽油引取税の税率でございますが、地方税法の本則では一キロリットル当たり一万五千円、リッター当たり十五円、こういうことになっておりますけれども、道路財源確保の見地から暫定税率で税率のかさ上げをさせていただいておりまして、六十三年の三月三十一日、きょうまででございますけれども、リッター当たり二十四円三十銭で、今後第十次の道路整備五カ年計画に合わせましてなお道路財源の確保が必要でございますので、その暫定税率の適用期間
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） ゴルフ場その他娯楽施設に係る娯楽施設利用税につきましても、理論的に計算をいたしました調定可能額に対しましてやはりある程度の徴収歩合というものが前提になりますので、そういうことで一〇〇％ということにはなっておらないというふうに理解しております。
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 各施設に係る娯楽施設利用税の収入見込み額につきましては、すべての施設について同じ率で計算をいたしております。それは委員御指摘のように、ゴルフ場の娯楽施設利用税、これはおっしゃるとおりプレーをする人から経営者が特別徴収をいたして納入をしていただいているわけでございますけれども、しかし、残念ながらといいますか、なお一〇〇％の徴収率が上がっておらないということも事実でございまして、この点は努力すべき課題でございますけ
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） これは各税目についての収入を計算する際の徴収実績見込みをどの程度立てるか、こういうお話でございまして、おっしゃるとおり、プレーヤーから徴収をして預かっている税金を納めてもらうだけの話ですからこれは一〇〇％でなければおかしいじゃないかという御主張、これは私もよく理解ができるわけでございますけれども、なおいろいろな事情で滞納になるケースもあるわけでございますので、そういうところを勘案をして見込みを立てさせていただい
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 確かにおっしゃるとおり、ゴルフのプレーヤー、納税者の立場としてみれば、施設の経営者に特別徴収された税額が滞納になっていて県当局にきちんと納まっていない、これはまことにおかしな話で、これはもうおっしゃるとおりでございます。県当局もそういうことで、特別徴収して預かっている税額についてはこれは適正に申告納入するよう絶えず努力をしているところでございますが、なおこれは、数字的に今具体的な基礎データを持っておりませんけれ
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） ただいま委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁におかれましても、いろいろ軽油の事業そのものをめぐる問題点の検討の一環として軽油引取税についても御検討、御論議をなさっていると漏れ承っております。そうしたことを踏まえてのことであろうと存じますが、軽油引取税の課税方法の見直しについて要望をちょうだいいたしております。 その内容を簡単に申し上げますと、一つは税務調査の強化充実ということでございます。二つに課税権の見直
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） お尋ねは二点ございましたが、まず一点の、新聞に報道されているような形の取引が行われたという場合に地方税法に触れるのかどうかという点でございます。 新聞の記事について申し上げるという形でお話をさせていただきますと、元売から軽油を特約業者が引き取り、それをエチレン等の他の物質を混ぜて洗剤として販売した。これが適正に洗剤として販売されており、かつそのものの性状が軽抽には当たらないと、午前中申し上げましたようなこと
地方行政委員会
○政府委員（前川尚美君） 私もそのときの数字をお伺いをいたしているわけでございますが、五千六百億というのはちょっと数字としては大き過ぎはしないかなという印象を率直に持っております。と申しますのも、軽油引取税全体の収入見込み額が五千億台の税収でございまして、それに匹 敵する脱税があるというのはこれはやや数字の見方がどういうことであるのかなと、その辺もお伺いしてみたいなと思っているところでございます。 極めてマクロの推計と申しますか、