国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） シュルツ国務長官が言われたことの演説の内容をまだ読んでおりません、新聞で読んだだけなものでございますから、私も若干——若干ではございません、かなりの程度において疑問を持っておるわけでございます。 貯蓄超過というものがあることは事実でございます。ここに経済学の先生方たくさんおられますが、私は余りそう学識があるわけではございませんけれども、貯蓄超過というものは対外的な経常の黒字を反映しておるわけで、貯蓄超過がある
「前川春雄」の過去の国会発言
発言数 517件
初発言日: 1971-12-10 / 最新発言日: 1985-04-12 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） せっかくの機会でございまするので、我が国の経済運営につきまして日ごろ考えておりますことを申し述べたいと存じます。 先進主要国におきましては、過去数年間、国内経済運営の基本目標といたしまして、インフレなき持続的成長という共通のスローガンを掲げてその実現に取り組んでまいりました。これはかつての成長政策が世界的に激しいインフレを誘発し、石油価格の高騰あるいはそれに続く長い不況をもたらしたことへの深い反省に基づいてお
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） そういう意図があるかどうかは私もよくわかりませんけれども、結果から言ってああいうふうな財政赤字というのが大きい、その中で防衛費というものが割合大きな要素であるということが関係ないとも言えないと思いますが、意図して高金利になってもいいんだということを、しかも高金利にすることが対ソ政策として有利だというふうに考えておるとはちょっと私はそう思っておりません。
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 保護主義の動きが非常に強まってきている、しかもそれが先進国の方にむしろ多くて、開発途上国は自由主義貿易体制というものを非常に要求しているというのはそのとおりであろうと思います。 なぜそういうふうになっているかということにはいろいろの原因がございまするけれども、一つは雇用の問題であろうと思います。雇用確保ということが、これはもちろん最近になって始まったことではございませんで、雇用あるいは福祉、そういうことが経済
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） アメリカの景気が非常に早く回復したということから、アメリカに対する投資が非常に多いということは、資本がアメリカに流入しておる、アメリカはそういうふうな借金が多くなって債務超過国になってしまうかもしれないという事情がございます。アメリカの産業の収益率が高い、それは確かに一つの要素であり、またアメリカの政治が非常に安定しておるということも大きな要素であろうと思います。しかし、そのほかに高金利ということがありまするため
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 今のお話のアメリカの景気回復とそれ以外の先進国の景気回復にタイミングのずれがあったということは確かに言えるだろうと思います。世界同時不況という戦後最大の不況を経験いたしまして、全世界全部不況になってしまったということは、戦後初めての経験でございました。しかも、戦後初めての大きな不況であったわけでございまするが、その不況からいち早く回復をいたしましたのはアメリカでございます。そういうことで、アメリカの景気が非常に回
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 諮問委員会のメンバーは民間の方ばかり十人でございまするが、その中に労働関係の委員もおられまして、この点の主張は非常に強くされたわけでございます。これはなぜ内需拡大につながるのかという点は、先ほど藤原参考人からもお話があったと思います。労働時間の短縮、そういうことが全体の生産効率を高めるということもありましょう。また、消費機会がそれだけ多くなるだろうと。今の消費というものの形態も、ただ物を買うということが消費ではな
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 円を強くするためには資本の輸出ではなくて、資本の輸出をしますとどうしても円が安くなる方に働くわけでございまするから、むしろ日本の資本市場に海外から金が入ってくれば円が強くなると、こういう筋合いになるわけでございます。日本のそういう金融資本市場というものを世界的にも魅力のあるマーケットにした方がいいじゃないかと、これは当然でありまして、円・ドル委員会におけるいろいろの施策、あれは主として行政的な制限というのをなるた
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 円相場というのはどういう要件で決まるかというのにはいろいろな要素がございまして、もちろん貿易の黒があれば普通ならば円が強くなるはずでございまするけれども、現在のところ、そういうふうな大幅な黒字にもかかわらずなかなか円が強くなりませんのは資本の流出があるからでございまして、昨年中の数字で申しますれば、経常勘定の黒は三百五十億ドルぐらいあったわけでございまするけれども、長期資本の輸出超過が五百億ドルあったということで
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 輸出がそれだけありますれば、何ほどかその代金というものはどこかに入っておるわけでございますが、それはだれかの所得になっておるわけでございまして、今必ずしも裕福な感じはしないということでございまするけれども、そういうことがあっても全体の国民所得はそれだけ膨らんでおるわけでございます。それでもなお裕福な気持ちになっていないということでございまするので、私もよくわかりませんけれども、それはあるいはそういうふうな金の流れ
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 今の御質問、非常にいろいろの問題を含んでおりまするので、そのうちの低開発国、しかも債務累積問題に絞ってお答え申し上げたいと思います。 ああいうふうな債務累積国というのが困難な状態に陥りましたのは中南米諸国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルーというところでございまするが、どうしてもアメリカが一番近いところでございまするので、アメリカの銀行が非常にたくさん金を貸しておったことは事実でござい
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 今の貿易摩擦の問題は、もちろん大きな対外黒字ということが背景にございまするけれども、当面問題になっておりまするのは、日本の市場が政府としていろいろ措置をとったけれども実際は開放されておらない、しかも日本のやることは、口では言っているけれども実際はやらないという、非常にアンフェアだ、フェアでないというところからきておるわけでございます。私どもの諮問委員会のあれも、市場開放ということは、それじゃもうアメリカ側から文句
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） ドル高ということは、どこの国でも自国通貨為替が安くなることでございまするので、輸入品がそれだけ値段が上がるということでございます。現在のところ日本でも、こういうふうに原燃料一切ほとんど全部輸入しなければならない国でございまするから、円が安くなればそれだけ原料価格が上がる、コストが上がるということにつながるわけでございます。ところが、幸いにして現在のところそれほど大きな弊害が出ておらない。と申しまするのは、原燃料の
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（前川春雄君） 余りはっきり覚えておりませんけれども、この間ボルカー議長が議会で説明いたしましたときに、昨年中千億ドルぐらいじゃないだろうかということを言ったと記憶しております。そのぐらいだろうと思います。日本から幾らかちょっとわかりませんけれども。
大蔵委員会
○参考人（前川春雄君） アメリカの景気が上半期かなりの急テンポで回復いたしまして、もし今の成長、景気の回復というものを長続きさせるためには、むしろ若干スローダウンをする方が望ましいということが一般の見方でございました。そういう環境の中で夏場以来スローダウン、やや成長が上期ほどの急成長でなくなってきているという環境にございます。そういう環境の中で米国の金利が少しずつ下がり始めておるわけでございまして、この八月ぐらいに比べますると、今では市
大蔵委員会
○参考人（前川春雄君） 短期の金融市場の育成をしてまいります上におきまして、取引される金融資産、いろいろのものがあろうと思いますが、ＢＡにつきましても、いわゆる銀行引受手形につきましても、当然短期の金融市場において取引される優良なる金融資産であろうというふうに思っております。したがいまして、私どもＢＡの創設に反対しておるわけではございません。当然そういうものは扱われるべきであろうと思っておりまするが、私どもの考え方を申し上げますれば、Ｂ
大蔵委員会
○前川参考人 ただいまお話がございましたように国債の大量償還期を控えますので、それが金融面あるいはその他の経済面に及ぼす影響ということを十分に考えてまいらなければいけないわけでございます。今理財局長からお話がございましたように、私どもも大蔵省のお考えを正式に伺っておるわけではございません。また、今お話のございましたように、現行以上に日銀信用に依存する考えはないというお話でございますので、その点につきまして、具体的な問題についてお答えする
大蔵委員会
○前川参考人 五年間やってまいりまして、その間に、今御指摘のように、環境は非常に変化してまいりました。国内では大量国債償還期を迎える、借りかえ時期を迎える。海外では自由化あるいは国際化という問題になってまいりました。そういう中で、金融政策の効果をどうやって発揮していくか、金融政策の有効性をどうやって確保していくかということが、これからの最大の問題であろうと思います。基本的には金利機能を活用していくということが、これからどうしても必要であ
大蔵委員会
○参考人（前川春雄君） 二十二年、戦後のいまだ混乱期でございましたので、当時通貨の増発が非常に顕著でございました。日本銀行はもちろん通貨の流通高の抑制に極力努めたわけでございまするけれども、先ほど来申し上げておりまする財政面の赤字が非常に大きい、それに対してある程度日本銀行の信用を供与しないといけないという関係にもございまして、なかなか通貨の増発を抑制することが困難であったということで、先ほど申し上げました二十二年中には二三〇％の通貨の
大蔵委員会
○参考人（前川春雄君） 今お話がございまして、大量の国債償還期を迎えるわけでございまするので、そういう事態に対して大蔵省でいろいろお考えの段階であろうと思います。私ども、どういう構想が最終的にまとまりましたかまだ聞いておりませんので、具体的な構想自体に対する考えを申し述べるわけにはまいりませんのでございまするけれども、一般論として申し上げたいと存じます。 第一の御質問で、直接並びに間接に日本銀行信用が供与されることは適当でないという