地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、内閣府の地方創生の交付金につきましては、地方公共団体の独自の取組を支援するために措置されているものでございますけれども、昨年度からは、ハード事業とソフト事業を一体的に申請できるようにすることや、限度額を拡大すること等によりまして、地域が、付加価値の向上を含め、創意工夫を一層発揮して取り組めるようになったと考えております。また、こうした交付金を十分に活用できていない自治体に対しまして、国
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発言数 5件
初発言日: 2022-11-16 / 最新発言日: 2026-05-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○前田政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、内閣府の地方創生の交付金につきましては、地方公共団体の独自の取組を支援するために措置されているものでございますけれども、昨年度からは、ハード事業とソフト事業を一体的に申請できるようにすることや、限度額を拡大すること等によりまして、地域が、付加価値の向上を含め、創意工夫を一層発揮して取り組めるようになったと考えております。また、こうした交付金を十分に活用できていない自治体に対しまして、国
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省では、花粉の発生源となります杉の人工林につきまして、切って、使って、植えて、育てるといいました森林資源の循環利用を推進し、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図ってございます。 こうした中、切って利用する取組を進めていくためには木材の需要拡大が重要と考えておりまして、まずは、住宅や公共施設の木造化といった、価格の高い建築用材への利用拡大を進めるとともに、これに加えまして、伐採に
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、持続可能性の確認に関するお尋ねがございました。 FIT制度の事業計画策定ガイドラインにおきまして、輸入木質バイオマスに係ります認定申請に当たっては、持続可能性が証明された木材等を用いていることを証明することが必要とされておりまして、具体的には、林野庁が策定いたしました木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに定める三つの方法、すなわち、森林認証制度及びCoC認証制
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 違法伐採対策につきましては、平成二十九年に施行されました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、通称クリーンウッド法、これに基づきまして、木材関連事業者に対して合法性の確認等に取り組むよう促すとともに、事業者による合法伐採木材等の利用などを推進しているところでございます。 委員からもお話がありましたけれども、クリーンウッド法につきましては、法律の附則におきまして、施行後五年を目途と
○政府参考人(前田剛志君) お答えいたします。 台風十五号に伴う記録的大雨によりまして、静岡県の山間部において、石垣の崩壊や土砂の流入、増水によりワサビ田の損傷やワサビの流失等の被害が発生しているところでございます。 静岡県及び関係市町におきまして被害状況の調査等を実施しているところと承知しておりますが、農林水産省といたしましても、ワサビ田の復旧に活用可能な災害復旧事業の周知や技術支援を実施してきたところでございます。 また