「前田栄治」の過去の国会発言

発言数 55件

初発言日: 2013-11-07  /  最新発言日: 2020-03-24  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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2020-03-24 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 私ども、特定の株価水準を意識してETFを買い入れているものではございませんで、あくまでも、株式市場でリスクが高まるという際にそれに働きかけるという目的からやっているということでございます。

2020-03-24 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 済みません。私の言い間違いかもしれませんが、特定の株価水準を意識してやっているものではございませんということでございます。 ただし、今委員御指摘がありましたとおり、私どもが買い入れているのは日本の株式市場でありまして、現在のように市場参加者のリスクテークが極端に慎重化し市場機能がむしろ低下している、こういうような状況においては積極的に買い入れることが重要である、このように考えております。

2020-03-24 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、株価というのはさまざまな企業業績の先行き等々に左右されますので、いろいろな要因で左右されるものでございます。その中で、私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、株式市場における市場参加者のリスクテークが極端に慎重化している、その結果、株が極めて不安定な動きになっているというときに、それをリスクプレミアムに働きかけるという観点から行っているものでございます。 これは先

2020-03-24 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、先月末以降、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により内外金融資本市場が大きく不安定化し、株式市場のリスクプレミアムが大きく高まっているということでございます。 このため、日本銀行は、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点からETF等の積極的な買入れを実施しているということでございまして、このところのETFの買入れにつきましては、買入れなかりせ

2020-03-24 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、私ども、何か特定の株価水準を下支えするという観点から買っているものではございませんで、今のような市場状況のもとでは、むしろ、株式市場を含めたいろいろなリスク市場の市場機能がむしろ低下しているという状況にあると思いますので、そういう中において、私どものような公的機関がリスク資産を積極的に買い入れるということは、金融市場の不安定な動きをある程度軽減し、それによって企業や家計

2020-03-18 参議院

財政金融委員会

○参考人(前田栄治君) お答え申し上げます。 私ども日本銀行では、これまで量的・質的金融緩和政策の下、国債買入れなど様々な手段を用いながら潤沢な資金供給を行ってきているわけでありますが、足下では、地銀、地方銀行を含めた金融機関に対して、全体で約四百兆円に上る大量の資金を供給しているということであります。このように、潤沢に資金を供給すること自体が、金融機関さんの様々な貸出し、これを後方から支援していくものかと、このように思っております

2020-03-18 参議院

財政金融委員会

○参考人(前田栄治君) 今御指摘ありましたとおり、将来そのようなことが必要になる局面になれば、当然ながら金融政策決定会合で議論し、そして適切に情報発信してまいりたいと思いますけれども、現在はむしろ、ETFの買入れ増額ということで、市場の安定にまず万全を期すということであると思いますので、具体的な対応につきましては検討する局面には至っていないと、このように考えております。

2020-03-10 参議院

財政金融委員会

○参考人(前田栄治君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先週初に総裁談話を出したわけでありますけれども、その下での具体的な取組、これまでのところということでありますが、通常の国債買入れなどに加えまして、臨時的なオペにより金融市場への資金供給を一兆円近く追加するとともに、ETF買入れを通常の一回七百億円から一千億円に増額して実施する、昨日も買い入れたところでありますけれども、このように日々市場動向を注視しながら対応に努めてい

2020-03-10 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 私ども保有しておりますETF、これが期末時点で時価総額が簿価の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上するということにしております。したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やETFの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まっ

2020-03-10 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答えいたします。 ただいま、ちょっと手元にそういうような計数がございませんので、なかなかお答え申し上げることが難しいかと思いますけれども、ちなみに、昨年九月時点現在で申し上げますと、そのときは四兆円程度含み益があったということであります。 そのときの日経平均は二万一千八百円ぐらいであった、それで、そのときの損益分岐点は一万九千円ぐらいであったということでありますので、そのとき時点では二千五百円から三千円近く余裕が

2020-02-25 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 日本銀行の金融政策運営につきましては、これまでも申し上げておりますように、為替相場そのものを目的とするものではございませんで、物価安定の目標を実現するために行っている、こういうものでございます。 このため、円高であれ円安であれ為替相場の動向やその背後にある諸要因が、国内の金融市場や実体経済、ひいては長い目で見た物価にどのような影響を及ぼすか、こういうことを総合的に判断した上で、必要であれば適切

2020-02-14 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありましたとおり、労働集約的な業種を中心に人手不足の深刻化を訴える声が多いということは承知しております。 もっとも、多くの企業では、これに対応して、女性や高齢者、外国人材など多様な労働力の活用やそれを促進する勤務形態の見直しのほか、省力化投資などのさまざまな工夫を積極的に行っているということかと思います。 このため、経済全体として見れば、今のところ、人手不足が景気拡大の大きな制約とは

2020-02-14 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 二〇一三年に日本銀行が量的・質的金融緩和を導入して以降、我が国の経済は大きく改善した、このように考えております。企業収益は歴史的な高水準で推移し、失業率は二%台まで低下しております。こうしたもとで、消費者物価の前年比はプラスの状況が定着してきておりまして、物価が持続的に下落する、こういう意味でのデフレではなくなっているかと思います。 その上で、足元の我が国経済を見ますと、昨年十―十二月について

2020-02-14 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答え申し上げます。 私どもとしては、地域の経済という観点からお答え申し上げます。 我が国経済が息の長い回復を続ける中で、景気拡大の裾野は地域的にも広がりが見られてきている、このように認識しております。 本年一月の地域経済報告、さくらレポートと呼ばれるものでございますけれども、これにおきましては、全ての地域について、基調としては拡大又は回復しているという景気判断が示されております。もちろん、御指摘のとおり、地域

2019-11-29 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答えいたします。 高齢化、人口減少の影響ということでございますけれども、まず経済につきましては、働き手の減少などから長期的な成長力を低下させる要因となり得るものでございます。また、委員御指摘のように、長寿化によって家計の節約志向が強まり、将来に備えて貯蓄をふやすのではないか、こういう議論があることも承知しております。 他方で、働き手不足を解消するための投資や新たなイノベーションが生まれたり、あるいは高齢化に伴う健

2019-11-29 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、共働き世帯や高齢の有業世帯、これが、いわゆる片働き世帯や高齢無業者世帯に比べますと、それぞれ消費性向は低いということでございますけれども、これは、それぞれの世帯が一方の世帯に比べると所得が多いため、このように考えております。 ただし、経済全体として見れば、近年の女性や高齢者の労働参加の高まりは所得全体の増加を通じて家計部門の消費支出全体の増加には寄与している、このように認識し

2019-11-29 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答えいたします。 最近の訪日外国人による消費は、百貨店や家電量販店といった業種だけでなく、宿泊や飲食などのサービス業も含めて幅広い業種の売上げ増加につながっています。 こうしたもとで、訪日外国人の旅行消費額は年々増加しておりまして、観光庁の統計によれば、二〇一八年は約四・五兆円となりました。これは、同年の民間最終消費支出額三百五兆円の一・五%程度の規模となっているところでございます。 また、具体的な数値でお話

2019-11-29 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答えいたします。 現在の低金利政策、これが利子所得の下押しに作用することは事実でございます。また、例えば二十年物といった極めて長い超長期の金利が過度に低下すると、保険や年金などの運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性もある、このように認識しております。 もっとも、現在の緩和的な金融環境は、御案内のとおり、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させており

2019-11-29 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答えいたします。 ただいま手元にある数字で申し上げますと、私ども、二〇一九年九月末時点でのETFの時価ベースの数字を持っておりますが、これが三十一・六兆円保有ということでございます。含み益は四兆円程度ということでありますので、簿価が二十七・六兆円程度、こういうことになろうかと思います。

2019-11-29 衆議院

財務金融委員会

○前田参考人 お答えいたします。 二〇一三年三月末時点での計数でございますけれども、私どもが持っております簿価ベースでは一・五兆円ということでございました。

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