外務委員会
○前田政府参考人 ただいま副大臣がお答えになりましたとおり、航空自由化というのが国際航空の全体の流れになっております。したがいまして、運賃についても、従来の航空協定と若干異なった形での、自由化に沿った形での規定のあり方となっております。
「前田隆平」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 2006-12-07 / 最新発言日: 2010-05-26 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） お答え申し上げます。 ただいまの御答弁のとおりでございまして、昭和四十六年に雫石事故が起こり、それを受けて定められました航空交通安全緊急対策要綱、ここで民間航空機の飛行する空域と自衛隊機の訓練及び試験空域とを完全に分離するということが定められたことを踏まえまして、当時の防衛庁と協議の上に設定されたものでございます。 エリアＨにつきましても、当時、防衛庁の方から設定の依頼がございまして、民間航空機の航空
国土交通委員会
○前田政府参考人 お答えを申し上げます。 新千歳あるいは福岡、こういったところを初めとする国管理の地方空港の料金でございますが、着陸料について非常に高いという御指摘を受けておりますが、この着陸料のほかに旅客取扱施設利用料あるいは空港税、こういったものを含めた、旅客一人当たりが実質的にどのくらいの負担を行っているかという観点からの比較をいたしますと、日本の地方空港については、欧米だけでなくアジア諸国と比較しても低い水準となっております
国土交通委員会
○前田政府参考人 御指摘の航空機の給水の設備あるいは汚水処理施設についてでございますが、羽田、成田、関空といった大規模拠点空港、こういったところについては、既に民間の事業者によって整備が行われております。 定期国際旅客便が就航している地方空港、これは羽田、成田、関空、中部以外の地方空港でございますが、二十四空港ございまして、これらの空港においては、必ずしもすべての空港で給水の設備あるいは汚水処理施設が整備されているわけではございませ
外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） 北の部分は一致しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） ただいま先生の御指摘ございました航空法八十一条の最低安全高度の規定でございますが、これは飛行中の航空機が事故あるいは故障を起こした際に損害が生ずるおそれが少ない地点に不時着する等の応急措置をとれるような余裕を飛行高度として要求しているものでございます。 通常、航空会社の航空機、これが最低安全高度付近を飛行するというようなことは離着陸のような場合を除いては想定しておりませんで、そういう意味では、この規定は取
外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） 今御指摘のエリアＨは、南端のごく一部、エリアＨの南のごく一部を除いて横田空域内に位置しております。ほとんどのエリアＨが横田空域の中にございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） エリアＨ及びエリア３の使用統制機関、これは航空自衛隊入間基地の航空総隊司令部飛行隊でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○前田政府参考人 航空法八十一条の条文の考え方について御説明させていただきたいと思います。 先生の御指摘の航空法八十一条、これは飛行中の航空機、これに何らかの異常が生じた場合に、できるだけ損害が少ない地点に不時着が行えるように機長に余裕を持たせるために設けられた規定でございます。 したがいまして、通常の航空会社の航空機、こういったものが最低安全高度付近を飛行するということは離着陸時を除いて想定しにくいということでございますし、先
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（前田隆平君） ただいま先生の御指摘されました空港使用料等でございますが、これはもちろん沖縄も含む空港の運営、整備あるいは航行援助サービスの財源として活用されているところでございます。 私どもの空港整備勘定でございますが、実は非常にこれも厳しい状況にございまして、真水としての一般財源、これは平成二十一年度予算で六百四十八億円繰り入れている状況でございまして、このような状況の下では、現行の特例措置に加えて、ただいま申し上げ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（前田隆平君） 沖縄路線につきましては、沖縄振興の観点から、着陸料とそれから航行援助施設利用料、これ六分の一、それから航空機燃料税について二分の一に軽減を行っております。 国内航空運賃については、航空運送事業者の方でその収支状況でありますとか需要の動向とかいろんな要素を踏まえて判断して決めて私どもに届け出ることになっておりますので、現在講じている空港使用料の軽減がどの程度運賃設定に反映されているか定量的にお示しすることは
国土交通委員会
○前田政府参考人 先ほど、私の方から日本航空に対して改善計画を出すようにという、発出した文書についてのコメントがございましたので、その点について御説明させていただきたいと思います。 あの文書について、確かに、期限は五月と言ったのが六月にずれ込んだのは事実でございます。 それで、改善計画の中身でございますが、先生御指摘のように、これは基本的な方向性ですので、かなり簡略にまとめた形になっておりますが、先ほど大臣の方から申し上げました
国土交通委員会
○前田政府参考人 国土交通省としまして、行政上の目的を達成するために、必要な場合に関係者に対して適正な対応を求めることは、行政として必要な行為であると考えております。 法的根拠についての御指摘がございましたが、法的根拠としては、これは釈迦に説法かもしれませんが、行政手続法に基づく行政指導権限、それから航空法に基づく権限としましては、事業改善命令、事業の停止命令等の権限が航空法で規定されているところでございます。 今回の財政支援の
外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） はい。 まだサウジアラビアの航空会社の方から具体的な就航の日取りというのが通告されてきていないということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（前田隆平君） 現在までのところ、本邦企業がサウジアラビアの方に運航をする予定があるとは聞いておりません。
財政金融委員会
○政府参考人（前田隆平君） ヘッジの評価損については、三年という期間で解消ということになっています。ただ、この後またヘッジを掛けた場合には、その期間が若干変更になるということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（前田隆平君） 手元の数字では一兆円は超えていないと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（前田隆平君） 少々お待ちください。
財政金融委員会
○政府参考人（前田隆平君） マイレージポイントについて、将来利用者が特典、サービスの提供を受けた場合航空会社の負担となりますので、これも入っております。