地方行政委員会
○加地委員 府県の方からは現在の地方交付税分以上に、こういう消防業務について責任も重くなってくるから、もっと金を出してくれという声はありませんか。
「加地和」の過去の国会発言
発言数 555件
初発言日: 1977-03-05 / 最新発言日: 1979-05-31 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
地方行政委員会
○加地委員 終わります。
地方行政委員会
○加地委員 最近は、高速自動車道等の道路網の拡大及び大規模危険物施設、高層建築物等の増加等による災害の広域化、大規模化の傾向に対し、現在の市町村消防の体制では十分な対応ができないのではないのかという心配がございますが、いかがでございましょうか。
地方行政委員会
○加地委員 これは一般的なあれで結構なんですけれども、どうですか、やはりうまいぐあいにいっていない組合消防のところは、人口当たりの火災発生率などは低いですか、高いですか。
地方行政委員会
○加地委員 たとえば高速自動車国道における救急体制として私が理解しておりますのでは、「日本道路公団が交通管理業務と一元的に自主救急として処理する責任を有するとともに沿線市町村としても消防法の規定に基づく処理責任を有する」とされておりますが、実情では、消防白書等で見ますと、二千百九十四・五キロメートルの高速自動車国道におけるうち、市町村の消防機関が実施しておるのは二千百二十三・六キロメートルでございまして、ほとんど九七、八％に近いもので、
地方行政委員会
○加地委員 そういう場合は、道路公団の方では、救急実施市町村に対して一定の財政措置をきちっと行っておるんでしょうか。よく道路公団の問題で、固定資産税の問題でありますとか、いろいろと市町村に対して財政圧迫的な要因になっておる場合も、他の問題についてもあるやに聞いておりますので、その点は横着なことにならないで、関係市町村腹を立てないで済むように、ちゃんと責任を果たしておるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
地方行政委員会
○加地委員 そうしますと、今後の方向としては道路公団が、自主救急施設といいますか、自動車といいますか、体制といいますか、そういうものはもうこれ以上ふやさない、その沿線の市町村のいわゆる救急力、消防力におんぶしていく、お金はある程度出すのだ、そういう体制で固まっていくのでしょうか。それとも自主救急の方がずっと伸びていくということになるのでしょうか。
地方行政委員会
○加地委員 それから少年少女あるいは婦人あるいは町内会等による自主消防体制というようなものも重要なものと伺っておりますけれども、この自主消防体制というのは、全国的な基準みたいなものがあって、全部都道府県、市町村につくられるようなことになっておるのでしょうか。それとも、私らのところでは自主消防体制というのは余り聞かないような気もするのですけれども。
地方行政委員会
○加地委員 そうしますと、全国の少年消防クラブというのは、これは各消防署あたりで希望者を募ってやるというような進め方になっているのでしょうか。これは地域によって濃い薄いの別等もあるのでしょうか。
地方行政委員会
○加地委員 趣旨は大体わかるのですけれども、そうすると、常備消防と消防団、自主消防、これなんか大体いざとなったときの役割りの分担とかそういうようなものはあるのでしょうか。ただ、いわゆる防火精神の徹底、普及ですか、それに重点があって、水でもあったらバケツでちょっと消してもらうということを期待しておられる程度なのか。どういう位置づけを考えておられるのか。この三つの関連を教えてほしいと思います。
地方行政委員会
○加地委員 それでは次の質問に移りますが、現在の消防体制のもとで都道府県はどのような役割りを果たしていることになるのでしょうか。災害の広域化、大規模化に備え、消防職団員の教育訓練、通信体制の整備、消防資材の備蓄といった現在の都道府県の補完的役割りというものはさらに強化すべきではないでしょうか。それと法律で、消防組織法十九条の「市町村の消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服することはない。」という、市町村消防の自治権
地方行政委員会
○加地委員 私は原子力そのものの科学を聞いておるのではないのです。その後の、恐らく日本の場合でも消防庁が所管できることは、いまのところ住民を避難させるという仕事に尽きると思うのです。原子力は目に見えないものですから、それだけの対応組織、技術、金、これはないと思います。ところが、あのスリーマイル島の事件から消防庁はどんな教訓を得られたであろうか、そういうことを聞きたいわけでございます。
地方行政委員会
○加地委員 そうしますと、市町村の固有事務であり、都道府県は補完的な役割りをするとしますと、その財政問題についてはどうなんでしょうか。いろいろな精神は精神として、金の分担はまた別だという考えもあるかもしれませんけれども、市町村が本来全額持つべきものを府県が持つとすれば、また国の方がそれが好ましいものだとすれば、府県が必要な消防関係の費用、これはほとんど全額国が補助してもいいという筋道にはなりませんでしょうか。現実にはできないかもしれませ
地方行政委員会
○加地委員 ただいまの消防庁長官の今後都道府県の財政について十分な配慮をするというお言葉をきょうのみやげとしておきたいと思います。 その次に組合消防についてお尋ねをいたします。 組合消防によって消防の広域化が図られておりますけれども、組合消防の場合、組合に対する市町村の分担金の拠出方法、あるいは人事管理面、消防団との関係等についていろいろと問題があると聞いておりますが、これらについて消防庁はどのように解決をしていこう、対処してい
地方行政委員会
○加地委員 非常に重要なウエートを占めておる組合消防が、いまちょっとお話をお聞きしただけでも、なかなか単一の市町村での常備消防に対するのと比べていろいろと問題点があるということを理解することができました。これはやはり法律のたてまえはたてまえとしてありましょうけれども、組合消防で発生しておるところの共通の問題というようなものを類型化していって、それについて最少の費用で最大の効果が上がるものに一日も早く整備していっていただきたいと思うのでご
地方行政委員会
○加地委員 そうしますと、将来もやはり二部制が主流である。これと絡みまして、公務員の週休二日制という問題もあると思うのです。最近、行政改革というようなことが盛んに言われまして、週休二日制も影をひそめておるように思われますけれども、消防職員の週休二日制についてのいろいろな対応とか研究、これもかなり進んでおるのでございましょうか。
地方行政委員会
○加地委員 そういう検討はいつごろまでに結論が出て、問題点解決にいつごろからかかっていかれるというスケジュールみたいなものはもう立っているのでしょうか。ただ、心配だ心配だ、何とかせにゃいかぬなというままにじんぜん日が過ぎていっておるのかどうかです。
地方行政委員会
○加地委員 最近、アメリカのスリーマイル島で原子力発電所の事故があったわけでございますけれども、原子力発電所の事故の場合における消防救助体制を早急に樹立すべきではないか。現在、原子力安全委員会の防災対策会議では対応研究中であっても、消防関係はノータッチのような形であるとも聞いております。それから、日本の場合でも、原子力発電所はかなりへんぴな、もともとが人のいないところを選んでつくっておるという点もあると思うのですけれども、どうも防災関係
地方行政委員会
○加地委員 消防庁の方は原子力について専門でないか甘しれませんけれども、やはり消防防災という関係である程度調査しておられると思うのです。スリーマイル島の問題も、後の結果論でありますけれども、それほど大した放射能も出ていなかった。むしろそういう日常の対処といいますか、訓練といいますか、そういうものがふなれなために役所の方が不必要な避難命令を出してしまった、それで騒ぎを大きくしてしまったというのが、いわゆる防災の面から見たスリーマイル島の事
地方行政委員会
○加地委員 先ほど長官がちょっとおっしゃいましたように、水力発電にしても火力発電にしても、全く危険性のない無害な文明の利器というのはないと思うのです。それはかえって、これは完全だ、絶対に安全だというレッテル、保証がなければにっちもさっちも進まないために、この程度は危険な場合もあり得るのだというような本当のことを言って国民を教育し、納得してもらった上でのことでなければ、原子力問題というのはいつまでも化け物みたいな存在になっていってしまうと