外務委員会
○加瀬政府参考人 お答え申し上げます。 平和祈念展示資料館、こちらは、独立行政法人平和祈念事業特別基金、私ども、いわゆる、略して平和基金というふうに申し上げておりますけれども、その基金におきまして平成十二年に開設されたということでございます。そして、その基金が解散するということになりましたので、それが総務省に引き継がれ、資料を受け継いだという経緯になっておるものでございます。 平和祈念展示資料館につきましては、平和基金による開館
「加瀬徳幸」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2017-01-31 / 最新発言日: 2021-04-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○加瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の答申書の該当部分につきまして、一部要約しながら読み上げさせていただきます。 答申では、八丁味噌との名称が付された豆みそに対する社会的評価が、そのまま本件の登録申請に係る豆みそに対する社会的評価であり確立した特性であるとした審査庁の認定、評価は、社会的評価の観点からの検討としては不十分と言うべきであるといたしまして、本件審査請求については、確立した特性がない場合に該当しないか、更
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） 今申し上げましたのは昨年の提案の段階における整理ということでございまして、まだ令和元年の提案募集というのはまだこれから受け付けるところでございます。その中において、新たな支障とかそういったものが示された場合については、またその状況を踏まえまして取扱いについては検討させていただくということになろうかと思います。
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） そういった点も含めまして、また提案がありましたら制度所管省庁になります内閣府の方と、これは防災担当でございますけれども、そういったところと中身について相談をさせていただくということになるのかなというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） 申し訳ございませんが、災害救助自体の制度を所管しているというわけではございませんので、なかなか内閣府の地方分権担当としては明確なお答えを現時点でさせていただくのはちょっと難しいということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） お答え申し上げます。 平成三十年に先生御指摘の提案がございました自家用自動車で行う高齢者移送ボランティア活動で収受可能な経費の範囲の緩和等の提案でございます。 こちらにつきましては、平成二十八年の提案募集におきまして同様の主張に基づく提案がございました。その際に、国土交通省さんの方からは、平成二十七年四月に、ボランティア団体についても、現行制度において運営協議会等での合意が得られれば自家用有償運送の登
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） 先生御指摘の詳細につきましては、またちょっと御確認をさせていただいた上で、また回答させていただきたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） 先生御指摘のとおりの回答でございます。
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） お答え申し上げます。 口座振替でやられている部分が多いと、しかも徴収率については高くなっているという現状でございまして、一方で、こういったことをした場合にシステム改修等々の費用、経費、そういったものも出てくると。そういったところで、実際その事務とシステム改修経費その他の費用対効果とか、そういった点を考えた上で、この提案についてはなかなか難しかったということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） 費用対効果が生じる場合はいろんなケースがございますので、それを、国の場合もございますし、自治体の場合もございますので、そういったことを勘案した上で考えたということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） お答え申し上げます。 先生御指摘の提案については、実は二十九年に同じ内容の提案があったということでございまして、その際の整理としましては、家屋認定被害調査等については、内閣府の方から、災害対策基本法に基づく市町村が行う事務となっておりますと。さらに、災害直後に応急的に必要な救助を被災者に行うという災害救助法の目的に照らして災害救助費の対象とすることはなかなか困難であるというようなことで、難しいということに
地方創生に関する特別委員会
○加瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今回の災害対策基本法の改正は、被災都道府県の応援要請を受けました都道府県が、区域内の市町村とともに被災市町村を応援する場合の法的根拠を災害対策基本法に位置づけるものでございます。 本改正につきましては、委員からの御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震におきまして、都道府県と市町村が一体的な応援を行うに当たりまして、市町村によっては、一体的な支援が災害対策基本法に根拠がないために、派遣職員が
外交防衛委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） お答え申し上げます。 国際連合も含めまして国際機関への派遣に関しましては、内閣人事局発足後に平成二十六年六月閣議決定をいたしました採用昇任等基本方針におきまして、国際社会の中で国益を全うできる人材育成の観点から国際機関への派遣等の機会の充実に努めることとされております。また、これを踏まえまして、将来の幹部候補として育成対象となる各省庁の若手、中堅職員に対しまして国際機関などの多様な勤務経験を統一的に付与す
農林水産委員会
○加瀬政府参考人 ＮＰＯ法人自体は営利企業というものではございませんが、届け出の対象という意味で申し上げれば、ＮＰＯについても対象となる場合があり得るということでございます。そういった場合、有給ということでございます。
農林水産委員会
○加瀬政府参考人 現行法令上はそういうことでございます。
農林水産委員会
○加瀬政府参考人 お答えを申し上げます。 営利企業等の中に、ＮＰＯなども届け出の対象になる場合もございますが、その場合につきましては、一つは、先ほどの答弁にちょっと不備がございまして、有給で営利企業以外の事業の団体についた場合であっても、一定額の報酬を得る場合、つまり百三万円以下の場合についての届け出は不要ということに法令上なっております。
農林水産委員会
○加瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の再就職規制につきましては、在職中の求職の規制、あるいは他の職員の再就職依頼の規制、あるいは再就職者による依頼等の規制、働きかけの規制等ございます。 それ以外に、管理職職員であった者が再就職した場合の届け出という規定が百六条の二十四というところにございます。その場合、届け出の中身、届け出の対象となる者につきましては、有給で営利企業以外の事業の団体の地位についた場合、有給で事業に従
厚生労働委員会
○加瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員法第百六条の三の在職中の求職活動規制につきましては、大使館など国の機関あるいは国際機関は規制の対象ではございません。また、ＯＢ職員に対しては同条の規定は適用されないということでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（加瀬徳幸君） お答え申し上げます。 平成十九年の国家公務員法改正の趣旨でございますが、国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない予算権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせん等の不適切な行為でございます。一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があるというふうに考えてございます。 このため、平成十九年の国家公務員法改正により、
決算行政監視委員会第二分科会
○加瀬政府参考人 文部科学省が三月三十日に公表しました「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）」につきましては、国家公務員法に基づき設置され、独立して職権を行うこととされている再就職等監視委員会に報告され、了承されたものと承知しております。 したがいまして、再就職等規制違反行為等があったと指摘された六十二事案については、さきに再就職等監視委員会に違法と認定されたものも含めまして違法の認定がなされたものというふうに