「加納忠」の過去の国会発言

発言数 9件

初発言日: 2016-11-25  /  最新発言日: 2016-11-25  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 私は、全日本年金者組合大阪府本部で書記長を務めております加納でございます。 年金者組合は、年金受給者を中心に、全国で高齢者が人間らしく暮らせる町づくりや、年金制度を初めとした社会保障の充実を求める運動をしている任意団体であります。 私たちは、国民年金法等の一部を改正する法律案の、特に年金額の改定ルールの見直し、すなわち、一つには、マクロ経済スライドの前年度までの未調整分を含めて調整する案、及び、賃金変動が物価変動を

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 私は、日本の年金制度の問題点としては、やはり非常に大きな格差があるという点が大きな問題だと思っております。 先ほどの私の意見発表の中でも述べましたけれども、極めて多くの無年金者の方も現実におられる。そして、厚生年金にも大きな格差がありまして、女性ですと、平均すれば月額十万前後という方が多いとか、一方で二十万を超える人ももちろんおられるんですけれども、年金の格差問題と、高齢者または障害の方が必要としている本当の所得保障を

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 私は、日本の年金の積立金は、全て合わすと百六十兆円を超える部分があると思いますが、これはやはり、本当の意味で日本の年金制度の維持と年金制度の内容を考えた場合、百六十兆円を超える年金積立金を持っていて、それを株式投資にやっていこうということ自身が非常に危険なことだと思っています。 本当の意味の所得再分配をきちっとやるためには、今、百六十兆円を超える年金積立金を、先ほどから話が出ていますような、大変な人たちの生活を改善する

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 私は、現実に深刻な貧困問題が高齢者においてもあると。 先ほどお話ありましたように、貯蓄ゼロの世帯がどんどんふえている。高齢者はもちろんですが、現役の労働者も貯蓄はほとんどないという方がおられる中で、やはり今、何をすぐやらなあかんのかという点につきましては、先ほどから生計費とか基礎生活費の問題がありますが、現実の中で高齢者のお話を聞くと、やはり年金額、年金は受けているんだけれども、医療費や住宅費がどんどんふえていく、こう

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 社会サービスを含めて医療費や住宅問題が大変なときに現実の年金水準が非常に低くて大変だということは、いろいろ話をされていました。その中で、年金の役割として生活の基礎的な部分を持つということで、いろいろなやりとりがありましたけれども、現実に日本の基礎年金と言われているものは、四十年きっちり掛けて六万五千円という水準であって、例えば、いろいろな事情で二十年しか掛けられなかったとか十五年しか掛けられなかったという方の基礎年金はどん

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 今おっしゃった点について言えば、確かに、基礎年金だけでどうなのかという点はいろいろ言われていますが、現実に生活保護がきちっと機能していない中で、みんなが老後を基本的に安心して暮らすためには、社会的なサービスを充実するのはもちろん当然ですけれども、やはり最低限度の所得保障を年金制度に持つということが一番現実的なことではないか。 先ほどスウェーデンの例も言いましたけれども、スウェーデンも、最低限度の生活に到達しない年金の方

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 まさに、私、年金者組合でいろいろな高齢者の生活問題また相談を受けておりますが、やはり年金受給者の最大の、最大といいますか、今現在、将来不安の大きな点は、負担、いわゆる医療費がどんどん上がっていく、介護保険料が上がっていく、住宅の家賃も払っていく、そして消費税がまた一〇%になるんじゃないか、こういうことで、今の水準の年金でも将来を見通すと先が見えないという不安は非常に深刻に受け取っております。 そして、今出ているような年

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 最低保障年金制度は本当に緊急の課題だと私はずっと言っています。これは本当の意味の、日本の現実の中で、高齢者の生活、安心して暮らせる、そういう社会にしていく上で、今欠かすことのできない課題だと思っています。 この中身は、やはり全額国庫負担による最低保障年金ということでございます。ということは、いわゆる加入要件を問わない、誰でもが基本的に、例えば六十五歳以上になれば基本的な部分は最低保障年金で保障するという制度なんですが、

2016-11-25 衆議院

厚生労働委員会

○加納参考人 私も、公的年金の財政システムとしては、やはり賦課方式を原則にするというのが妥当だと思っています。積立方式には、現実的には長い歴史の中で、必ず一定の社会変動の中で行き詰まるということが歴史的な経験ではないかと思っております。そして、本当の所得再分配をきちっとやるためには賦課方式が最も適していると思っております。 そして本当に、抜本改革という点について言えば、私は、もちろん現行の制度の上に、私が言っています全額国庫負担にお

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