決算委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 ただいま東日本大震災復興特別委員会が長期間開催されなかったことについてお尋ねがございました。 国会に関することは国会で決定されるものであり、発言は控えさせていただきます。 国会で決定されますれば、しっかりと対応していく所存でございます。
「加藤久喜」の過去の国会発言
発言数 205件
初発言日: 2013-11-14 / 最新発言日: 2018-06-04 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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決算委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えをいたします。 福島県の被災地域における地域医療の再生支援のため、平成二十九年度に平成三十二年度までの四年分として二百三十六億三千万円を計上いたしました。この予算は復興特会を財源としておりまして、復興庁から厚生労働省に予算の移替えを行ってございます。 厚生労働省は、この予算によりまして福島県の地域医療再生基金に積み増しを行い、実際の事業は福島県が策定した避難地域等医療復興計画に基づき実施をされて
決算委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 復興庁におきましては、毎年度実施しております行政事業レビューにおきまして、外部有識者の先生方に事業について点検を行っていただいておるところでございます。外部有識者の先生方の特性や専門性も十分に活用させていただきまして、今後も行政事業レビューを進めまして、結果を概算要求や執行に反映してまいりたいというふうに考えております。 また、満足度の調査についてのお尋ねがございました。被災三県で
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 防集移転跡地を含む被災地への企業立地ということに対して、国は手厚い支援策を用意してございます。具体的には、工場や設備の新増設に対しまして、企業立地補助金によりその費用の一部を補助しております。また、復興特区の制度によりまして、設備投資や雇用等に係る税制上の特例、設備資金の借入れに対する利子補給といった金融上の特例が受けられるようになってございます。その他、求職者の雇入れあるいは住宅の費
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 調査につきましては、世帯としてどういう考え方かということを問いたいということもあって代表者の方に聞いているということでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） 世帯としてお考えを聞くというときにどなたからか聞くということになりますので、その際に代表者ということで私どもとして聞かせていただいているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） しかるべき時期までにフォローアップをしてお答えするということになっておりますので、その中でまた検討させていただきたいと思います。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 次期審査会までの間ということでございまして、四年半ございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 復興庁では、東北への外国人交流人口拡大につながる民間の新たなビジネスモデルの立ち上げを支援するために、先生御指摘いただきました「新しい東北」交流拡大モデル事業を平成二十八年度から実施をしてございます。モデル事業として好事例も出てきておりますので、これを広く普及させまして展開していくということは極めて重要であると認識をしております。 このため、本事業では、毎年、観光庁や東北六県、それ
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 復興庁から、東日本大震災についてお答えをいたします。 東日本大震災の死者数は、平成三十年三月一日の時点で、災害関連死を含みまして一万九千六百三十名、行方不明者数は二千五百六十九名でございます。 震災関連死者数は、最新の公表数字でございます平成二十九年九月三十日時点で、三千六百四十七名でございます。（阿久津委員「総計すると」と呼ぶ）
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 御発言が、済みません、よく聞き取れなかったんですけれども。
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答えいたします。 死者数と行方不明者数を合わせまして、二万二千百九十九名でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答えいたします。 被災地で、先生が御指摘のとおり人口減少が進む中、単に震災前の状態に戻しただけでは売上げの回復は困難でございます。被災地以外の新たな販路の開拓、顧客ニーズに合った新商品の開発など、新たな付加価値を生み出す取組が必要であるというふうに考えてございます。 このため、復興庁では、経験豊富な専門家の派遣、大企業とのマッチング事業等により、被災地事業者の付加価値の高い商品の開発や新たな販路の開拓を支援し
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答えをいたします。 復興庁では、東日本大震災における震災関連死の死者数の調査を各都道府県を通じて行ってございます。 この調査における定義については、建物倒壊や津波による直接的、物理的な原因ではなく、震災による負傷の悪化や避難生活等の身体的な負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象となった方というふうにしてございます。
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 これも先ほどと同じでございますけれども、各都道府県を通じて市町村に照会をし、回答を得てございますけれども、この調査におきまして死因の内訳等の詳細な情報までは報告を求めてはおりませんけれども、東日本大震災に関連する自殺者も含まれているというふうに伺っているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、孤独死については、明確な定義は難しくて、一律の把握は難しいということでございますけれども、自殺された方の数につきましては、関係省庁の方で把握をしてございまして、例えば平成二十九年でございましたら、全国合計で男女で二十六名の方がお亡くなりになっているというような数字は把握をしているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 先ほど、企業誘致の件について答弁をちょっと失念しておりましたので、追加をさせていただきます。 平成二十五年から津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金によりまして、平成二十八年度以降は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金によりまして、福島県の十二市町村を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援してございます。 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金ではこれまでに六十二件の案件を採択し、これにより六百四十一名
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答えいたします。 復興庁といたしましては、二十九年度から、就労希望者の若者や専門人材等を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上を支援する人材確保対策を実施しているところでございます。 また、厚労省におきましては、ハローワークにおいて、きめ細かな職業相談、職業紹介等の実施、被災求職者の雇入れ費用の助成、職業訓練への支援等の取組を行っているところでございます。 被災された方々は今もなお、生活の根幹で
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） お答えいたします。 今先生御指摘ございましたものでございますけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して資金を貸し付ける災害援護資金という制度がございます。これにつきましては、東日本では特例措置が講じられておりまして、償還期限の延長ですとか、貸付利率三％のところを、保証人がいらっしゃらない場合は一・五％、保証人がいらっしゃる場合は無利子という形の特例が
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤久喜君） ただいま償還が始まったばかりでございまして、私ども、市の方から、今、仙台市の例でございますが、こういうふうに聞いておるところでございますけれども、これから償還に当たりまして、各市の方では各被災された方の資力等を伺いながら相談に応じるということでございまして、現時点で私どもの方で全体を把握してはおらないところでございますので、今の点も含めまして、制度所管の内閣府防災の方ともよく相談させていただきたいと思います。