内閣委員会
○政府参考人（加藤善一君） 御説明いたします。 文部科学省、それから宇宙航空開発研究機構、ＪＡＸＡでございますけれども、では、世界で初めて月以外の天体からサンプルの回収に成功しました「はやぶさ」、先ほどございました「はやぶさ」初号機の成果を発展させまして、生命の材料となった水、それから有機物の起源を探るプロジェクトとして「はやぶさ２」、御質問ございました、の開発に取り組んでございます。 この「はやぶさ２」につきましては、到達を目
「加藤善一」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2011-03-23 / 最新発言日: 2012-03-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（加藤善一君） 御説明いたします。 私どもといたしましても、その「はやぶさ２」につきましては大変重要なプロジェクトと考えてございまして、平成二十四年度の予算案につきましては、要求に対して満額の措置ではございませんでしたけれども、開発スケジュール等の調整などによりまして平成二十六年度打ち上げが可能であるというふうに私ども現在考えてございます。 いずれにしましても、文部科学省といたしましても二十六年度の打ち上げが実現でき
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 「みちびき」につきましては、昨年九月の打ち上げの後の初期機能を確認した後に、十二月の中旬から、宇宙航空研究開発機構を初めとしまして、関係機関によりまして実証試験が行われてございます。 この実証試験の内容につきましては、高層ビルの影響などで米国のＧＰＳの電波が届きづらい都市部域での測位可能範囲の改善の程度、それから、ＧＰＳと同等の測位性能が得られるか否かの確認、さらには、「みちびき」独自の補強
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○加藤政府参考人 申しわけございません。 補強信号と申しますのは、「みちびき」から現在受けております米国のＧＰＳの誤差を観測いたしまして、それを「みちびき」経由で送ることによりまして、現在のＧＰＳの誤差をより縮めることができる信号でございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 厳密に米国のＧＰＳと「みちびき」の誤差を比較するということではございませんで、現在使っております米国のＧＰＳに対して、この「みちびき」の信号を付加することによってＧＰＳの誤差をより狭くできる、付加することによってより精度を高くすることができる、そういうことでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 「みちびき」のこの実証試験の中には、先ほどの補強信号と同時に、補完につきましても実証試験を行ってございまして、先ほども御説明いたしましたけれども、米国のＧＰＳと同等の測位性能が得られるか、確認をしてございます。 それにつきましても開発目標が達成できているということでございますので、同レベルの性能を持ったものができているというふうに御理解をいただいて結構だというふうに考えてございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 御指摘ございました「もんじゅ」につきましては、昭和五十五年から平成二十三年度までにつきましての「もんじゅ」にかかりました総事業費は合計で九千四百八十一億円になってございます。 また、「もんじゅ」につきましては、過去に発電をしてございまして、その発電の実績につきましては一億二百三十二万五千キロワット時でございます。 それに伴いまして、売電、電気を売ったことによる収入がございまして、それにつ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 「はやぶさ」につきましては、我が国が持つ高い宇宙科学技術を世界へ向けて示すとともに、国民に夢や希望を与えたものと考えてございます。 この「はやぶさ」の貴重な経験で培われました技術を一層向上させまして、新たな科学的成果を得ることを目的に、現在、「はやぶさ」の後継機の開発を行ってございます。これにつきましては平成二十六年度の打ち上げを目指してございまして、それに必要な経費として、来年度、七十三億
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 ただいま第四世代原子力システムという言葉が出ましたので、これに関しまして御説明いたします。 将来の原子力システムといたしまして、第四世代原子力システムという考え方がございます。これは、安全性、信頼性それから経済性などが現在の発電炉よりも進展が期待されるものとして、第四世代原子力システム国際フォーラムという形で、国際的枠組みで現在研究開発が進められてございまして、日本もその活動に参画していると
経済産業委員会
○政府参考人（加藤善一君） 御説明いたします。 御質問にございました原子力損害賠償支援機構法に基づきます一般負担金でございますけれども、これは円滑な損害賠償の履行をするために、相互扶助の考え方に基づきまして、原子力事業者が共同で負担するものでございます。 この総額あるいは分担の比率でございますけれども、これにつきましては法律で決められてございますが……
経済産業委員会
○政府参考人（加藤善一君） はい。 この時期でございますけれども、この分担金を支払う、納付する時期でございますが、事業年度の終了後三か月以内となってございまして、初回の納付が来年の四月から七月でございます。したがいまして、それに間に合うようにその金額、分担率を決定することになってございます。 以上でございます。
財務金融委員会
○加藤政府参考人 そう考えていただいて結構だと思います。
財務金融委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 今回閣議決定いたしました原子力損害賠償支援機構法案におきましては、機構は、必要がある場合には、事業者、この場合は東京電力になると思いますけれども、その経営合理化等を内容といたします特別事業計画を事業者と機構が共同して策定いたしまして、主務大臣の認定を受けます。その上で、政府が交付いたします国債を償還して、その事業者に援助を行うことができることになってございますので、その形で東京電力が賠償を行うと
財務金融委員会
○加藤政府参考人 交付国債を交付いたしまして、それをその機構が償還いたしましたものにつきましては、同額まで国庫に返還されるということでございます。 以上でございます。
財務金融委員会
○加藤政府参考人 負担金と電力料金の関係につきまして御説明いたします。 電力料金に関しましては、東京電力が今回のスキームにおきまして機構から特別な支援を受けた場合、これは賠償に関しまして特別な支援を受けた場合において、納めることとなります負担金、これを特別負担金と申してございますけれども、それにつきましては、まずは、おっしゃいましたような東京電力の経営の合理化、その事業収益によって賄うべきものでありますので、電気料金の原価として上乗
農林水産委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 農林漁業者を初めといたしまして、今回の事故によって厳しい環境に置かれている被害者の方々に、当面必要とする資金を、東京電力は速やかに仮払いの形でお支払いできるように取り組みを進めるようであります。先ほど松下副大臣から御説明がございましたように、避難された方に一時金を現在払ってございますし、五月末に農林漁業者に払えるように現在準備を進めてございます。 私どもとしては、原子力損害賠償法の賠償責任を
財務金融委員会
○加藤政府参考人 御説明申し上げます。 今回の東電の支援スキームと申しますのは、けさ方決定いたしましたけれども、このスキームそのものは、原子力損害賠償法の十六条に、原子力の補償契約、補償額を超えるものにつきまして政府が援助するという条項がございまして、それに基づいて今回この支援スキームを構築していくものでございます。 したがいまして、現在の原子力損害賠償法の構築のもとで対応していくものでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（加藤善一君） 御説明いたします。 御議論ございますその東京電力の支援スキームにつきましては、三点重要な点があると思ってございます。一点目はやはり迅速かつ適切な損害賠償の実施、二点目が現在まだ安定化してございません原子力発電所の安定化、それから事故処理をしてございますのでそれに関する事業者への悪影響の回避、それから三点目が国民生活に不可欠な電力の安定供給という、三点の重要な事項を確保することを目的にしてございます。
財政金融委員会
○政府参考人（加藤善一君） 先ほどございました海江田大臣からの確認事項の中に、全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うということになってございますので、これにつきまして、政府としては、株主、貸し手を含めましたステークホルダーによる協力の在り方などを含めまして具体的な支援スキームについて迅速に検討を進めてまいりたいということでございます。
経済産業委員会
○加藤政府参考人 御説明いたします。 最初の点でございます無限責任の関連でございますけれども、今回の原子力発電所の事故で生じます損害の賠償に関しましては、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、一義的には、原子力事業者でございます東京電力が賠償責任を負うことになっているということでございます。 御指摘ございました点でございますけれども、この法律の十六条におきまして、原子力事業者が締結しております政府の補償契約によって措置され