建設委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 都市計画法によりまして、市街化区域に関する都市計画を定めようとするとき、あるいは変更をしようとするときにおきましては、農林業との健全な調和を図るといった都市計画の基本理念に基づきまして、建設大臣あるいは都道府県知事は、農林水産大臣にあらかじめ協議することとされておるわけでございまして、この協議を通じまして、建設省とこれまでも十分連携を図ってきたというふうに考えております。 今後とも、私ども
「加藤孝」の過去の国会発言
発言数 1,365件
初発言日: 1973-03-06 / 最新発言日: 2000-04-19 / 1 ページ目 / 全体 69ページ
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建設委員会
○加藤政府参考人 お答えをいたします。 これまでも都市的土地利用、農業的土地利用につきましては御指摘がございますけれども、都市計画の担当部局あるいは農業担当部局ということで、県あるいは、もちろん本省もございますけれども、担当部局間におきまして、連絡調整をとりながら土地利用の秩序化を図っていくということで進めてまいっておりますけれども、今後とも、連携を十分密にし、調整を図りながら的確な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
外務委員会
○加藤説明員 植物につきましては、ただいま申し上げましたように、植物の特性等から、植物の新品種それ自体を対象とする特許発明は事実上ほとんどないと考えられるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、植物の品種としての保護は、これまでと同様、種苗法で行われていくというふうに考えております。
外務委員会
○加藤説明員 お答え申し上げます。 組織培養あるいは胚培養等々のバイオテクノロジーを利用して育成された登録品種の推移でございますけれども、十年前の昭和六十二年度末時点を見てまいりますと、十四品種でございました。これが平成九年度末現在で見てまいりますと百十一品種ということでございまして、確かに増加を見ておるわけでございます。 これを作目別に見てまいりますと、花卉、花でございますが、四十九品種で全体の四四％を占めておりますし、育成の
外務委員会
○加藤説明員 お答え申します。 これまでの出願件数を出願者の主体別に見てまいりますと、種苗会社等の民間企業によりますものが五割強でございます。個人は三割程度でございますし、あるいは都道府県等が一割、国によるものが四％、農協等によるものが二％というような実態でございます。 確かに、近年、全出願件数に占めます種苗会社等の出願割合が増加してきております。ただ、一方におきまして、個人による出願も、件数で見ますと増大する傾向にございまして
外務委員会
○加藤説明員 お答えを申し上げます。 特許権の効力の範囲についてのお尋ねでございますけれども、先ほども一部お答え申し上げましたけれども、特許権の効力の範囲につきましては、最終的には司法の場で判断されるものではございますけれども、このような植物特許のもとに育成等されました植物品種に特許権の効力が及んだ場合でございましても、通常、農家の自家増殖につきましては、特許権者が種苗の販売に当たりまして自家増殖を制限する旨の特段の意思表示を行わな
外務委員会
○加藤説明員 お答え申し上げます。 農業者の自家増殖と条約との関係のお尋ねでございます。九一年のＵＰＯＶ条約におきましては、農業者の自家増殖に関しまして、それが長年の慣行として定着しているか否か等、各国の事情に即しまして、合理的な範囲内で育成者権の例外を設けることができるというふうにされておるわけでございます。 これを受けまして、具体的に、改正の種苗法案におきましては、我が国における農業者の自家増殖及び種苗の流通慣行の実態を踏ま
外務委員会
○加藤説明員 特許につきましては、申し上げるまでもなく特許庁の所管でございますので、本来特許庁からお答えすべきところかと思っておりますけれども、便宜私の方から、承知する範囲でお答えを申し上げます。 特許権自体の効力の範囲につきましては、最終的には司法の場で判断されるものではございますけれども、特許植物に特許権の効力が及んだ場合におきましても、通常、農家の自家増殖につきましては、特許権者が種苗の販売に当たりまして自家増殖を制限する旨の
外務委員会
○加藤説明員 お答えを申し上げます。 種苗法と特許法との関係でございますが、こちらにつきましては、既に昭和五十三年の種苗法の改正の際に次のような整理がなされてございます。 一つには、種苗法の保護対象は現実に存在いたします植物品種であるのに対しまして、特許法の保護対象は自然法則を利用した技術的思想の創作でありまして、保護の対象あるいは態様を異にするということ、それからＵＰＯＶ条約に対応いたします国内法は種苗法のみであるということ、
外務委員会
○加藤説明員 お答え申し上げます。 確かに近年、遺伝子組み換え等の高度なバイオ技術を利用いたしましてつくり出されます植物、ございます。こういった植物につきましては、そのつくり出されます技術等とともに、その形質転換植物に特許が認められる事例があらわれておるわけでございますけれども、その場合におきましても、あえて特定の品種という狭い範囲で特許請求することは考えにくいわけでございまして、品種といたしましての保護は、これまでと同様、種苗法に
外務委員会
○加藤説明員 お答え申し上げます。 イミテーション品種、従属品種と言いならわしてございますけれども、改正条約におきましては、ある品種のわずかな特性を変化させて育成されました品種で、変化した特性以外はもとの品種の特性をそのまま維持しているもの、これを従属品種と呼称いたしまして、もとの品種の育成者の権利が及ぶということにしているわけでございます。具体的には、例えば、専らもとになる品種を育種、素材として利用いたしまして、その品種の耐病性の
環境特別委員会
○説明員（加藤孝君） お答えいたします。 土地改良事業につきましては、自然や環境との調和を図りつつ実施するということが基本的に必要であるというふうに考えております。このため、具体的な事業の実施に当たりましては、五十九年八月に閣議決定されております環境影響評価実施要綱、これに基づきます環境影響評価でございますとか、あるいは各都道府県が条例等で定めます環境影響評価、これを適切に実施しているところでございますし、またこのほかにも、地元等と
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 そのときの旅費についてどうであったかは、記憶がどうもはっきりしません。
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 特に担保を提供した記憶はありません。
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 有料職業紹介事業に関するＩＬＯ条約の批准は承知しております。
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 株券について裏はちらっと見た程度で、余りどうも、何が具体的に書いてあったか全く記憶もございません。
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 今の場合で言いますと、新旧次官と新旧局長と、こんなレベルでございます。
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 リクルートの就職情報誌関係の問題については労働省もかかわりがあるわけでございまして、そういう意味では、襟を正さなければならぬところであったということは感じております。
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 まことにお恥ずかしいことですが、株のことはさっぱりそういう面で疎いものですから、数年前にゴルフ場の会員権を勧められましたときに、それを引き受けたときにやはり融資がつきましたので、株もそんなようなものかということで、すんなりあれでございます。
リクルート問題に関する調査特別委員会
○加藤証人 その後、私もこういう問題になりまして銀行の私の口座で調べたあれでございますが、十一月の十日に千五百九十万円余が売りました山一証券から入金をいたしておりまして、そうして、そこから借り入れました九百万プラス利子の約七万、九百七万を借入先に同じく口座から返却をいたしておりまして、利益金といたしましては約六百九十万円余というような経過でございます。 非常にこういう一連の軽率な行為によりまして世間をお騒がせし、また国会あるいは政府