郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 今、郵政の持っております優遇的な立場というのがあるということを御指摘いただきましたが、私はかなり古くから考えておりまして、第一に、預託金利が今まで高く維持されておりましたので、これが非常に郵政のお金を回すときに有利に働いていたということは否定することができないというふうに思っております。 それからさらに、財投の問題について、既に論者の中には、解決した、財投問題はこれでもう出口のところは整理できたんだというような御意見が
「加藤寛」の過去の国会発言
発言数 173件
初発言日: 1968-03-06 / 最新発言日: 2005-06-07 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 私が申し上げた比喩的な言い方に興味を持っていただければ大変ありがたいんですが、同時にまた、大変誤解も生ずるかなと思って私は気にしているのでありますけれども。 私はよく言うんですけれども、土光臨調のときもそうだったんですけれども、一つの戦術を立てて、例えば、瀬島さんがおられたものですからよく言われたんですけれども、二〇三高地を攻めるためにはどうすればいいか、真っ正面から攻めたのではどうしても勝てないんだ、何が必要だったか
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 今、公社が二年間にわたっては黒字を出したけれども、それは減少しつつあるということを申し上げましたが、このまま進んでまいりましたらば、物流とそれから金融と分けなきゃなりませんが、物流の方は、今申し上げたとおり、何とか頑張るような方策を立てればいい。例えば、先ほどお話がありましたように、郵便局がもっとほかの仕事ができるようにしてあげるというふうにすれば、これはかなり様相が変わってまいります。 しかし、金融の方はそうはまいり
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 今回の法律につきましては、二つ守るべき原則がある。一つは、どんぶり勘定をやめること。これをやめない限りは、私は金融と物流の分離ができないというふうに考えています。それから、二番目のやらなければならないこと、基本的方針は、これは公務員であることをやめること。この二つが基本的であって、この二つが守られている限り、現在の法律は基本的に守られる、こういうふうに私は思っております。
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 修正すべき点があるとすれば、それは地域分割に踏み切ることであります。それだけやってくれればいいと私は思っています。
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 加藤でございます。 十五分で申し上げなければなりませんので、私の言うことが十分にお伝えできないと申しわけございませんので、お手元に一枚の紙を用意してございます。その順序に従って申し上げたいと思っております。 まず、私が民営化ということをなぜ考えるかと申しますと、それは、Ａというところでまず書いてございますが、民営というのは自由主義経済の基本であると考えております。したがって、できる限り、なるべく民間でできることは民
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 大変重要な問題を御指摘いただきました。普通は特定郵便局ばかり焦点が当たるんですけれども、実は、簡易郵便局こそが今の日本の郵便のネットワークを維持する大きな役割を果たしているんです。 この点につきまして、簡易郵便局の方から今度の改革で心配がいろいろ出てきているのでありますけれども、特に、簡易郵便局は日常業務の八割以上が貯金と保険でございます。したがって、これが果たして郵便業務だけをやったことで存続できるのか、こういう心配
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 お答えいたします。 最初、ちょっと恐縮でありますが、お聞きしておりましたらば、郵便局がどういうことをやるかということで、介護の問題がどうとお話しになりました。私は、そういうことこそが郵便局のこれからやるべき仕事なんだと思っております。 これは、現在の民営化されていないところではできないんです。私はそれを言ったことがあります、ぜひそれをやりたいんだけれどもと。それを言ったらば、それは今の法律ではできないと。だから、民
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 今の立派な公があるから民が成り立つんだという考え方、間違っているかどうか。私は間違っていると思います。 そのような考え方が今日本にやはりあるということは、公というものがいかに浸透しているかということの証拠でもあります。これをいかに福沢諭吉以来打破しようとして努力したかということは、皆さん御承知のとおりでございますが、いまだに私はそれができているとは思っておりません。それは、公というものがその基盤を持っている、財政的基盤
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 郵政公社が、生田さんになられましてから非常に努力をしていることはよくわかります。私もよくお話を伺うのでありますけれども、現在、既に御承知のように、利益は上がっている、二年間は黒字になった、しかし、それは減ってきているわけです。しかも、これが将来を考えたときには、外国企業と比べてとても勝てないことは明らかでございます。 例えば、御承知のように、貨物郵便がどんどん普及してまいりますと、フェデックスやあるいはＤＨＬが日本にも
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 お答えいたします。 企業分割というふうに私が申し上げましたのは地域分割も含めておるのでございますけれども、そういう分割をやはりしなければ本当の企業の活動というのはできないと私は思っています。 その点、今回の場合、例えば地域分割については、これは経営者の後の判断にゆだねることになっております。私は、当然、運営上、やっていくうちに、そういう方向に行かざるを得ないだろう、そうしないと地方へお金が回るということの意味が薄れ
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 一体経営ということにつきましては、これは後ほど民間の金融がどういう制度改革を行うかによってもいろいろ出てまいります。例えば、民間の生保会社が果たして民間銀行と同じような窓口販売ができるかどうかといったような問題についてもこれから議論する必要がございます。 こういうようなことが残っておりますので、それをやっていくことが今同時に進められておりますので、私は、当然そちらの方向へ行くというふうに考えております。
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 簡単に申し上げますが、私は、先ほど申し上げましたように、やはり将来は地域分割をしなきゃならない。その地域分割が今度の場合は経営者の判断に任されているということで十分かどうかという点についてはまだ問題が残されている、こういうふうに私は思っております。
郵政民営化に関する特別委員会
○加藤参考人 地域の金融機関がどういうところに金を貸せばやっていけるかということを、それぞれその担当者は知っております。それを知っているということは、これは、今まで郵便局はそういう貸し出しをやっておりませんからできない。そこで、むしろ提携することによって、そのお金をあるいは融資することによってできるというふうに考えています。ですから、地方はむしろそれによってやるべき仕事がふえるというふうに私は考えています。
災害対策特別委員会
○参考人（加藤寛君） 加藤でございます。 私は、阪神大震災の被災者支援に現場で現在までかかわってきた立場から発言させていただきます。 まず、阪神大震災の具体的な活動をお話しする前に、災害とか事件の被害者、被災者がどのような心の問題を呈するかについて少しお話をしたいと思います。 お手元の資料の図を見ていただきたいんですけれども、災害を体験いたしますとありとあらゆる心の変化が起きてくるわけです。一番有名なのは、生命の危険とか悲惨
災害対策特別委員会
○参考人（加藤寛君） 今おっしゃいました生活支援と心理的な影響についての関係というのはもう明らかなんです。やはり被災された方が生活支援を十分に受けられたというふうに感じておられますといろいろな影響というのも少なくなるということがございます。それと生活再建に対してストレスを多く感じた方ほどやはりその影響というのは強く出るということがありますので、何も医療とか保健だけの支援ではなくて、やっぱり生活再建に対して十分な配慮をしていくということが
災害対策特別委員会
○参考人（加藤寛君） 心のケアに関してボランティアができるということですけれども、これはもうたくさんございます。生活支援から始まりまして、台湾の例などを申し上げますと、台湾などでは仮設住宅の建設とか運営をボランティアが全部やるんですね。そういうふうに規模の大きなものまで含めますと、もうボランティアに担っていただく部分というのは多々あると思います。 ところが、やはり日本の場合の問題点というのは、コーディネートが不十分であるということと
災害対策特別委員会
○参考人（加藤寛君） 防災体制というよりは災害対策システムの方につきまして、今、首藤先生がＦＥＭＡの例を出されましたけれども、ＦＥＭＡのいいところは、やはり大枠を作って後はフリーハンドに任せるというようなことで、お金をぼんと連邦政府は州政府に渡すというふうな仕組みなんですね。ですから、非常に当事者意識も持ちやすくて、後の体制も非常に進んでいくというようなことがございます。 それと、防災意識に関しましては、一つには、やっぱり伝え続ける
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤寛君） 実はこの問題につきまして、私は、国鉄だけではなくて、現在日本で一般的にどうも理解されにくいと思っておりますのは、ここでそれを言うことは少し幅ができてしまうんですけれども、消費税問題でございます。 私どもといたしましては、消費税は将来の日本の財政体系をつくるためには欠かすことのできないものであるというふうに考えております。そのような考え方に立ちますと、例えば将来、直接税は半減あるいはゼロにする、そしてそのかわり間
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
○参考人（加藤寛君） それでは、時間が限られておりますので、簡単に私の考えていることを申し上げます。 第一に、国鉄の長期債務問題は、日本経済の安定化のためにこれは早期に解決しなければならない問題であるというふうに認識しております。 これを解決するに当たりまして、私はかねてから債務のさらなる増加をもたらすようなそういう、新雪と私は呼んでいるんですが、雪に例えまして、根雪と新雪とございますけれども、その新雪がどんどんふえることをまず